houko.com 

環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律

  昭和54・4・11・法律 19号  


環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。

目次中
「 第6節 解散及び清算(第50条−第52条)」を
「 第6節 解散及び清算(第50条−第52条)
  第7節 監督(第52条の2・第52条の3)
 第2章の2 環境衛生同業小組合(第52条の4−第52条の11)」に、
「第3章 環境衛生同業組合連合会(第53条−第56条)
 第4章 料金等の規制措置(第56条の2・第57条)」を
「第3章 環境衛生同業組合連合会(第53条−第56条)
 第3章の2 振興指針及び振興計画(第56条の2−第56条の5)
 第4章 料金等の規制措置(第56条の6−第57条の2)
 第4章の2 都道府県環境衛生営業指導センター(第57条の3−第57条の8)
 第4章の3 全国環境衛生営業指導センター(第57条の9−第57条の11)
 第4章の4 標準営業約款(第57条の12−第57条の14)」に、
「第70条」を「第71条」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、公衆衛生の見地から国民の日常生活に極めて深い関係のある環境衛生関係の営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第8条第1項第7号中
「あつ旋」を「あつせん」に、
「借入」を「借入れ」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項第8号中
「改善向上」の下に「若しくは審査」を加え、
同条第5項中
「以外の者(以下「大企業者」という」を「以外の者又は当該各号の一に該当する会社であつて、当該各号の一に該当する者以外の者が単独でその会社に対し、その発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の2分の1以上に相当する数若しくは額の株式若しくは持分を所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして厚生省令で定める関係を持つているもの(以下「大企業者等」と総称する」に、
「当該大企業者」を「当該大企業者等」に改める。
第9条第1項中
「その実施に関する定」を「実施期間その他その制限の実施に関する定め」に改め、
同条第3項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 厚生大臣は、第8条第1項第1号に規定する事態が生じているかどうかについて、第1項の認可に関する処分をする場合における判断の基準を定め、これを告示するものとする。

第9条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 適正化規程は、第54条第1号に規定する適正化基準に準拠し、当該地区における賃金その他の経費の水準等を勘案して定めるものとする。

第11条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第1項中
「第9条第2項」を「第9条第3項」に改める。

第13条第3項中
「第9条第2項」を「第9条第3項」に改める。

第14条の10第3項中
「第9条第3項」を「第9条第5項」に、
「行なう」を「行う」に、
「第9条第2項」を「第9条第3項」に改める。

第14条の11第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「大企業者」を「大企業者等」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の従業員の員数を定める政令においては、地域における当該業種の営業の実態を勘案して、人口密度による地域の態様に応じて、その員数を定めることができる。

第14条の12の見出し中
「あつせん」の下に「及び調停」を加え、
同条中
「第8条第1項第1号又は第2号に掲げる事業に関する組合協約の締結に関し相手方に交渉をしたい旨を申し出た」を「前条第1項又は第3項の申出をした」に、
「同項第1号」を「第8条第1項第1号」に改め、
「克服するため」の下に「、又は経済取引の公正を確保するため」を加え、
「すみやかに、その」を「速やかに、当該」に、
「を行なう」を「又は調停を行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 厚生大臣は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、当該調停案を理由を付して公表することができる。

第14条の13第2項第2号中
「合理化」を「近代化」に、
「行なう」を「行う」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同条第3項中
「第9条第3項」を「第9条第5項」に、
「行なう」を「行う」に、
「第9条第2項」を「第9条第3項」に改める。

