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農産種苗法の一部を改正する法律

  昭和53・7・10・法律 89号  


農産種苗法(昭和22年法律第115号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
種苗法

第1条及び第1条の2を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、指定種苗の表示に関する規制、新品種の保護のための品種登録に関する制度等について定めることにより、種苗の流通の適正化と品種の育成の振興を図り、もつて農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第1条の2 この法律において「農林水産植物」とは、農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される植物で政令で定めるものをいう。
  この法律において「種苗」とは、植物体(農林水産植物の個体をいう。以下同じ。)の全部又は一部で繁殖の用に供されるものをいい、「指定種苗」とは、種苗(稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆及び林業の用に供される樹木の種苗を除く。)のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木又は種菌で品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するものをいう。
  この法律において「種苗業者」とは、指定種苗の販売を業とする者をいう。
  この法律において「固定品種」とは、同一の繁殖の段階及び異なる繁殖の段階に属する植物体のすべてが次に掲げる要件を満たす場合におけるその植物体のすべてをいい、「交雑品種」とは、一の固定品種の植物体と他の固定品種の植物体とを交雑させて得られる植物体のすべてが次に掲げる要件を満たす場合におけるその植物体のすべてをいい、「品種」とは、固定品種及び交雑品種をいう。
1.重要な形質に係る特性(以下単に「特性」という。)において十分に類似していること。
2.一又は二以上の特性によつて他の植物体と明確に区別されること。
  農林水産大臣は、農業資材審議会の意見を聴いて、農林水産植物について農林水産省令で定める区分ごとに、前項第1号の重要な形質を定め、これを公示するものとする。

第2条に見出しとして
「(種苗業者の届出)」を付し、
同条第1項中
「その営業所ごとに、左の事項を当該営業所の所在地の市町村長」を「農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣」に改め、
第2号を削り、
同項第3号中
「当該営業所において取り扱う保証種苗」を「取り扱う指定種苗」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号を削り、
同項第5号を同項第3号とし、
同条第3項中
「あらたに営業を」を「新たに営業を」に改め、
「、あらたに営業所を設けた場合にあってはその設置後2週間以内に」を削り、
同条第4項を削る。

第3条に見出しとして
「(指定種苗についての表示)」を付し、
同条第1項を次のように改める。
  指定種苗は、その包装に次に掲げる事項を表示したもの又は当該事項を表示する証票を添付したものでなければ、販売してはならない。ただし、掲示その他見やすい方法をもつてその指定種苗につき、第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項を表示する場合又は種苗業者以外の者が販売する場合は、この限りでない。
1.表示をした種苗業者の氏名又は名称及び住所
2.種類及び品種(接木した苗木にあつては、穂木及び台木の種類及び品種)
3.生産地
4.種子については、採種の年月又は有効期限及び発芽率
5.数量
6.その他農林水産省令で定める事項

第4条及び第5条を削り、
第6条に見出しとして
「(指定種苗についての命令)」を付し、
同条中
「第3条」を「前条」に、
「同条の規定による表示の変更」を「同条第1項各号に掲げる事項を表示し、若しくは当該事項の表示を変更すべき旨」に、
「保証種苗」を「指定種苗」に改め、
同条を第4条とし、
同条の次に次の3条を加える。
(指定種苗の生産等に関する基準)
第5条 農林水産大臣は、優良な品質の指定種苗の流通を確保するため特に必要があると認められるときは、当該指定種苗の生産、調整、保管又は包装について当該指定種苗の生産を業とする者及び種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表するものとする。
  農林水産大臣は、前項の規定により定められた基準を遵守しない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、これらの者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
  農林水産大臣は、前項の勧告に従わない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、その旨を公表することができる。
(指定種苗の集取)
第5条の2 農林水産大臣は、その職員に、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させることができる。ただし、時価によつてその対価を支払わなければならない。
  前項の場合において種苗業者の要求があったときは、その職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。
(報告の徴収等)
第6条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、種苗業者に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿その他の書類の提出を命ずることができる。

