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繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和54・5・15・法律 34号  
繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)の一部を次のように改正する。
【旧-全閉●○全開】
第2条第1項中
「(加工を含む。)を「又は加工(原材料その他の物品を提供して行う製造又は加工の委託を含む。)」に改める。

第4条第2項中
「異なる種類の事業を併せて行う特定組合又は」を「特定組合又は異なる種類の事業を併せて行う」に、
「事業相互」を「事業(特定組合にあつては、構成員たる繊維事業者が行う事業を含む。)の相互」に改める。

第24条第2項中
「又は第42条の2第1項の振興基金」を「、第42条の2第1項の振興基金又は第42条の3第1項の人材育成基金」に、
「あてる」を「充てる」に改める。

第31条第2項中
「25人」を「30人」に改める。

第40条第1項第2号中
「あてる」を「充てる」に改め、
同項中
第6号を第7号とし、
第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 衣服(繊維製品であるものに限る。)に関し新商品又は新技術の開発又は企業化、需要の開拓等に必要な技術及び知識を有する技術者、経営管理者等の養成及び研修の事業(以下「人材育成事業」という。)に必要な資金に充てるための助成金の交付、人材育成事業の実施、人材育成事業を行う者に対する指導及び助言並びに人材育成事業に関する調査研究及びその成果の普及

第40条第2項中
「前号第6号」を「前項第7号」に改める。

第41条第2項中
「第3号」を「第4号」に改める。

第42条の2第1項中
「同項第4号」を「同項第5号」に、
「あてる」を「充てる」に、
「第4号」を「第5号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(人材育成基金)
第42条の3 協会は、第40条第1項第3号に規定する助成金の交付、人材育成事業の実施、指導及び助言並びに調査研究及びその成果の普及並びにこれらに附帯する業務に関する人材育成基金を設け、第24条第2項の規定により人材育成基金に充てるべきものとして出資された金額と同号に掲げる業務に要する費用に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 第42条第2項の規定は、前項の人材育成基金に準用する。

第43条中
「第40条第1項第3号」を「第40条第1項第4号」に改める。

附則第2条中
「昭和54年6月30日」を「昭和59年6月30日」に改める。

附則第2条の2を削る。
(旧)
(協会の業務に関する措置)
第2条の2 前条の規定に基づきこの法律が廃止される場合においては、政府は、第40条第1項第2号及び第4号に規定する業務並びにこれらに附帯する業務が昭和57年6月30日まで行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
《追加》昭47法055
《改正》昭49法058
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第15条第7項中
「昭和54年6月30日」を「昭和56年1月1日」に改める。