第14条の14第1項中
「大企業者」を「大企業者等」に改める。

第14条の15第2項を次のように改める。
 第14条の12第2項の規定は、前項の調停を行う場合について準用する。

第24条第2項に次の1号を加える。
4.出資組合にあつては、事業を行うために必要な経営的基礎を有すること。

第50条第1項第4号中
「第62条」を「第52条の3」に改め、
同条第2項中
「前項第1号」を「共済事業を行う組合における前項第1号」に改める。

第2章第6節の次に次の1節を加える。
第7節 監督
(役員の解任の勧告)
第52条の2 組合の役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は定款に違反したときは、厚生大臣は、組合に対し、その役員の解任を勧告することができる。
(解散命令)
第52条の3 組合が次の各号の一に該当するときは、厚生大臣は、組合の解散を命ずることができる。
1.第5条各号に適合するものでなくなつたこと。
2.第22条第2項に規定する設立要件を欠くに至つたこと。
3.その業務が法令の規定、法令の規定に基づく処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく不当であると認められること。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 環境衛生同業小組合
(環境衛生同業小組合)
第52条の4 政令で定める業種に係る組合の組合員は、その営業に関する共同施設を行うため、厚生大臣の認可を受けて、組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合(以下「小組合」という。)を組織することができる。
 小組合を設立しようとする発起人は、前項の認可を受けようとするときは、当該小組合の設立について、あらかじめ、その属する組合の同意を得なければならない。この場合において、組合は、正当な理由がないのに同意を拒んではならない。
(事業)
第52条の5 小組合は、次に掲げる事業を行うものとする。
1.第8条第1項第6号に掲げる事業
2.組合員の経済的地位の改善のためにする組合協約の締結
3.前2号の事業に附帯する事業
(出資)
第52条の6 小組合は、定款の定めるところにより、その組合員に出資をさせなければならない。
(合併)
第52条の7 小組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。
 小組合の合併については、第49条の2及び第49条の3の規定を準用する。
 合併は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 前項の認可については、第24条第2項(第2号を除く。)の規定を準用する。
第52条の8 合併によつて小組合を設立するには、各小組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
 第1項の規定による設立委員の選任については、第47条の規定を準用する。
 第1項の規定による役員の選任については、第29条第4項本文の規定を準用する。
第52条の9 小組合の合併は、合併後存続する小組合又は合併によつて成立する小組合が、その主たる事務所の所在地において、次条第1項において準用する第7条に規定する登記をすることによつてその効力を生ずる。
 合併後存続する小組合又は合併によつて成立した小組合は、合併によつて消滅した小組合の権利義務を承継する。
(準用)
第52条の10 第4条、第5条、第7条、第8条第3項、第14条の9、第14条の11第3項及び第4項、第14条の12、第15条、第16条、第16条の2(第1項を除く。)、第16条の3、第17条から第19条まで、第21条から第49条の7まで、第50条第1項、第51条から第52条の2まで並びに第52条の3(第2号を除く。)の規定は、小組合に準用する。この場合において、第7条第1項中「解散」とあるのは「解散、合併」と、第8条第3項中「第1項第4号から第6号まで、第8号から第10号まで及び第12号」とあるのは「第52条の5第1号及び第3号」と、第14条の9第1項中「第8条第1項第11号」とあるのは「第52条の5第2号」と、第17条第4項中「10人」とあるのは「5人」と、第21条第2項第1号中「適正化規定に違反し、その他組合」とあるのは「小組合」と、第22条第1項中「その組合員になろうとする20人」とあるのは「組合の組合員であつて、当該小組合の組合員になろうとする5人」と、同条第2項中「総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の3分の2以上」とあるのは「すべてが組合の組合員」と、第28条第4項中「第24条第2項」とあるのは「第24条第2項(第2号を除く。)」と、第47条第3号中「解散」とあるのは「解散又は合併」と、第49条第7項中「解散」とあるのは「解散若しくは合併」と、第50条第1項中「一 総会の決議」とあるのは「一 総会の決議/一の二 合併 」と、第51条中「破産」とあるのは「合併及び破産」と読み替えるものとする。
 小組合の合併については、商法第104条から第106条まで及び第108条から第111条まで(合名会社の合併の無効)並びに非訟事件手続法第135条ノ8(債務の負担部分の決定)の規定を準用する。
(援助及び助言)
第52条の11 組合は、当該業種に係るその地区内の小組合の事業の運営について、その健全な発達を図るため、情報の提供その他の援助又は助言をすることができる。

第54条第2号中
「対する」の下に「適正化規程若しくは」を、
「設定」の下に「又は第56条の3に規定する振興計画の作成」を加え、
同条第3号の次に次の1号を加える。
3の2.会員に対する第52条の11の援助又は助言に関する指導

第54条第5号中
「あつ旋」を「あつせん」に、
「借入」を「借入れ」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同条第6号中
「改善向上」の下に「若しくは審査」を加え、
同条第9号及び第10号中
「行なう」を「行う」に改める。

