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造船業基盤整備事業協会法

【目次】
  昭和53・11・14・法律103号==
改正昭和58・5・24・法律 53号--(施行=昭58年5月24日)
改正昭和58・12・2・法律 78号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和62・4・1・法律 25号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成元・6・28・法律 57号--(施行=平元年7月20日)
改正平成4・3・30・法律  2号--(施行=平4年3月31日)
改正平成8・6・12・法律 71号--(施行前全改)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
廃止平成12・4・26・法律 47号--(施行=平13年3月1日)
《改題》平1法057・旧・特定船舶製造業安定事業協会法

第1章 総 則

(目的)
第1条 造船業基盤整備事業協会は、特定船舶製造業における計画的な設備の処理を促進するための設備及び土地の買収等の業務、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究を促進するための助成等の業務及び不当廉価建造契約に関する調査等の業務を行うことにより、造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化のための基盤の整備を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「特定船舶製造業」とは、最近における内外の経済的事情の著しい変化により、その船舶製造業における造船能力が著しく過剰となり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるため、その船舶製造業に属する事業者の相当部分の経営の著しい不安定が長期にわたり継続するおそれがあると認められる船舶製造業であつて、当該船舶製造業の用に供する設備の廃棄、長期の休止又は譲渡を行うことによりその事態を克服することが必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
 この法律において「特定船舶製造事業者」とは、特定船舶製造業に属する事業を営む者をいう。
 この法律において「高度船舶技術」とは、船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術であつて、それらの性能又は品質の著しい向上に資するものその他の造船に関する事業における経営の安定及び技術の高度化に相当程度寄与するものをいう。
(法人格)
第3条 造船業基盤整備事業協会(以下「協会」という。)は、法人とする。
(数)
第4条 協会は、一を限り、設立させるものとする。
(資本金)
第5条 協会の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。
 協会は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
《改正》平11法160
 政府は、前項の規定により協会がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に出資することができる。
(持分の払戻し等の禁止)
第6条 協会は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
(持分の譲渡等)
第7条 政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。
 政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第47条第2項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、協会その他の第三者に対抗することができない。
(名称)
第8条 協会は、その名称中に造船業基盤整備事業協会という文字を用いなければならない。
 協会でない者は、その名称中に造船業基盤整備事業協会という文字を用いてはならない。
(登記)
第9条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第10条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、協会について準用する。

第2章 設 立

(発起人)
第11条 協会を設立するには、特定船舶製造業又は高度船舶技術について学識経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。
 発起人は、定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し協会に対する出資を募集しなければならない。
 前項の事業計画書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160
(設立の認可等)
第12条 発起人は、前条第2項の規定による募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
《改正》平11法160
第13条 国土交通大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条の規定による認可の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
1.設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。
2.定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
3.事業の運営が健全に行われ、特定船舶製造業における計画的な設備の処理及び民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究の促進に寄与することが確実であると認められること。
《改正》平11法160
第14条 国土交通大臣は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、協会の会長、理事長又は監事となるべき者を指名する。
《改正》平11法160
 前項の規定により指名された会長、理事長又は監事となるべき者は、協会の成立の時において、それぞれ第20条第1項の規定により会長、理事長又は監事に任命されたものとする。
(事務の引継ぎ)
第15条 前条第1項の規定により会長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を会長となるべき者に引き継がなければならない。
 会長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
(設立の登記)
第16条 会長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 協会は、設立の登記をすることによつて成立する。

第3章 管 理

(定款記載事項)
第17条 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
1.目的
2.名称
3.事務所の所在地
4.資本金、出資及び資産に関する事項
5.役員に関する事項
6.評議員会に関する事項
7.業務及びその執行に関する事項
8.財務及び会計に関する事項
9.定款の変更に関する事項
10.公告の方法
 協会の定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
(役員)
第18条 協会に、役員として、会長1人、理事長1人、理事2人以内及び監事2人以内を置く。
 協会に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事2人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第19条 会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
 理事長は、協会を代表し、定款で定めるところにより、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、定款で定めるところにより、会長及び理事長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び理事長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、協会の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第20条 会長、理事長及び監事は、国土交通大臣が任命する。
《改正》平11法160
 理事は、国土交通大臣の認可を受けて、会長が任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第21条 会長及び理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第22条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第23条 国土交通大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 会長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第24条 役員(非常勤の理事を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第25条 協会と会長又は理事長との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
(評議員会)
第26条 協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
 評議員会は、評議員30人以内で組織する。
 評議員は、協会の業務に関し学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、会長が任命する。
《改正》平11法160
(職員の任命)
第27条 協会の職員は、会長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第28条 協会の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第4章 業 務

