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民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

【目次】
  昭和54・3・30・法律  5号  
(民事訴訟法の一部改正)
第1条 民事訴訟法(明治23年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第112条本文を次のように改める。
担保ヲ供スルニハ担保ヲ供スベキコトヲ命ジタル裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所ニ金銭又ハ裁判所ガ相当ト認ムル有価証券ヲ供託スル方法其ノ他最高裁判所規則ヲ以テ定ムル方法ニ依ルコトヲ要ス

第2編第3章第1節中
第270条の次に次の1条を加える。
第270条ノ2 本章ノ規定ニ依ル過料ノ裁判ハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此ノ命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス
  過料ノ裁判ノ執行ハ民事執行法(昭和54年法律第4号)其ノ他強制執行ノ手続ニ関スル法令ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス但シ執行ヲ為ス前裁判ノ送達ヲ為スコ下ヲ要セズ

第384条ノ2に次の1項を加える。
  第270条ノ2ノ規定ハ第1項ノ裁判ニ之ヲ準用ス
(民法の一部改正)
第2条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第368条を次のように改める。
第368条 削除

第384条第3項を削る。

第568条中
「競落人」を「買受人」に改める。

第585条中
「競落人」を「競売ノ買受人」に改める。
(非訟事件手続法の一部改正)
第3条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第31条第2項中
「民事訴訟法第6編」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)其他強制執行ノ手続ニ関スル法令」に改める。

第208条第2項中
「民事訴訟法第6編」を「民事執行法其他強制執行ノ手続ニ関スル法令」に改める。
(商法の一部改正)
第4条 商法(明治32年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第384条中
「競売法ニ依ル競売手続」を「担保権ノ実行トシテノ競売ノ手続」に改める。

第689条中
「仮差押」を「仮差押ノ執行(仮差押ノ登記ヲ為ス方法ニ依ルモノヲ除ク)」に改める。
(商法施行法の一部改正)
第5条 商法施行法(明治32年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第118条第1項中
「競売法」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)」に改める。
(外国人の抵当権に関する法律の一部改正)
第6条 外国人の抵当権に関する法律(明治32年法律第67号)の一部を次のように改正する。
本則中
「競落価額」を「買受申出額」に改める。
(担保附社債信託法の一部改正)
第7条 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第83条第1項中
「競売法ニ依ル競売」を「担保権ノ実行トシテノ競売」に改める。
(工場抵当法の一部改正)
第8条 工場抵当法(明治38年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第30条中
「競売申立」を「差押」に、
「競落ヲ許ス決定」を「売却許可決定」に改める。

第46条中
「競売又ハ入札」を「売却」に改める。

第47条第1項中
「民事訴訟法第700条又ハ競売法第33条」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第82条(之ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム)」に、
「裁判所」を「裁判所書記官」に「競落人」を「買受人」に改め、
同条第2項中
「競売又ハ入札」を「売却」に改める。
(鉱業抵当法の一部改正)
第9条 鉱業抵当法(明治38年法律第55号)の一部を次のように改正する。
第4条第5項中
「競落ヲ許ス決定ガ確定シタルトキ」を「買受人ガ代金ヲ納付シタルトキ」に改める。

第7条中
「競落人」を「買受人」に、
「競落ヲ許ス決定」を「売却許可決定」に改める。

第8条本文中
「競落人」を「買受人」に、
「競落代金」を「代金」に、
「支払フベシ」を「納付スベシ」に改め、
同条ただし書を削る。

第9条中
「競落代金ノ支払」を「代金ノ納付」に、
「競落人」を「買受人」に改める。

第10条を次のように改める。
第10条 第7条ノ期間内ニ法人設立ノ届出ナキトキハ売却許可決定ハ其ノ効力ヲ失フ
  民事執行法(昭和54年法律第4号)第80条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
(公証人法の一部改正)
第10条 公証人法(明治41年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項及び第3項中
「手数料」の下に「、郵便料」を加える。

第4章中
第57条の次に次の1条を加える。
第57条ノ2 民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号ニ掲グル債務名義ニ付テハ其ノ正本若ハ謄本又ハ同法第29条後段ノ執行文及文書ノ謄本ノ送達ハ郵便又ハ最高裁判所規則ノ定ムル方法ニ依ル
  郵便ニ依ル送達ハ申立ニ因リ公証人之ヲ為ス民事訴訟法(明治23年法律第29号)第162条第2項、第164条第1項、第165条、第166条、第168条、第169条、第171条乃至第173条及第177条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
(立木に関する法律の一部改正)
第11条 立木に関する法律(明治42年法律第22号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「競落代金」を「代金」に改め、
同条第3項中
「区裁判所」を「地方裁判所」に改める。

第5条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ハ土地及其ノ上ニ存スル立木ガ債務者ニ属スル場合ニ於テ其ノ土地又ハ立木ニ対シ強制競売ニ係ル差押ガアリ売却ニ因リ所有者ヲ異ニスルニ至リタルトキニ之ヲ準用ス