第7条から第12条までを次のように改める。
(登録の出願)
第7条 品種の育成(人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。)をした者又はその承継人は、当該品種について登録の出願をすることができる。この場合において、育成をした者又はその承継人が2人以上あるときは、これらの者が共同して出願をしなければならない。
  前項の出願は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した願書及び説明書並びに出願に係る品種(以下「出願品種」という。)の植物体の全部若しくは一部又はその写真を農林水産大臣に提出してしなければならない。
(職務育成品種)
第8条 従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員(以下「従業者等」という。)が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体(以下「使用者等」という。)の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至つた行為が従業者等の職務に属する品種(以下「職務育成品種」という。)である場合を除き、あらかじめ使用者等が前条第1項の出願をすること又は従業者等が第12条の4第1項の規定による品種登録を受けた場合にはその者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
  従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について使用者等が前条第1項の出願をしたとき、又は従業者等が第12条の4第1項の規定による品種登録を受けた場合においてその者の名義を使用者等に変更したときは、使用者等に対し、その職務育成品種により使用者等が受けるべき利益の額及びその職務育成品種の育成がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定められる対価の支払を請求することができる。
(出願者の名義の変更)
第9条 出願者の名義は、相続その他の一般承継による場合を除き、変更することができない。
  出願者について相続その他の一般承継による名義の変更があつたときは、その一般承継人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
(出願品種の名称等)
第10条 品種についての登録(以下「品種登録」という。)は、出願品種の名称が次の各号の一に該当する場合には、受けることができない。
1.一の出願品種につき一でないとき。
2.出願品種の種苗に係る登録商標又は当該種苗と類似の商品に係る登録商標と同一又は類似のものであるとき。
3.出願品種に関し誤認を生じ、又はその識別に関し混同を生ずるおそれがあるものであるとき(前号に掲げる場合を除く。)。
  品種登録は、出願品種の植物体の全部又は一部が、日本国内において第7条第1項の出願の日前に、外国においてその出願の日から4年(永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあつては、6年)さかのぼつた日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は品種の育成をした者(その者について承継があつた場合にあつては、その者及びその承継人)の意に反してされたものである場合は、この限りでない。
(先願)
第11条 同一の品種については、最先の出願者に限り、品種登録を受けることができる。
(外国人に関する特例)
第12条 日本国内に住所及び居所(法人にあつては、営業所)を有しない外国人は、その者の属する国が、日本国民に対し品種の育成に関してその国の国民と同一の条件による保護を認める国(その国の国民に対し日本国が品種登録を認めることを条件として日本国民に対し当該保護を認める国を含む。以下「特定国」という。)であり、かつ、その者の出願品種につき当該保護を認める場合を除き、品種登録を受けることができない。

