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国民年金法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和54・5・29・法律 36号==
改正昭和54・6・9・法律 42号--(施行=昭54年7月1日)
改正昭和55・10・31・法律 82号--(施行=昭55年10月31日)
(国民年金法の一部改正)
第1条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第58条中
「297,600円」を「360,000円」に、
「198,000円」を「240,000円」に改める。

第62条中
「258,000円」を「312,000円」に改める。

第77条第1項ただし書、第78条第2項及び第79条の2第4項中
「198,000円」を「240,000円」に改める。
(国民年金法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第2項中
「180,000円」を「180,000円に総理府において作成する昭和53年度平均の全国消費者物価指数を総理府において作成した昭和50年度平均の全国消費者物価指数で除して得た数値(小数点以下3位未満は、四捨五入とする。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)と24,000円とを合算した額(その額が240,000円未満であるときは、240,000円)」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第20条第2項中
「180,000円」を「180,000円に総理府において作成する昭和53年度平均の全国消費者物価指数を総理府において作成した昭和50年度平均の全国消費者物価指数で除して得た数値(小数点以下3位未満は、四捨五入とする。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。)と24,000円とを合算した額(その額が240,000円未満であるときは、240,000円)」に改める。

附則第22条の2中
「昭和52年度」を「昭和53年度」に、
「昭和51年度」を「昭和52年度」に改める。
(厚生年金保険法の一部改正)
第4条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第42条第3項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。

第46条第1項本文中
「第十六級から第二十級」を「第十七級から第二十一級」に、
「第二十一級から第二十三級」を「第二十二級から第二十四級」に改め、
同項ただし書及び同条第3項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。

第46条の3第2項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。

第46条の7第1項本文中
「第十六級から第二十級」を「第十七級から第二十一級」に、
「第二十一級から第二十三級」を「第二十二級から第二十四級」に改め、
同項ただし書及び同条第2項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。

第62条の2第1項第1号中
「48,000円」を「60,000円」に、
「72,000円」を「84,000円」に改め、
同項第2号中
「36,000円」を「48,000円」に改める。

附則第12条第3項及び附則第28条の3第2項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第5条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第34条第4項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改める。

第38条第1項本文中
「第十四級乃至第十八級」を「第十五級乃至第十九級」に、
「第十九級乃至第二十一級」を「第二十級乃至第二十二級」に改め、
同項ただし書及び同条第3項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改める。

第39条ノ2第2項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改める。

第39条ノ5第1項本文中
「第十四級乃至第十八級」を「第十五級乃至第十九級」に、
「第十九級乃至第二十一級」を「第二十級乃至第二十二級」に改め、
同項ただし書及び同条第2項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改める。

第50条ノ3ノ2第1号中
「48,000円」を「60,000円」に、
「72,000円」を「84,000円」に改め、
同条第2号中
「36,000円」を「48,000円」に改める。
(児童扶養手当法の一部改正)
第6条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「21,500円」を「26,000円」に、
「23,500円」を「28,000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第7条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「16,500円」を「20,000円」に、
「24,800円」を「30,000円」に改める。

第18条中
「6,250円」を「8,000円」に改める。
(児童手当法の一部改正)
第8条 児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「6,000円」を「6,500円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定 公布の日
2.第4条、第5条、附則第3条、附則第4条及び附則第9条から附則第11条までの規定 昭和54年6月1日
3.前2号及び次号に掲げる規定以外の規定 昭和54年8月1日
4.第8条及び附則第7条の規定 昭和54年10月1日
(国民年金法の一部改正に伴う経過措置等)
第2条 昭和54年7月以前の月分の次の各号に掲げる年金たる給付の額については、なお従前の例による。
1.国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金
2.国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。)附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金
3.法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金
 昭和54年8月以降の月分の法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「昭和50年度(この項」とあるのは、「昭和53年度(昭和55年度以降の年度において、この項」とする。
(厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 昭和54年5月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 昭和54年5月以前の月分の船員保険法第50条ノ3ノ2の規定により加給する額については、なお従前の例による。
(児童扶養手当法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 昭和54年7月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条 昭和54年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、なお従前の例による。
(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 昭和54年9月以前の月分の児童手当の額については、なお従前の例による。
(年金額の改定措置の特例)
第8条 法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和53年度の同項に規定する物価指数が昭和52年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和54年6月(国民年金法による年金たる給付にあつては、同年7月)以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。
 前項の規定による措置は、政令で定める。
 前2項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第46号)附則第3条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。
《改正》昭55法082
 第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。
1.昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第94号)附則第10条
2.昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第95号)附則第15条
3.農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第96号)附則第11条
4.昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法の規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和49年法律第97号)附則第4条
5.昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第99号)附則第13項
6.農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)附則第10条の2
《改正》昭54法042
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第9条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。

第19条の3第1項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改め、
同条第2項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第10条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第3項中
「第二十三級」を「第二十四級」に改める。

附則第14条第3項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第11条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第17条第2項中
「第二十一級」を「第二十二級」に改める。