第6条第1項中
「前条但書」を「前条第1項但書」に改め、
同条第3項中
「第1項」の下に「(前項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加え、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  前2項ノ規定ハ地上権及其ノ目的タル土地ノ上ニ存スル立木ガ債務者ニ属スル場合ニ於テ其ノ地上権又ハ立木ニ対シ強制競売ニ係ル差押ガアリ売却ニ因リ権利者ヲ異ニスルニ至リタルトキニ之ヲ準用ス

第7条中
「目的タル場合」を「目的タルトキ並ニ転貸ヲ為スコトヲ得ル土地ノ賃借権及其ノ土地ノ上ニ存スル立木ガ債務者ニ属スル場合ニ於テ其ノ賃借権又ハ立木ニ対シ強制執行ニ係ル差押ガアリ売却ニ因リ権利者ヲ異ニスルニ至リタルトキ」に改める。

第9条第1項中
「競落人」を「競売ノ買受人」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項ノ規定ハ立木ニ対シ強制競売ニ係ル差押ガアリタル場合ニ於テ債務者ガ樹木ノ運搬ノ為土地ヲ使用スル権利ヲ有スルトキニ之ヲ準用ス

第10条中
「及第3条乃至第9条」を「、第3条、第4条、第5条第1項、第6条第1項、第2項及第4項、第7条、第8条並ニ第9条第1項及第3項」に改める。
(公有水面埋立法の一部改正)
第12条 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第2号中
「競売法ニ依ル競売」を「担保権ノ実行トシテノ競売(其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム)」に改める。
(信託法の一部改正)
第13条 信託法(大正11年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「強制執行」の下に「、仮差押若ハ仮処分」を加え、
同条第2項中
「強制執行」の下に「、仮差押、仮処分」を加え、
「民事訴訟法第549条」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第38条」に改める。

第53条中
「強制執行」の下に「、仮差押若ハ仮処分ノ執行」を加える。

第54条第1項中
「強制執行」の下に「、仮差押若ハ仮処分」を加える。
(破産法の一部改正)
第14条 破産法(大正11年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項ただし書中
「民事訴訟法第570条第1項第4号第7号」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第131条第4号及第5号」に、
「同条第4項ノ規定ニ依リ差押ノ承諾アリタルモノ及」を「同法第132条第1項ノ規定ニ依リ差押ガ許サレタルモノ並」に改める。

第202条及び第203条第1項中
「民事訴訟法」を「民事執行法其ノ他強制執行ノ手続ニ関スル法令ノ規定」に改める。

第287条第2項中
「基キテ」を「因リテ」に改め、
同項後段を削る。

第328条第1項中
「基キテ」を「因リテ」に改め、
同条第2項を削る。
(漁業財団抵当法の一部改正)
第15条 漁業財団抵当法(大正14年法律第9号)の一部を次のように改正する。
第4条第5項中
「競落ヲ許ス決定ガ確定シタルトキ」を「買受人ガ代金ヲ納付シタルトキ」に改める。
(金融機関経理応急措置法の一部改正)
第16条 金融機関経理応急措置法(昭和21年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に改め、
同条第2項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に改める。
(会社経理応急措置法の一部改正)
第17条 会社経理応急措置法(昭和21年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に、
「但し」を「ただし」に、
「失ふ」を「失う」に改める。
(金融機関再建整備法の一部改正)
第18条 金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第25条の7第1項中
「払込を」を「払込みを」に、
「競売法の規定に従ひ」を「換価のため」に改める。

第25条の22第1項中
「あらたに」を「新たに」に、
「競売法の規定による」を「換価のため」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第54条中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(企業再建整備法の一部改正)
第19条 企業再建整備法(昭和21年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に、
「牴触」を「抵触」に、
「失ふ」を「失う」に改め、
同条第2項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に、
「以て」を「もつて」に改める。
(特別和議法の一部改正)
第20条 特別和議法(昭和21年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売を」を「担保権の実行としての競売(以下単に「競売」という。)を」に、
「又、」を「また、」に、
「競売法による競売手続」を「競売の手続」に、
「以て」を「もつて」に改め、
同条第2項中
「競売法による競売手続」を「競売の手続」に改める。

第9条第3項中
「基いて」を「より」に、
「民事訴訟法第6編」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)その他強制執行の手続に関する法令」に改める。

第13条中
「申立」を「申立て」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「競売の手続」に、
「失ふ」を「失う」に改める。
(刑事訴訟法の一部改正)
第21条 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第490条第2項本文を次のように改める。
前項の裁判の執行は、民事執行法(昭和54年法律第4号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

第490条第2項ただし書中
「但し」を「ただし」に改める。

第506条中
「民事訴訟に関する法令の規定に準じて」を「民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い」に改める。
(旧軍関係債権の処理に関する法律の一部改正)
第22条 旧軍関係債権の処理に関する法律(昭和24年法律第257号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項を削る。
(漁業法の一部改正)
第23条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第41条第4項中
「売得金」を「売却代金」に改め、
同条第5項中
「競落を許す決定が確定したとき」を「買受人が代金を納付したとき」に、
「取消」を「取消し」に改める。
(旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の一部改正)
第24条 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和24年政令第291号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法(明治31年法律第15号)による競売」を「担保権の実行としての競売」に改める。
(地方税法の一部改正)
第25条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第13条の3第2項中
「、強制管理人」を削る。