第12条の次に次の11条を加える。
(出願日に関する特例)
第12条の2 特定国に対する第7条第1項の出願に相当する出願(以下「特定国出願」という。)をした者又はその承継人が特定国出願のうち最先の出願をした日(以下「特定国への出願日」という。)の翌日から1年以内に当該特定国出願に係る品種につき同項の出願をした場合には、その出願は、第11条の規定の適用については、特定国への出願日にされたものとみなす。
(出願品種の審査)
第12条の3 農林水産大臣は、出願者に対し出願品種の審査のために必要な資料の提出を求めることができる。
  農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たつては、その職員に現地調査又は栽培試験を行わせるものとする。ただし、出願品種の審査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。
  農林水産大臣は、前項の規定による現地調査又は栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができる。
(品種登録)
第12条の4 農林水産大臣は、第7条第1項の出願がこの法律及びこの法律に基づく命令に規定する要件を満たすものであると認めたときは、品種登録をしなければならない。
  品種登録の有効期間は、15年(第10条第2項に規定する品種にあつては、18年)とする。
  品種登録は、品種登録簿に品種の名称、植物体の特性、有効期間、品種登録を受ける者の氏名又は名称及び住所その他農林水産省令で定める事項を記載してするものとする。
  農林水産大臣は、第1項の規定による品種登録をしたときは、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。
(品種登録の効力)
第12条の5 品種登録を受けている品種(以下「登録品種」という。)の植物体の全部又は一部については、当該登録品種について品種登録を受けている者(以下「品種登録者」という。)以外の者は、業として次に掲げる行為をしてはならない。
1.当該登録品種の植物体の全部又は一部を種苗として、有償で譲渡し、若しくは有償で譲渡する旨の申出をし、又は有償で譲渡する目的をもつて、生産し、若しくは輸入すること。
2.当該登録品種が、通常種苗以外のものとされているその植物体の一部を利用しても極めて容易に繁殖する農林水産植物の種類として農林水産省令で定めるものに属する場合にあつては、当該植物体の一部を繁値させて得られる植物体の全部又は一部を有償で譲渡すること(前号に掲げる行為を除く。)。
3.当該登録品種が固定品種である場合にあつては、当該登録品種の植物体と他の固定品種の植物体とを交雑させて得られる種子又は胞子を種苗として、有償で譲渡し、若しくは有償で譲渡する旨の申出をし、又は有償で譲渡する目的をもつて、生産し、若しくは輸入すること。
  次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、業として当該各号に定める行為をすることができる。
1.品種登録者から前項各号に掲げる行為をすることについての許諾(その許諾の後に品種登録者の名義の変更(相続その他の一般承継による場合を除く。)があつた場合にあっては、農林水産省令で定めるところにより品種登録簿に記載された許諾に限る。)を得た者 当該許諾の内容に従つてする同項各号に掲げる行為
2.登録品種の育成をした者よりも先に当該登録品種と同一の品種の育成をした者 前項各号に掲げる行為
3.交雑品種の植物体を得るために交雑させる植物体が属する固定品種(以下「親品種」という。)についての品種登録者 当該交雑品種で品種登録を受けているものの植物体の全部又は一部についてする前項第1号に掲げる行為
4.交雑品種についての品種登録者で当該交雑品種につきその親品種よりも先に品種登録を受けたもの 当該親品種で品種登録を受けているものの植物体についてする当該交雑品種に係る前項第3号に掲げる行為
5.登録品種の育成をする方法についての特許権を有する者又はその特許につき専用実施権若しくは通常実施権を有する者で当該特許に係る方法により植物体の全部又は一部を生産するもの 当該植物体の全部又は一部についてする前項各号に掲げる行為
6.前号の特許権の消滅後において同号の特許に係る方法により植物体の全部又は一部を生産する者 当該植物体の全部又は一部についてする前項各号に掲げる行為
7.従業者等又はその承継人が職務育成品種についての品種登録を受けている場合におけるその従業者等に係る使用者等又はその一般承継人 当該職務育成品種の植物体の全部又は一部についてする前項各号に掲げる行為
8.次に掲げる植物体の全部又は一部を種苗として譲り受けた者 当該譲受けに係る植物体の全部又は一部を、その数を増加させることなく、種苗として、有償で譲渡し、又は有償で譲渡する旨の申出をすること。
イ 品種登録者が業として有償で譲渡した植物体の全部又は一部
ロ 第12条の8第6項に規定する裁定を受けた者が当該裁定で定めるところにより有償で譲渡した植物体の全部又は一部
ハ 前各号に掲げる者が業としてする当該各号に定める行為により譲渡された植物体の全部又は一部
  品種登録者は、登録品種の植物体の全部又は一部につき第1項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為をやめるべきことを請求することができる。ただし、損害賠償を請求することを妨げない。
(品種名称の使用制限)
第12条の6 登録品種の種苗を業として販売する場合には、当該登録品種の名称以外の名称を使用してはならない。
  登録品種が属する農林水産植物の種類又はこれと類似の農林水産植物の種類として農林水産省令で定めるものに属する当該登録品種以外の品種の種苗を業として販売する場合には、当該登録品種の名称を使用してはならない。
(品種登録者の名義の変更)
第12条の7 品種登録者の名義は、相続その他の事由により変更することができる。
  品種登録者の名義の変更は、相続その他の一般承継による場合を除き、品種登録簿に登録しなければ、その効力を生じない。
  第9条第2項の規定は、相続その他の一般承継による品種登録者の名義の変更について準用する。
(裁定)
第12条の8 登録品種の植物体の全部若しくは一部につき第12条の5第1項第1号若しくは第3号に掲げる行為が継続して2年以上適当にされていないとき、又は当該行為がされることが公共の利益のため特に必要であるときは、当該登録品種の植物体の全部又は一部につき業として当該行為をしようとする者は、当該登録品種についての品種登録者に対し当該行為をすることについての許諾につき協議を求めることができる。
  前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、同項に規定する者は、農林水産大臣の裁定を申請することができる。
  農林水産大臣は、前項の規定による申請があつたときは、その旨を当該申請に係る品種登録者に対し、文書をもつて通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
  農林水産大臣は、登録品種の植物体の全部又は一部につき第12条の5第1項第1号又は第3号に掲げる行為がされることが公共の利益のため特に必要である場合を除き、当該行為が適当にされていないことについて正当な理由がある場合は、当該行為をすることについての許諾をすべき旨の裁定をしてはならない。
  農林水産大臣は、第2項の裁定をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。
  第12条の5第1項第1号又は第3号に掲げる行為をすることについての許諾をすべき旨の裁定においては、第2項の規定による申請をした者がすることができる当該行為の内容並びに対価及びその支払の方法を定めなければならない。
  農林水産大臣は、第2項の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
  前項の規定により第6項に規定する裁定の通知があつたときは、当該裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。
(登録品種の調査)
第12条の9 農林水産大臣は、登録品種の植物体の特性が保持されているかどうかについて調査の必要があると認める場合は、品種登録者に対し登録品種の植物体の全部又は一部その他の資料の提出を求めることができる。
  農林水産大臣は、前項に規定する場合には、その職員に現地調査又は栽培試験を行わせるものとする。
(品種登録の取消し)
第12条の10 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消さなければならない。
1.登録品種の植物体の特性が品種登録をした時における植物体の特性と異なることとなつたことが判明したとき。
2.品種登録者が第12条の12第4項又は第5項の期間内に各年分の登録料を納付しないとき。
  農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消すことができる。
1.第7条第1項の出願がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する要件を満たしていなかつたことが判明したとき。
2.品種登録者が、正当な理由がないのに、前条第1項の規定により提出を求められた資料を提出せず、又は同条第2項の規定による現地調査を拒んだとき。
  農林水産大臣は、第1項第1号又は前項の規定による品種登録の取消しをしようとするときは、当該品種登録に係る品種登録者に対し、その理由を文書をもつて通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
  農林水産大臣は、第1項又は第2項の規定による品種登録の取消しをしたときは、その旨を、当該品種登録に係る品種登録者に通知するとともに、公示しなければならない。
(品種登録の消除等)
第12条の11 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録簿につき、品種登録を消除しなければならない。
1.第12条の4第2項の有効期間が満了したとき。
2.前条第1項又は第2項の規定により品種登録を取り消したとき。
3.品種登録者が存在しなくなつたとき。
  この法律に定めるもののほか、品種登録及び品種登録簿に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
(出願料及び登録料)
第12条の12 品種登録の出願者は、1件につき30,000円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。
  品種登録者は、第12条の4第2項に規定する15年又は18年の各年について、1件ごとに、50,000円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の登録料を納付しなければならない。
  前2項の規定は、これらの規定により出願料又は登録料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
  第2項の規定による第1年分の登録料は、第12条の4第4項の規定による公示があつた日から30日以内に納付しなければならない。
  第2項の規定による第2年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。