第56条中
「第9条第2項及び第3項」を「第9条第3項及び第5項」に、
「第20条まで」を「第19条まで」に、
「第52条まで」を「第52条の3まで」に、
「第9条第2項中「前項」とあり、同条第3項中」を「第9条第3項及び第5項中」に、
「第9条第3項中」を「第9条第5項中」に、
「同条第2項中「組合」を「同条第3項中「組合」に改め、
「有する組合」と」の下に「、第50条第2項中「共済事業を行う組合」とあるのは「第54条第8号又は第9号の事業を行う連合会」と」を加える。

第4章中
第56条の2を第56条の6とし、
第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 振興指針及び振興計画(振興指針)
第56条の2 厚生大臣は、業種を指定して、当該業種に係る営業の振興に必要な事項に関する指針(以下「振興指針」という。)を定めることができる。
 振興指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
1.目標年度における衛生施設の水準、役務の内容又は商品の品質、経営内容その他の振興の目標及び役務又は商品の供給の見通しに関する事項
2.施設の整備、技術の開発、経営管理の近代化、事業の共同化、役務又は商品の提供方法の改善、従事者の技能の改善向上、取引関係の改善その他の振興の目標の達成に必要な事項
3.従業員の福祉の向上、環境の保全その他の振興に際し配慮すべき事項
 振興指針は、公衆衛生の向上及び増進を図り、あわせて利用者又は消費者の利益に資するものでなければならない。
(振興計画の認定)
第56条の3 組合又は小組合は、組合員たる営業者の営業の振興を図るために必要な事業(以下「振興事業」という。)に関する計画(以下「振興計画」という。)(小組合にあつては、当該小組合の行う共同施設に係るものに限る。)を作成し、当該振興計画が振興指針に適合し、かつ、政令で定める基準に該当するものとして適当である旨の厚生大臣の認定を受けることができる。
 振興計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.振興事業の目標
2.振興事業の内容及び実施時期
3.振興事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
 前2項に規定するもののほか、振興計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
 第1項の認定を受けた組合又は小組合は、毎事業年度経過後3箇月以内に、当該計画の実施状況について厚生大臣に報告しなければならない。
 第1項の規定による認定の申請及び前項の規定による報告は、都道府県知事を経由してするものとする。
(資金の確保)
第56条の4 政府は、前条第1項の規定による認定を受けた振興計画(以下「認定計画」という。)に基づく振興事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
(減価償却の特例)
第56条の5 第56条の3第1項の規定による認定を受けた組合又は小組合は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、当該認定計画に係る共同施設について特別償却をすることができる。

第4章中
第57条の次に次の1条を加える。
(営業停止命令)
第57条の2 厚生大臣は、営業者が前条第1項の規定による命令に違反したときは、2箇月以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第4章の次に次の3章を加える。
第4章の2 都道府県環境衛生営業指導センター
(指定等)
第57条の3 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の環境衛生関係営業(第2条第1項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。)の経営の健全化を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された民法第34条の財団法人であつて、次条第1項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限つて、都道府県環境衛生営業指導センター(以下「都道府県指導センター」という。)として指定することができる。
 都道府県指導センターは、その名称中に環境衛生営業指導センターという文字を用いなければならない。
 都道府県知事は、第1項の指定をしたときは、当該都道府県指導センターの名称及び事務所の所在地を公示しなければならない。
 都道府県指導センターは、事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(事業)
第57条の4 都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内における環境衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
1.環境衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化について相談に応じ、又は指導を行うこと。
2.環境衛生関係営業に関する利用者若しくは消費者の苦情を処理し、又は当該苦情に関し営業者及び組合を指導すること。
3.第57条の12に規定する標準営業約款に関し営業者の登録を行うこと。
4.環境衛生関係営業に関する講習会、講演会若しくは展示会を開催し、又はこれらの開催のあつせんを行うこと。
5.環境衛生関係営業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
6.前各号の事業に附帯する事業
 都道府県指導センターは、厚生省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて、その事業の一部を他の者に委託することができる。
 都道府県指導センターは、都道府県知事の承認を受けて、手数料を徴収することができる。
(事業計画の届出等)
第57条の5 都道府県指導センターは、毎事業年度、厚生省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県指導センターは、厚生省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、都道府県知事に対し事業状況等を報告しなければならない。
(役員の解任の勧告)
第57条の6 都道府県指導センターの役員が、法令の規定、法令の規定に基づく処分又は寄附行為に違反したときは、都道府県知事は、都道府県指導センターに対し、その役員の解任を勧告することができる。
(改善命令)
第57条の7 都道府県知事は、都道府県指導センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県指導センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
(指定の取消し)
第57条の8 都道府県知事は、都道府県指導センターが前条の命令に違反したときは、第57条の3第1項の規定による指定を取り消すことができる。