第17条の4第2項第2号を次のように改める。
2.過誤納金の返還請求権につき民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による差押命令が発せられたとき。 その差押命令の送達を受けた日の翌日から1週間を経過した日までの期間
(鉱業法の一部改正)
第26条 鉱業法(昭和25年法律第289号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「及び強制執行」を「、強制執行、仮差押え及び仮処分」に、
「外」を「ほか」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第57条第4項中
「競落を許す決定が確定したとき」を「買受人が代金を納付したとき」に、
「取消」を「取消し」に改め、
同条第5項中
「売得金」を「売却代金」に改める。
(道路運送車両法の一部改正)
第27条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第97条第1項中
「強制執行」の下に「及び仮差押えの執行」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が執行裁判所として、これを管轄する。

第97条第2項中
「強制執行」の下に「及び仮差押えの執行」を加え、
「最高裁判所が」を「最高裁判所規則で」に改め、
同条第3項中
「登録自動車の」の下に「処分を禁止する仮処分の執行又は」を加える。
(土地収用法の一部改正)
第28条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第45条の3第1項ただし書中
「競売法(明治31年法律第15号)による競売」を「担保権の実行としての競売(その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。)」に改め、
同条第2項中
「因る」を「よる」に、
「競売法による競売」を「競売」に改める。

第46条の2第3項中
「競売法による競売」を「競売」に改める。

第94条第10項中
「訴」を「訴え」に、
「民事訴訟法(明治23年法律第29号)第559条第3号の規定による」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号に掲げる」に改め、
同条第11項中
「債務名義について執行力ある正本」を「債務名義についての執行文の付与」に、
「付与する」を「行う」に改め、
同項に後段として次のように加える。
民事執行法第29条後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。

第94条第12項中
「及び更に執行文付与についての裁判」を削る。

第96条第1項ただし書中
「強制競売に係る競落許可決定が確定した後又は競売法による競売による競落代価の支払若しくは」を「強制執行若しくは競売による代金の納付又は」に改め、
同条第2項中
「強制執行による売却代金、競売法による競落代価」を「強制執行若しくは競売による代金」に、
「払渡しを受けた日は、強制執行又は競売法による競売に関しては、競落期日」を「払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したもの」に改め、
同条第3項中
「強制競売に係る競落許可決定後その確定前、競売法による競売に係る競落許可決定後競落代価の支払前」を「強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前」に、
「、競落許可決定」を「、売却許可決定」に改め、
同条第7項中
「又は競売法による競売」を「、仮差押えの執行又は競売」に、
「民事訴訟法及び競売法」を「民事執行法」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法の一部改正)
第29条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第5条の見出し中
「強制執行」を「強制執行等」に改め、
同条中
「強制執行」の下に「又は仮差押え若しくは仮処分の執行」を加え、
「申立」を「申立て」に改める。
(会社更生法の一部改正)
第30条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第37条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「基き」を「基づき」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法(明治31年法律第15号)による競売手続」を「担保権の実行としての競売(以下単に「競売」という。)の手続」に、
「但し」を「ただし」に、
「又は競売手続」を「又は競売の手続」に、
「虞」を「おそれ」に改める。

第67条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「基く」を「基づく」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売及び」を「競売及び」に、
「基き」を「基づき」に、
「競売法による競売手続」を「競売の手続」に改める。

第245条第2項中
「に基いて」を「の記載により」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項を削る。

第246条第1項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売手続」を「競売の手続」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第283条第2項中
「に基いて」を「の記載により」に改め、
同条第3項を削る。

第284条中
「及び第3項」を削る。
(道路交通事業抵当法の一部改正)
第31条 道路交通事業抵当法(昭和27年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第14条第5項中
「事業財団の競落代金の全部の支払があつたとき」を「買受人が代金を納付したとき」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第15条第1項中
「競売手続又は」を「競売又は」に、
「強制競売手続」を「強制競売」に、
「取消」を「取消し」に、
「事業財団の競落代金の全部の支払があるまで」を「買受人が代金を納付するまで」に、
「競売の」を「競売又は強制競売の」に改め、
同条第2項中
「事業財団の競落代金の全部の支払があつたとき」を「買受人が代金を納付したとき」に、
「競売手続」を「競売又は強制競売」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第17条の見出しを
「(代金納付の通知)」に改め、
同条中
「裁判所」を「裁判所書記官」に、
「事業財団の競落代金の全部の支払があつたとき」を「買受人が代金を納付したとき」に改める。

第18条の見出し中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第1項中
「競落代金の支払」を「代金の納付」に、
「競落人」を「買受人」に、
「基く」を「基づく」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(農地法の一部改正)
第32条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
目次中
「競売」を「強制競売、競売」に改める。