(業務)
第29条 協会は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.特定船舶製造業の用に供する設備及び土地を併せて買収すること(当該設備が設置されている事業場における特定船舶製造業のすべてが廃止される場合に限る。)。
2.買収した設備の管理及び譲渡又は廃棄を行うこと。
3.買収した土地の再利用のための造成その他の管理及び譲渡を行うこと。
4.第33条第1項の納付金を徴収すること。
5.民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究に必要な資金(以下この項において「試験研究資金」という。)に充てるための助成金を交付すること。
6.国土交通大臣の定める金融機関からの試験研究資金の借入れに係る利子の支払に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
7.試験研究資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
8.政府以外の者に対し、高度船舶技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同して行うことについてあつせんすること。
9.政府以外の者の委託を受けて、高度船舶技術に関する試験研究を行うこと。
10.海外から高度船舶技術に関する研究者を招へいすること。
11.高度船舶技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
12.高度船舶技術に関し調査すること。
13.外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律(平成8年法律第71号。次号において「不当廉価建造契約防止法」という。)第4条第1項の規定による調査を行うこと。
14.外国船舶製造事業者(不当廉価建造契約防止法第2条第2項に規定する外国船舶製造事業者をいう。)が締結した建造契約に関する情報その他の外国船舶製造事業者に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。
15.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
16.前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
《改正》平11法160
 協会は、前項第16号に掲げる業務を行おうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(業務実施計画)
第30条 協会は、業務の開始前に、前条第1項第1号から第4号までに掲げる業務に関し、次の事項を記載した業務実施計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
1.業務の内容及びその実施時期
2.業務を実施するのに必要な資金の額並びにその調達及び償還の方法
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、業務実施計画が次の各号に適合していると認めるときは、前項の認可をするものとする。
1.前条第1項第1号から第4号までに掲げる業務を確実に遂行するために適切なものであること。
2.前号に掲げるもののほか、特定船舶製造業における事業活動及び経営の状況等に応じて適切な配慮がなされているものであること。
《改正》平11法160
(業務の委託)
第31条 協会は、国土交通大臣の認可を受けて、その業務(助成金の交付の決定及び債務の保証の決定を除く。)の一部を金融機関その他の者に委託することができる。
《改正》平11法160
 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関(以下「受託金融機関」という。)の役員又は職員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(業務方法書)
第32条 協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160
(特定船舶製造事業者の納付金)
第33条 特定船舶製造事業者は、国土交通大臣が告示で定める日以後において、国土交通省令で定める船舶の製造を内容とする請負契約を締結したときは、協会が行う第29条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に要する経費の一部に充てるため、国土交通省令で定めるところにより、協会に対し、当該請負契約に定められた船価に国土交通大臣が毎年度定める納付金率を乗じて得た額の納付金を納付しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の納付金率は、当該年度の開始前に、当該年度における同項の船舶の受注の見通し及び協会が行う第29条第1項第1号から第3号までに掲げる業務の実施の見通しを基礎とし、特定船舶製造業における経営の安定に支障を与えないように配慮して定めるものとする。
 国土交通大臣は、第1項の納付金率を定めようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第1項の納付金率を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
《改正》平11法160
(強制徴収)
第34条 協会は、前条第1項の納付金の納付義務者が納期限までに同項の納付金を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
 協会は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し、督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。
 協会は、第1項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその督促に係る納付金及び第5項の規定による延滞金を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、国土交通大臣の認可を受けて、滞納処分をすることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
 協会は、第1項の規定により督促をしたときは、その督促に係る納付金の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付金の完納の日又は財産の差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。ただし、国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
《改正》平11法160
(資料の提出の請求)
第35条 協会は、第29条第1項第4号に掲げる業務を行うため必要があるときは、特定船舶製造事業者に対し、資料の提出を求めることができる。
 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを提出しなければならない。
(試験研究実施者等の納付金)
第35条の2 協会は、業務方法書で定めるところにより、第29条第1項第5号の助成金の交付を受けて高度船舶技術に関する試験研究を行つた者又はその承継人(以下この条において「試験研究実施者等」という。)から、当該高度船舶技術の利用により試験研究実施者等が得た収入又は利益の一部を同号に掲げる業務に要する経費に充てるための納付金として徴収することができる。
(信用基金)
第35条の3 協会は、第29条第1項第7号に掲げる業務及びこれに附帯する業務(次項及び第39条の2において「債務保証業務」という。)に関する信用基金を設け、第5条第1項の規定により出資された金額及び同条第2項の認可を受けた場合において出資された金額と協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額(次項において「出えん金」という。)の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 協会は、前項の規定にかかわらず、同項の信用基金(出えん金に係る部分を除く。)の運用によつて生じた利子の全部又は一部を債務保証業務以外の業務に要する経費の一部に充てることができる。
 第1項の信用基金は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。
《改正》平11法160