第4章の3 全国環境衛生営業指導センター
(指定等)
第57条の9 厚生大臣は、都道府県指導センター及び連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から環境衛生関係営業全般の健全な発達を図ることを目的として設立された民法第34条の財団法人であつて、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、全国環境衛生営業指導センター(以下「全国指導センター」という。)として指定することができる。
 全国指導センターは、その名称中に全国環境衛生営業指導センターという文字を用いなければならない。
(事業)
第57条の10 全国指導センターは、環境衛生関係営業について、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
1.環境衛生関係営業全般に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
2.環境衛生関係営業全般に関する調査研究を行うこと。
3.都道府県指導センターの事業について、連絡調整を図り、及び指導すること。
4.連合会相互の連絡調整を図り、及びその事業について指導すること。
5.第57条の12第1項に規定する標準営業約款を作成すること。
6.都道府県指導センターの行う環境衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談若しくは指導又は苦情処理に係る業務を担当する者を養成すること。
7.連合会の行う環境衛生関係営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成の事業に関し技術的指導を行うこと。
8.前各号の事業に附帯する事業
(準用)
第57条の11 第57条の3第3項から第5項まで、第57条の4第2項及び第57条の5から第57条の8までの規定は、全国指導センターに準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と、第57条の3第3項中「第1項」とあり、第57条の8中「第57条の3第1項」とあるのは「第57条の9第1項」と読み替えるものとする。

第4章の4 標準営業約款
(標準営業約款の認可)
第57条の12 全国指導センターは、厚生大臣が指定する業種について、当該業種ごとに、利用者又は消費者の選択の利便を図るため、厚生大臣の認可を受けて、当該業種に係る営業方法又は取引条件に関しおおむね次の各号に掲げる事項を内容とする約款(以下「標準営業約款」という。)を定めることができる。これを変更しようとするときも、厚生大臣の認可を受けなければならない。
1.役務の内容又は商品の品質の表示の適正化に関する事項
2.施設又は設備の表示の適正化に関する事項
3.損害賠償の実施の確保に関する事項
 厚生大臣は、前項の標準営業約款が次の各号に適合すると認めるときでなければ、これを認可してはならない。
1.利用者又は消費者の選択を容易にするものであること。
2.利用者又は消費者の需要の動向に反せず、その他これらの者の利益を不当に害するおそれがないこと。
3.不当に差別的でないこと。
4.当該業種において適正な衛生措置を講ずることが阻害されるおそれがないこと。
5.当該業種の営業の健全な経営が阻害されるおそれがないこと。
 厚生大臣は、第1項の認可又はその取消しの処分を行つたときは、厚生省令で定めるところにより、告示しなければならない。
(標準営業約款に係る営業者の登録)
第57条の13 都道府県指導センターは、当該都道府県の区域内において前条第1項の認可を受けた標準営業約款に係る業種に属する営業を営む者から当該標準営業約款に従つて営業を行おうとする旨の申出があつたときは、厚生省令で定めるところにより、その者について登録を行うことができる。
 前項の登録を受けた者は、その営業を行う施設において、全国指導センターが厚生大臣の承認を得て定める様式の標識及び当該登録に係る標準営業約款の要旨を掲示するものとする。
 厚生大臣は、前項の標識について承認を与えたときは、厚生省令で定めるところにより、告示しなければならない。
 第1項の登録を受けていない者は、第2項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。
 都道府県指導センターは、第1項の登録に係る業務を行うに当たつては、全国指導センターが厚生大臣の承認を得て定める基準に従わなければならない。
 都道府県指導センターは、毎事業年度経過後3箇月以内に、第1項の登録に係る事業の実施の状況について全国指導センターに報告しなければならない。
 第1項の登録の取消しその他登録に関し必要な事項及び第2項の標識に関し必要な事項は、厚生省令で定める。
(準用)
第57条の14 第11条及び第12条の規定は、標準営業約款について準用する。この場合において、第11条第1項中「第9条第3項各号の一に該当するに至つた」とあるのは「第57条の12第2項各号に適合するものでなくなつた」と、第11条第1項中「当該組合」とあり、同条第2項及び第12条中「組合」とあるのは「全国環境衛生営業指導センター」と、第11条第1項中「同条第1項」とあり、同条第2項中「第9条第1項」とあるのは「第57条の12第1項」と読み替えるものとする。