第3条第2項第1号中
「行なつて」を「行つて」に、
「競売法(明治31年法律第15号)による競売又は」を「担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)若しくは」に、
「その強制執行」を「その差押えに係る強制執行」に、
「又は国税滞納処分等」を「若しくは国税滞納処分等又はその仮差押えの執行に係る強制執行」に改める。

第2章第4節の節名中
「競売」を「強制競売、競売」に改める。

第33条の見出しを
「(強制競売及び競売の特例)」に改め、
同条第1項中
「民事訴訟法(明治23年法律第29号)又は競売法による競売手続」を「強制競売又は競売」に、
「競売期日、再競売期日又は入札期日」を「入札又は競り売りを実施すべき日」に、
「競売価額」を「買受け」に、
「その競売」を「強制競売又は競売」に改め、
同条第2項中
「左に」を「次に」に、
「競売期日、再競売期日又は入札期日」を「入札又は競り売りを実施すべき日」に改め、
同項第1号中
「最低競売価額又は最低入札価額」を「最低売却価額」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号中
「競落人」を「買受人」に改め、
同条第3項中
「申入」を「申入れ」に、
「民事訴訟法又は競売法による最高価競買人又は最高価入札人」を「強制競売又は競売による最高価買受申出人」に、
「競買価額又は入札価額」を「買受けの申出の額」に改める。
(航空法の一部改正)
第33条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第8条の4第1項中
「強制執行」の下に「及び仮差押えの執行」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が執行裁判所として、これを管轄する。

第8条の4第2項中
「強制執行」の下に「及び仮差押えの執行」を加え、
「最高裁判所が」を「最高裁判所規則で」に改め、
同条第3項中
「回転翼航空機の」の下に「処分を禁止する仮処分の執行又は」を加える。
(法廷等の秩序維持に関する法律の一部改正)
第34条 法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)の一部を次のように改正する。
第7条第5項本文を次のように改める。
  過料の裁判の執行は、民事執行法(昭和54年法律第4号)その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。

第7条第5項ただし書中
「但し」を「ただし」に改める。
(公衆電気通信法の一部改正)
第35条 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第38条の3第1項第3号中
「強制執行」の下に「若しくは担保権の実行(その例による競売を含む。)」を加え、
「差押又は仮差押若しくは」を「差押え、仮差押え又は」に改める。
(関税法の一部改正)
第36条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項第1号を次のように改める。
1.過誤納金の返還請求権につき民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による差押命令が発せられたとき。 その差押命令の送達を受けた日の翌日から7日を経過した日までの期間
(建設機械抵当法の一部改正)
第37条 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項中
「強制執行」の下に「及び仮差押えの執行」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が執行裁判所として、これを管轄する。

第26条第2項中
「強制執行」の下に「及び仮差押えの執行」を加え、
「最高裁判所が」を「最高裁判所規則で」に改め、
同条第3項中
「建設機械の」の下に「処分を禁止する仮処分の執行又は」を加える。
(特定多目的ダム法の一部改正)
第38条 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「及び強制執行」を「、強制執行、仮差押え及び仮処分」に改める。
(滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部改正)
第39条 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)の一部を次のように改正する。
目次中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に改める。

第1条中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売」を「担保権の実行としての競売(以下単に「競売」という。)」に改める。

第2条第3項を次のように改める。
 この法律において「動産」とは民事執行法(昭和54年法律第4号)第122条第1項に規定する動産をいい、「不動産」とは同法第43条第1項に規定する不動産(同条第2項の規定により不動産とみなされるものを含む。)をいう。

第2章の章名中
「差押」を「差押え」に改める。

第2章第1節の節名中
「有体動産」を「動産」に改める。

第3条の見出し中
「差押」を「差押え」に改め、
同条第1項中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に改め、
同条第2項中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に、
「差し押える」を「差し押さえる」に改める。

第4条の見出し中
「競売手続」を「売却手続」に改め、
同条中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に、
「競売」を「入札、競り売り」に改める。

第5条の見出し中
「差押」を「差押え」に改め、
同条第1項中
「有体動産」を「動産」に、
「差押」を「差押え」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「有体動産」を「動産」に、
「差押」を「差押え」に、
「参加差押」を「参加差押え」に改める。

第6条第1項中
「有体動産」を「動産」に改め、
同条第2項中
「受けた日」を「受けた時」に、
「有体動産」を「動産」に、
「競売期日」を「売得金の交付を受けた時」に改める。

第7条の見出し中
「差押」を「差押え」に改め、
同条中
「有体動産」を「動産」に、
「差押」を「差押え」に改める。

第8条中
「執行力のある正本により配当を要求する債権者」を「民事執行法第125条第3項前段の規定により配当要求の効力が生じた申立てに係る債権者」に、
「有体動産」を「動産」に改める。

第11条の見出し中
「仮差押」を「仮差押え」に改め、
同条第1項中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「参加差押」を「参加差押え」に改め、
同条第2項中
「有体動産」を「動産」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「参加差押」を「参加差押え」に改め、
同条第3項中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「有体動産」を「動産」に改める。