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第36条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第37条 協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(財務諸表等)
第38条 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に国土交通大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 協会は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
《改正》平11法160
 協会は、第1項の規定による国土交通大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書をその事務所に備えて置かなければならない。
《改正》平11法160
(書類の送付)
第39条 協会は、第37条又は前条第1項に規定する認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は財務諸表を政府以外の出資者に送付しなければならない。
(区分経理)
第39条の2 協会は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1.第29条第1項第1号から第4号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務
2.第29条第1項第5号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
3.第29条第1項第6号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
4.債務保証業務
5.前各号に掲げる業務以外の業務
(利益及び損失の処理)
第40条 協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金)
第41条 協会は、資金の借入れ(借換えを含む。)をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(補助金)
第42条 政府は、予算の範囲内において、協会に対し、その業務に要する経費の一部を補助することができる。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第43条 協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(国土交通省令への委任)
第44条 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法160

第6章 監 督

(監督命令)
第45条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第46条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対しその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託金融機関に対しその委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
 第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第7章 雑 則

(出資者原簿)
第47条 協会は、出資者原簿を備えて置かなければならない。
 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所
2.出資の引受け及び出資金の払込みの年月日又は出資者の持分の譲受けの年月日
3.出資額又は出資者の持分の譲受け額(以下「出資額」という。)
 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
第48条 削除
(解散)
第49条 協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。
 前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。
 前2項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。
(協議)
第50条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
1.第5条第2項、第29条第2項、第30条第1項、第31条第1項、第32条第1項、第37条又は第41条の認可をしようとするとき。
2.第29条第1項第6号の規定により金融機関を定めようとするとき。
3.第38条第1項又は第43条の承認をしようとするとき。
4.第44条の国土交通省令を定めようとするとき。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第32条第1項の認可(第29条第1項第5号から第12号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務(以下この項において「試験研究促進業務」という。)に係る部分に限る。)又は第37条の認可(試験研究促進業務に係る事業計画の部分に限る。)をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
《改正》平11法160
(他の法令の準用)
第51条 不動産登記法(明治32年法律第24号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、協会を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第8章 罰 則

第52条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会又は受託金融機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第46条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
2.第46条第2項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第53条 第35条第1項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者は、10万円以下の罰金に処する。
第54条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第55条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第9条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
3.第29条第1項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第45条の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160
第56条 第8条第2項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に特定船舶製造業安定事業協会という文字を用いている者については、第8条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第3条 この法律の施行後最初に定めるべき納付金率については、第33条第2項中「当該年度の開始前に」とあるのは、「前項に規定する日前に」とする。
第4条 協会の最初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和54年3月31日に終わるものとする。
第5条 協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第37条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。
(債務保証業務)
第6条 協会は、第29条第1項に規定する業務のほか、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律(平成4年法律第2号)附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた旧特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和62年法律第25号)第11条に規定する業務を行うものとする。
《全改》昭62法025
《改正》平元法057
《改正》平4法002
《3条削除》昭62法025