第58条第3項中
「若しくは第55条」を「、第55条若しくは第57条の12第1項」に改め、
「処分」の下に「、第9条第4項の基準の設定」を、
「第56条」の下に「及び前条」を加え、
「前条第1項」を「第57条第1項」に、
「取消、第56条の2第1項」を「取消し、第56条の2第1項の規定による振興指針の設定又は第56条の6第1項」に改め、
「、第61条の規定による解任の勧告又は第62条の規定による解散の命令」を削る。

第60条の見出し中
「及び検査」を「、検査等」に改め、
同条第1項中
「厚生大臣」の下に「(都道府県指導センターに係るものにあつては、都道府県知事)」を、
「この法律」の下に「(第5項を除く。)」を加え、
「若しくは連合会」を「、小組合、連合会、都道府県指導センター若しくは全国指導センター」に改め、
同条に次の2項を加える。
 組合は、次の各号のいずれかの場合において、必要があると認めるときは、厚生省令で定めるところにより、厚生大臣に対し、厚生省令で定める事項について調査するよう申し出ることができる。
1.特殊契約の締結に関し交渉しようとする場合
2.組合協約の締結に関し第14条の11第1項又は第3項の規定により交渉しようとする場合
3.第56条の6第1項に規定する勧告又は第57条の命令について申出をしようとする場合
 厚生大臣は、前項の規定による申出があつた場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、当該申出に係る事項について必要な調査を行い、その結果を当該組合に通知するものとする。

第61条から第62条の2までを削り、
第63条中
「第56条の2第1項」を「第56条の6第1項」に改め、
「命令」の下に「、標準営業約款」を加え、
同条を第61条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(聴聞)
第62条 厚生大臣又は都道府県知事が次の各号に掲げる勧告又は処分を行おうとするときは、当事者(第1号の勧告を行う場合にあつては、当該解任に係る役員を含む。以下次項及び第3項において同じ。)又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。
1.第52条の2(第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。)又は第57条の6(第57条の11において準用する場合を含む。)の規定による役員の解任の勧告
2.第52条の3(第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による解散命令
3.第57条の2の規定による営業停止命令
4.第57条の8(第57条の11において準用する場合を含む。)の規定による指定の取消し
 厚生大臣又は都道府県知事は、前項の聴聞を行う場合には、同項各号の勧告又は処分の原因と認められる事実又は違反行為並びに聴聞の期日及び場所を、その期日の1週間前までに当事者に通知しなければならない。
 厚生大臣又は都道府県知事は、当事者又はその代理人が、正当な理由がなく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで第1項各号の勧告又は処分をすることができる。
(助成)
第63条 国は、都道府県が、都道府県指導センターの行う事業に要する経費について補助する場合には、当該都道府県に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該補助に要する経費の一部を補助することができる。
 国は、全国指導センターに対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その行う事業に要する経費の一部を補助することができる。

第64条第2項中
「基き」を「基づき」に、
「第56条の2第1項」を「第56条の6第1項」に改める。

第65条の2中
「第62条の2」を「第57条の2」に、
「200,000円」を「500,000円」に改める。

第66条中
「100,000円」を「200,000円」に改める。

第67条中
「30,000円」を「150,000円」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第67条の2 第57条の12第1項の認可を受けないで標準営業約款を実施した全国指導センターの理事は、150,000円以下の罰金に処する。
第67条の3 第57条の7(第57条の11において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、100,000円以下の罰金に処する。