第12条の見出し中
「競売」を「強制競売」に改め、
同条第1項中
「競売手続開始の決定」を「強制競売の開始決定」に、
「差押」を「差押え」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 滞納処分による差押えがされている不動産に対し強制競売の開始決定があつたときは、裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。

第13条の見出しを
「(強制競売の手続の制限)」に改め、
同条第1項中
「差押」を「差押え」に、
「競売手続開始の決定」を「強制競売の開始決定」に、
「民事訴訟法第654条の規定による手続その他競売又は入札払」を「民事執行法第49条の規定による手続その他売却」に改める。

第15条を次のように改める。
(強制競売の申立ての取下げ等の通知)
第15条 第13条第1項の不動産について、強制競売の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。

第16条の見出しを
「(差押えの登記のまつ消)」に改め、
同条中
「競売の申立があつたこと」を「強制競売に係る差押え」に改める。

第17条中
「競売期日」を「売得金の交付を受けた時」に、
「競落期日」を「配当要求の終期」に改める。

第18条の見出し中
「仮差押」を「仮差押え」に改め、
同条第1項中
「第12条」の下に「及び第15条」を加え、
「差押」を「差押え」に、
「仮差押」を「仮差押え」に改め、
同条第4項を削る。

第20条の見出し中
「競売法による」を削り、
同条中
「差押」を「差押え」に、
「船舶の競売法(明治31年法律第15号)による競売」を「船舶を目的とする競売」に改め、
同条後段を削る。

第3章第1節の節名中
「有体動産」を「動産」に改める。

第21条の見出し中
「差押」を「差押え」に改め、
同条第1項中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に改め、
同条第2項中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に、
「差し押える」を「差し押さえる」に改める。

第22条中
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に改める。

第23条の見出し中
「差押」を「差押え」に改め、
同条中
「有体動産」を「動産」に、
「差押」を「差押え」に改める。

第24条の見出し中
「差押」を「差押え」に改め、
同条中
「有体動産」を「動産」に、
「差押」を「差押え」に改める。

第25条中
「有体動産」を「動産」に改める。

第28条中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「差押」を「差押え」に、
「有体動産」を「動産」に改める。

第29条中
「差押」を「差押え」に、
「競売手続開始の決定」を「強制競売の開始決定」に改める。

第30条中
「競売手続開始の決定」を「強制競売の開始決定」に、
「差押」を「差押え」に、
「競売の申立が競落を許すことなく完結した後」を「強制競売の申立てが取り下げられた後又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じた後」に改める。

第31条を次のように改める。
(強制競売の申立ての取下げ等の通知)
第31条 前条の不動産について、強制競売の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。

第34条中
「第18条第2項から第4項まで」を「第18条第2項及び第3項並びに第31条」に、
「仮差押」を「仮差押え」に、
「差押」を「差押え」に改める。

第36条の見出しを
「(競売の開始決定後の滞納処分)」に改め、
同条中
「競売法による競売手続開始の決定」を「競売の開始決定」に改める。
(企業担保法の一部改正)
第40条 企業担保法(昭和33年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第17条の見出しを
「(民事訴訟法及び民事執行法の準用)」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 民事執行法(昭和54年法律第4号)第10条から第12条まで、第14条から第16条まで、第18条、第38条、第42条及び第183条の規定は、実行手続に関し準用する。

第19条に次の1項を加える。
 実行の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

第29条を次のように改める。
(二重実行の禁止)
第29条 裁判所は、実行手続の開始の決定をしたときは、更に実行手続の開始の決定をすることができない。
 実行手続の開始の決定があつた後更に実行の申立てがあつたときは、その申立ては、実行手続に関する書類に添付することにより配当要求の効力を生じ、開始決定を受けた債権者が実行の申立てを取り下げたとき、又は実行手続の開始の決定が取り消されたときは、その時に実行手続の開始の決定を受けたものとみなす。
 前項の規定により後の実行の申立てが実行手続の開始の決定を受けたものとみなされたときは、従前の管財人は、引き続き、その後の手続における管財人となる。

第36条に次の1項を加える。
 前項において準用する破産法第166条の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。

第50条を次のように改める。
(民事執行法の準用)
第50条 民事執行法第59条、第60条第2項、第63条、第65条から第71条まで、第72条第1項及び第2項、第74条から第76条まで、第78条並びに第80条の規定は、換価に関し準用する。この場合において、同法第60条第2項中「執行裁判所」とあるのは「管財人」と、同法第65条及び第67条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同法第76条第1項中「差押債権者(配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。)」とあるのは「実行の申立てをした債権者」と読み替えるものとする。

第51条の次に次の1条を加える。
(配当要求)
第51条の2 債権者は、一括競売により換価をする場合には競落期日の終わりに至るまでに、任意売却により換価をする場合には裁判所が定めて公告した日までに、裁判所に配当要求をすることができる。

第55条を次のように改める。
(民事執行法の準用)
第55条 民事執行法第84条、第85条、第86条第1項及び第3項並びに第88条から第92条までの規定は、配当に関し準用する。
(電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正)
第41条 電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項第2号中
「強制執行」の下に「若しくは担保権の実行(その例による競売を含む。)」を加え、
「差押又は仮差押」を「差押え又は仮差押え」に改める。

