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雇用保険法等の一部を改正する法律

  昭和54・6・8・法律 40号  

(雇用保険法の一部改正)
第1条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「失業の予防」の下に「及び雇用機会の増大」を加える。

第24条第1項中
「次項」を「以下この条」に改め、
「受ける期間」の下に「(その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間(政令で定める期間に限る。)を含む。)」を加え、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「(第28条において「訓練延長給付」という。)」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公共職業安定所長が、その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者(その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数(当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から受給期間の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ。)が政令で定める日数に満たないものに限る。)で、政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が困難な者であると認めたものについては、同項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする。

第24条に次の1項を加える。
 第2項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、第20条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による期間に第2項前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を加えた期間(同条第1項の規定による期間を超えて公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける者で、当該公共職業訓練等を受け終わる日について第1項の規定による基本手当の支給を受けることができるものにあつては、同日から起算して第2項前段に規定する政令で定める日数を経過した日までの間)とする。

第28条第1項中
「、個別延長給付及び訓練延長給付」の下に「(第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。)」を加える。

第29条第1項中
「個別延長給付」の下に「、訓練延長給付(第24条第2項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第1項において同じ。)」を加える。

第32条第1項中
「個別延長給付」の下に「、訓練延長給付」を加える。

第61条の2第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「前項各号」を「第2項各号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 政府は、前2項に規定する事業のほか、被保険者等に関し、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由による雇用機会の著しい減少に対処し、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、事業主に対して中高年齢者の雇用機会を増大させるために必要な助成及び援助を行うことその他労働省令で定める必要な事業を行うことができる。

第66条第3項第1号イ中
「第12条第5項」の下に「又は第7項」を加え、
同項第3号中
「次項」を「第5項」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項第1号ロ中
「前項第2号」を「第3項第2号」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 徴収法第12条第7項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、前項第3号中「1000分の3.5」とあるのは「1000分の3」と、「1000分の4.5」とあるのは「1000分の4」とする。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第2条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第11条の2中
「次条第5項」の下に「又は第7項」を、
「変更された率。」の下に「同条第4項を除き、」を加える。

第12条第5項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同条第6項中
「この条」を「この項」に、
「から当該合計した額」を「(以下次項までにおいて「一般保険料徴収額」という。)から当該一般保険料徴収額」に改め、
「乗じて得た額」の下に「(次項において「4事業費充当徴収保険料額」という。)」を加え、
同条に次の2項を加える。
 労働大臣は、毎会計年度において、4事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要する費用に充てられた額(予算の定めるところにより、労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる雇用安定資金に繰り入れられた額を含む。)との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3.5の率(第4項第3号に掲げる事業については、1000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額に相当する額を超えるに至つた場合には、雇用保険率を1年間その率から1000分の0.5の率を控除した率に変更するものとする。ただし、雇用保険率がこの項の規定により変更されている期間内については、この限りでない。
 前項の規定により雇用保険率が変更されている場合においては、第5項中「1000分の12.5から1000分の16.5まで」とあるのは「1000分の12から1000分の16まで」と、「1000分の14.5から1000分の18.5まで」とあるのは「1000分の14から1000分の18まで」と、「1000分の15.5から1000分の19.5まで」とあるのは「1000分の15から1000分の19まで」とし、第6項中「1000分の3.5」とあるのは「1000分の3」と、「1000分の4.5」とあるのは「1000分の4」とする。
(船員保険法の一部改正)
第3条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第33条ノ12ノ2第1項中
「次条第1項及」の下に「第2項並ニ」を加える。

第33条ノ13第1項中
「其ノ期間」の下に「(其ノ者ガ職業ノ補導ヲ受クル為待期ヲ為ス期間(政令ヲ以テ定ムル期間ニ限ル)ヲ含ム)」を加え、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「(第33条ノ13ノ3ニ於テ職業補導延長給付ト称ス)」を削り、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項ノ規定ニ依ル職業ノ補導ヲ受クル者(其ノ者ガ当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日ニ於ケル失業保険金ノ支給残日数(当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日ノ翌日ヨリ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ノ最後ノ日迄ノ間ニ於テ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ日数ヲ謂フ以下本項及第4項ニ於テ之ニ同ジ)ガ政令ヲ以テ定ムル日数ニ満タザルモノニ限ル)ニシテ海運局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ガ政令ヲ以テ定ムル基準ニ照シ当該職業ノ補導ヲ受ケ終リタルモ就職困難ナル者ト認メタルモノニ付テハ同項ニ規定スル期間内ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ其ノ者ニ失業保険金ヲ支給スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル日数ハ前段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヨリ支給残日数ヲ差引キタル日数ヲ限度トス

第33条ノ13に次の1項を加える。
  第2項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クル者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ第33条ノ10第1項ノ規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル期間ニ第2項前段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヨリ支給残日数ヲ差引キタル日数ヲ加ヘタル期間(同条第1項ニ規定スル期間ヲ超エテ第1項ノ規定ニ依ル職業ノ補導ヲ受クル者ニシテ当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日ニ付同項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキモノニ付テハ同日ヨリ起算シ第2項前段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヲ経過シタル日迄ノ間)トス

第33条ノ13ノ3第1項中
「個別延長給付及職業補導延長給付」の下に「(第33条ノ13第1項又ハ第2項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ謂フ以下本条ニ於テ之ニ同ジ)」を加える。

第52条ノ2第1項中
「個別延長給付」の下に「、職業補導延長給付(第33条ノ13第2項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ謂フ)」を加える。

附則に次の1項を加える。
  雇用ノ機会ノ減少等ニ因ル失業ニ関スル保険給付ニ要スル費用ニ充ツル為当分ノ間第17条ノ規定ニ依ル被保険者ニシテ第33条ノ3第2項各号ニ該当セザルニ因リ失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルモノニ付テノ保険料率ハ第59条第5項第1号ノ保険料率ニ1000分ノ3ヲ加ヘタル率トシ其ノ者ノ負担スル保険料額ハ第60条第1項第1号ニ掲グル額ニ標準報酬月額ニ1000分ノ1.5ヲ乗ジテ得タル額ヲ加ヘタル額トス
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の例による。
(労働保険特別会計法の一部改正)
第3条 労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「第12条第5項」の下に「又は第7項」を加える。
(特定不況地域離職者臨時措置法の一部改正)
第4条 特定不況地域離職者臨時措置法(昭和53年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「場合」の下に「又は当該地域において雇用の機会の著しい減少がみられる場合」を、
「失業の予防」の下に「、雇用の機会の増大」を加え、
同条第3項中
「第61条の2第3項」を「第61条の2第4項」に改める。

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