第68条中
「10,000円」を「100,000円」に改める。

第69条中
「第66条」の下に「、第67条の3」を加える。

第70条中
「組合」の下に「、小組合」を加え、
「10,000円」を「100,000円」に改め、
同条第1号中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第2号中
「第56条」を「第52条の10第1項及び第56条」に、
「基く」を「基づく」に、
「怠り、又は不実の登記をしたとき」を「怠つたとき」に改め、
同条第3号中
「第16条」の下に「(第52条の10第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第4号中
「後段」の下に「(第52条の10第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第56条」を「第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条第5号から第6号まで中
「第56条」を「第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条第7号中
「第56条」を「第52条、第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条第8号中
「第52条」の下に「、第52条の10第1項及び第56条」を加え、
同条第9号中
「第52条」の下に「、第52条の10第1項及び第56条」を加え、
「(第56条」を「(第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条第10号中
「第56条」を「第52条の10第1項及び第56条」に、
「同法」を「商法」に改め、
同条第11号中
「第56条」を「第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条第11号の2中
「第56条」を「第52条の7第2項、第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条第11号の3及び第11号の4中
「第56条」を「第52条の10第1項及び第56条」に改め、
同条に次の1号を加える。
16.第56条の3第4項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

本則に次の1条を加える。
第71条 次の場合には、都道府県指導センター又は全国指導センターの理事は、100,000円以下の過料に処する。
1.第57条の3第4項又は第57条の5第1項(これらを第57条の11において準用する場合を含む。)の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2.第57条の4第2項(第57条の11において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業の委託をしたとき。
3.第57条の4第3項の規定に違反して手数料を徴収したとき。
4.第57条の5第2項(第57条の11において準用する場合を含む。)の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
5.第57条の13第2項の標識の様式を厚生大臣の承認を得ないで定めたとき。
6.第57条の13第5項の業務の基準を厚生大臣の承認を得ないで定めたとき。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
昭和54年9月10日(昭54政244)
(経過措置)
 この法律による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(以下「旧法」という。)第61条の役員の解任の勧告、旧法第62条の解散命令又は旧法第62条の2の営業停止命令の原因と認められる事実又は違反行為がこの法律の施行前にあつた場合における当該役員の解任の勧告、解散命令又は営業停止命令については、なお従前の例による。
 
 前項に規定する場合を除き、この法律の施行前に旧法の規定によりなされた勧告、認可その他の処分又は申請、申出その他の手続は、それぞれこの法律による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の相当規定に基づいてなされた勧告、処分又は手続とみなす。
 
 この法律の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる解散命令又は営業停止命令に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(都道府県中小企業団体中央会の会員たる資格)
 環境衛生同業組合及び環境衛生同業小組合は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第76条第1項に規定する都道府県中小企業団体中央会の会員たる資格を有する者とする。
(厚生省設置法の一部改正)
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第35号中
「基き」を「基づき」に、
「環境衛生同業組合及び」を「環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合及び」に、
「並びに」を「全国環境衛生営業指導センターを指定し、」に改め、
「取り消し」の下に「、振興指針を設定し、振興計画を認定し、又は認定を取り消し、並びに標準営業約款の設定及び変更を認可し、又は認可を取り消し」を加える。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の22第4項第5号中
「環境衛生同業組合連合会」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。

第348条第4項中
「企業組合を除く」を「企業組合を除き、環境衛生同業小組合を含む」に改める。
(法人税法の一部改正)
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
環境衛生同業組合(組合員に出資をさせるものに限る。)環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
環境衛生同業組合連合会(会員に出資をさせるものに限る。)
」を「
環境衛生同業組合(組合員に出資をさせるものに限る。)環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
環境衛生同業組合連合会(会員に出資をさせるものに限る。)
環境衛生同業小組合
」に改める。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項及び第4項、第7条第1項第2号ノ3、第27条第1項、第28条第1項第6号並びに第29条第1項第3号及び第4号中
「環境衛生同業組合」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。
(中小企業信用保険法の一部改正)
10 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号、第3条第1項及び第3条の5第1項中
「環境衛生同業組合」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。
(中小企業金融公庫法の一部改正)
11 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中
「環境衛生同業組合」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。
(環境衛生金融公庫法の一部改正)
12 環境衛生金融公庫法(昭和42年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第2号及び第19条第1項第3号中
「環境衛生同業組合」の下に「、環境衛生同業小組合」を加える。

houko.com