第11条第1項中
「申立」を「申立て」に改め、
「、民事訴訟法(明治23年法律第29号)第625条第3項に規定する特別の処分として」を削る。
(国税徴収法の一部改正)
第42条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第2条第13号中
「、強制管理人」を削る
第55条第3号中
「、執行官又は強制管理人」を「又は執行官」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第43条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第37条第1項中
「訴」を「訴え」に、
「民事訴訟法(明治23年法律第29号)第559条第3号の規定による」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条第5号に掲げる」に改める。
(国税通則法の一部改正)
第44条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第58条第2項第1号を次のように改める。
1.還付金等の請求権につき民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定による差押命令が発せられたとき。 その差押命令の送達を受けた日の翌日から7日を経過した日までの期間
(執行官法の一部改正)
第45条 執行官法(昭和41年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第1条第1号中
「競売法(明治31年法律第15号)」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)」に改め、
同条第2号中
「民事訴訟法の規定による強制執行、競売法の規定による競売」を「民事執行法の規定による民事執行」に改める。

第5条中
「事務についてした」を「事務についての」に改め、
「含む。)」の下に「又はその遅怠」を加え、
「民事訴訟法又は競売法」を「民事執行法」に、
「民事訴訟法第544条第1項に規定する異議」を「同法第11条第1項後段の規定による執行異議」に改める。

第8条第1項第1号から第5号までを次のように改める。
1.文書の送達
2.差押え又は仮差押えの執行
3.民事執行法第125条第2項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による手続に係る事務
4.換価のために動産(民事執行法第122条第1項に規定する動産をいう。第9号から第11号までにおいて同じ。)の引渡しを受けること。
5.配当要求に係る事務

第8条第1項第17号中
「第13号」を「第18号」に改め、
同号を同項第22号とし、
同項第16号中
「第13号」を「第18号」に改め、
同号を同項第21号とし、
同項第15号中
「民事訴訟法第733条第1項」を「民事執行法第171条第1項」に改め、
同号を同項第20号とし、
同項第14号を同項第19号とし、
同項第13号を削り、
同項第12号を同項第15号とし、
同号の次に次の3号を加える。
16.不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査
17.民事執行法第55条第2項又は第77条第1項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管すること。
18.船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書の取上げ

第8条第1項第11号を同項第14号とし、
同項第10号を同項第13号とし、
同項第9号中
「仮差押えをした物」を「仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物」に改め、
同号を同項第11号とし、
同号の次に次の1号を加える。
12.民事執行法第6条第2項又は第96条第2項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による援助

第8条第1項第8号中
「仮差押えをした物」を「仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物」に改め、
同号を同項第9号とし、
同号の次に次の1号を加える。
10.民事執行法第127条第1項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による決定による動産の取上げ

第8条第1項第7号中
「船舶」を「船舶等」に、
「得させる」を「取得させる」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第6号中
「特定の動産又は代替物の一定の数量」を「動産(有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。)」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号の次に次の1号を加える。
6.売却又はその他の換価の実施に係る事務

第8条第2項第2号中
「第12号まで及び第14号から第16号」を「第4号まで、第6号から第15号まで及び第17号から第21号」に改め、
「競売の日時及び場所の公告その他」を削り、
「民事訴訟法第550条」を「民事執行法第39条第1項若しくは第183条第1項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)」に改める。

第9条第1項中
「第16号」を「第21号」に改め、
同条第2項中
「第17号」を「第22号」に改める。

第10条第1項第3号中
「民事訴訟法第537条」を「民事執行法第7条」に改め、
同項第4号を削り、
同項第5号を同項第4号とし、
同項第6号中
「民事訴訟法第582条又は第583条」を「民事執行法第136条又は第138条(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第7号から第10号までを1号ずつ繰り上げ、
同項第11号を削り、
同項第12号を同項第11号とし、
同号の前に次の1号を加える。
10.民事執行法第161条第5項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)に規定する証書の作成の費用

第10条第1項に次の1号を加える。
12.前各号の費用以外の執行官の職務の執行に要する費用で、最高裁判所の規則で定めるもの

第10条第2項中
「並びに同項第4号に規定する日当、旅費及び宿泊料」を削る。

第11条第1項中
「、第4号、第11号及び第12号の費用(鑑定人の報酬を除く。)」を「及び第10号から第12号までの費用」に改める。

第20条第2項中
「第11号及び第12号の費用」を「第10号及び第11号の費用並びに同項第12号の費用で最高裁判所の規則で定めるもの」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第46条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1号(五)中
「競売若しくは強制管理の申立て」を「強制競売、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)若しくは強制管理に係る差押え」に改める。

別表第1号(五)中
「競売の申立て」を「強制競売若しくは競売に係る差押え」に改める。

別表第1号(三)及び第5号(二)中
「競売若しくは強制管理の申立て」を「強制競売、競売若しくは強制管理に係る差押え」に改める。

別表第1号(一)中
「競売」を「強制競売」に改める。

別表第1第18号(七)中
「競売若しくは強制管理の申立て」を「強制競売、競売若しくは強制管理に係る差押え」に改める。
(都市再開発法の一部改正)
第47条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項ただし書中
「強制競売に係る競落許可決定が確定した後又は競売法(明治31年法律第15号)による競売による競落代価の支払若しくは」を「強制執行若しくは担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)による代金の納付又は」に改め、
同条第2項中
「強制執行による売却代金、競売法による競落代価」を「強制執行若しくは競売による代金」に、
「払渡しを受けた日は、強制執行又は競売法による競売に関しては、競落期日」を「払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したもの」に改め、
同条第3項中
「強制競売に係る競落許可決定後その確定前、競売法による競売に係る競落許可決定後競落代価の支払前」を「強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前」に、
「、競落許可決定」を「、売却許可決定」に改め、
同条第8項中
「又は競売法による競売」を「、仮差押えの執行又は競売」に、
「民事訴訟法(明治23年法律第29号)及び競売法」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)」に改める。
(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
第48条 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第28条」を「第28条の2」に改める。

第1条中
「民事訴訟手続」の下に「、民事執行手続」を加える。

第2条第13号を次のように改める。
十三 強制執行の申立て若しくは配当要求のための債務名義の正本の交付、執行文の付与又は民事執行法(昭和54年法律第4号)第29条の規定により送達すべき書類の交付を受けるために要する費用裁判所その他の官庁又は公証人に支払うべき手数料の額及び第7号の例により算定した費用の額

第2条第16号を同条第19号とし、
同条第15号中
「強制執行」の下に「、仮差押えの執行」を、
「担保権の実行」の下に「(その例による競売を含む。)」を加え、
同号を同条第16号とし、
同号の次に次の2号を加える。
十七 差押債権者が民事執行法第56条第1項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の許可を得て支払つた地代又は借賃その地代又は借賃の額
十八 第28条の2第1項の費用同条第2項の規定により算定した額

第2条第14号中
「前号の正本の付与又は謄木若しくは執行文の交付を受ける」を「第13号の交付若しくは付与を受け、又は前号の送達を申し立てる」に改め、
同号を同条第15号とし、
同条第13号の次に次の1号を加える。
十四 公証人法(明治41年法律第53号)第57条ノ2の規定により公証人がする書類の送達のために要する費用公証人に支払うべき手数料及び郵便料の額

第15条第1項中
「民事訴訟法の規定による」を「民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い」に改める。

第20条第1項中
「若しくは管理人」を「、管理人若しくは評価人」に、
「競売」を「換価」に改める。

第3章中
第28条の次に次の1条を加える。
(第三債務者の供託の費用の請求等)
第28条の2 民事執行法第156条第2項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定により供託した第三債務者は、供託するために要する旅費、日当及び宿泊料(供託所に出頭しないで供託することができるときは、供託に要する書類及び供託金の提出の費用並びに供託書正本の交付を受けるために要する費用)、供託に要する書類の書記料(その書類が官庁その他の公の団体の作成に係るものについては、その交付を受けるために要する費用)並びに供託の事情の届出の書類の書記料及び提出の費用を請求することができる。
 前項の費用の額は、第2条第4号から第8号までの例により算定する。
 第1項の費用は、第27条の規定にかかわらず、供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない。
 第1項の費用は、供託金から支給する。

別表第1の一1の項の上欄イ中
「強制競売」の下に「又は担保権の実行としての競売」を加え、
「申請、競売法(明治31年法律第15号)の規定による不動産の競売の」を削り、
「又は競売の申立て」の下に「(ロに掲げる申立て及び民事執行法第153条第2項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による差押命令の申立てを除く。)」を加え、
同欄中
ロを次のように改める。
ロ 民事執行法第171条第1項又は第172条第1項の強制執行の申立て

別表第1の一1の項の上欄中
ホをへとし、
ニをホとし、
ハの次に次のように加える。
ニ 強制管理の方法による仮差押えの執行の申立て

別表第1の一7の項の上欄イ中
「、執行文の付与に対する異議の申立て、執行裁判所がする強制執行の方法に関する異議の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第687条第2項の規定による管理命令若しくは同条第3項の規定による引渡命令の申立て、同法第719条の規定による船舶の航行の許可を求める申立て」を削り、
同欄ホ中
「イ」の下に「又はロ」を加え、
同欄中
ホをへとし、
同欄ニ中
「処分に対する異議」を「執行処分又はその遅怠に対する執行異議」に改め、
同欄中
ニをホとし、
ハをニとし、
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ 執行裁判所の執行処分に対する執行異議の申立て、民事執行法第13条第1項の代理人の選任の許可を求める申立て、執行文の付与の申立てに関する処分に対する異議の申立て、同法第36条第1項若しくは第3項の規定による強制執行の停止若しくは続行を命じ、若しくは執行処分の取消しを命ずる裁判を求める申立て、同法第41条第2項の規定による特別代理人の選任の申立て、執行裁判所に対する配当要求、同法第55条第1項若しくは第2項の規定による売却のための保全処分若しくは同条第3項の規定によるその取消し若しくは変更の申立て、同法第56条第1項の規定による地代等の代払の許可を求める申立て、同法第77条第1項の規定による最高価買受申出人若しくは買受人のための保全処分の申立て、同法第83条第1項の規定による不動産の引渡命令の申立て、同法第115条第1項の規定による船舶国籍証書等の引渡命令の申立て、同法第117条第1項の規定による強制競売の手続の取消しの申立て、同法第118条第1項の規定による船舶の航行の許可を求める申立て、同法第127条第1項の規定による差押物の引渡命令の申立て又は同法第172条第2項の規定による申立て

別表第1の一8の項の上欄(1)中
「ニ若しくはホ」を「ホ若しくはへ」に改める。

別表第2の四の項の上欄中
「執行力のある正本」を「執行文」に改める。
(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正)
第49条 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和50年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「競売法(明治31年法律第15号)による競売手続」を「担保権の実行としての競売の手続」に改める。

第35条第2項中
「請求に関し異議を主張する」を「請求異議の」に、
「民事訴訟法」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)」に改める。

第36条第3項中
「民事訴訟法第547条及び第548条」を「民事執行法第36条及び第37条」に改める。
(油濁損害賠償保障法の一部改正)
第50条 油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項を次のように改める。
 前項に規定する確定判決についての執行判決に関しては、民事執行法(昭和54年法律第4号)第24条第3項中「民事訴訟法第200条各号に掲げる条件を具備しないとき」とあるのは、「油濁損害賠償保障法第12条第1項各号の一に該当するとき」とする。
(仮登記担保契約に関する法律の一部改正)
第51条 仮登記担保契約に関する法律(昭和53年法律第78号)の一部を次のように改正する。
第16条に次の1項を加える。
 民事執行法(昭和54年法律第4号)第59条第2項及び第3項の規定は前項の規定により消滅する担保仮登記に係る権利を有する者に対抗することができない土地等に係る権利の取得及び仮処分の執行について、同条第5項の規定は利害関係を有する者のした前項の規定又はこの項において準用する同条第2項の規定と異なる合意の届出について準用する。

第17条を次のように改める。
(強制競売等の特則)
第17条 所有権の移転に関する仮登記がされている土地等に対する強制競売又は担保権の実行としての競売において配当要求の終期が定められたときは、裁判所書記官は、仮登記の権利者に対し、その仮登記が、担保仮登記であるときはその旨並びに債権(利息その他の附帯の債権を含む。)の存否、原因及び額を、担保仮登記でないときはその旨を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しなければならない。
 差押えの登記前にされた担保仮登記に係る権利で売却により消滅するものを有する債権者は、前項の規定による債権の届出をしたときに限り、売却代金の配当又は弁済金の交付を受けることができる。
 所有権の移転に関する仮登記がされている土地等につき企業担保権の実行の開始の決定があつたときは、管財人は、仮登記の権利者に対し、第1項に規定する事項を企業担保法(昭和33年法律第106号)第22条第1項第5号の期間内に届け出るべき旨を催告しなければならない。
 民事執行法第50条の規定は第1項又は前項の規定による催告を受けた仮登記の権利者について、同法第87条第2項の規定は第2項の債権者のための担保仮登記が仮差押えの登記後にされたものである場合について、同条第3項の規定は第2項の債権者のための担保仮登記が執行停止に係る差押えの登記後にされたものである場合について準用する。
(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の一部改正)
第52条 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「及び強制執行」を「、強制執行、仮差押え及び仮処分」に改める。

第29条第4項中
「競落を許す決定が確定したとき」を「買受人が代金を納付したとき」に改め、
同条第5項中
「売得金」を「売却代金」に改める。
(家事審判法等の一部改正)
第53条 次に掲げる法律の規定中「民事訴訟に関する法令」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)その他強制執行の手続に関する法令」に、「但し」を「ただし」に改める。
1.家事審判法(昭和22年法律第152号)第29条第2項
2.民事調停法(昭和26年法律第222号)第36条第2項
 次に掲げる法律の規定中「競落を許す決定が確定したとき」を「買受人が代金を納付したとき」に改める。
1.自動車抵当法(昭和26年法律第187号)第17条第4項
2.航空機抵当法(昭和28年法律第66号)第20条第4項
 次に掲げる法律の規定中「競売法(明治31年法律第15号)による競売」を「担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)」に改める。
1.首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)第25条第1項第2号
2.新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第32条第1項第3号
3.近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)第34条第1項第2号
4.流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第38条第1項第3号
5.新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第51条第1項第3号
附 則
(施行期日)
 この法律は、民事執行法(昭和54年法律第4号)の施行の日(昭和55年10月1日)から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
 この法律の施行後に申し立てられた民事執行の事件に係るこの法律の施行前に生じた第48条の規定による改正前の民事訴訟費用等に関する法律第2条第13号及び第14号に掲げる費用については、なお従前の例による。