第13条の前に見出しとして
「(罰則)」を付し、
同条中
「左の」を「次の」に、
「10,000円」を「300,000円」に改め、
第1号から第3号までを削り、
同条第4号中
「を以て第7条の規定による登録」を「により品種登録」に改め、
同号を同条第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
2.第12条の5第1項の規定に違反して登録品種の植物体の全部又は一部を種苗として有償で譲渡した者

第13条第5号及び第6号を削り、
同条に次の1項を加える。
  前項第2号の罪は、告訴をまつて論ずる。

第13条の次に次の1条を加える。
第13条の2 次の各号の一に該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。
1.第3条の規定により表示すべき事項について虚偽の表示をした指定種苗を販売した者
2.第4条の規定による処分に違反して指定種苗を販売した者

第14条中
「左の」を「次の」に、
「10,000円」を「100,000円」に改め、
同条第1号中
「怠り」を「せず」に改め、
同条第2号中
「第4条第1項」を「第5条の2第1項」に改め、
同条第3号中
「第5条」を「第6条」に、
「怠り」を「せず」に改める。

第15条中
「第13条」を「第13条第1項、第13条の2」に、
「外」を「ほか」に改める。

本則に次の1条を加える。
第16条 第12条の6の規定に違反した者は、100,000円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
昭和53年12月28日(昭53政390)
(農業資材審議会の意見の聴取の特例)
第2条 改正後の種苗法(以下「新法」という。)第1条の2第5項の規定による重要な形質の指定については、農林水産大臣は、この法律の施行前においても農業資材審議会の意見を聴くことができる。
(種苗業者の届出に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の農産種苗法(以下「旧法」という。)第2条第1項及び第2項の規定による届出をした者は、新法第2条第1項及び第2項の規定による届出をしたものとみなす。
(旧法の規定による登録等に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に旧法第7条第1項の規定による登録を受けている種苗で旧法第9条第3項の規定により定められた期間が満了していないものについては、当該期間が満了するまでの間は、その種苗の属する品種について新法第12条の4第1項の規定による品種登録を受けているものとみなす。この場合において、新法第12条の10第2項第1号中「第7条第1項の」とあるのは「農産種苗法の一部を改正する法律による改正前の農産種苗法第7条第1項の規定による」と、「この法律」とあるのは「同法」と、新法第12条の11第1項第1号中「第12条の4第2項の有効期間」とあるのは「農産種苗法の一部を改正する法律による改正前の農産種苗法第9条第3項の規定により定められた期間」と読み替えてこれらの規定を適用し、新法第12条の5第1項第2号及び第3号、第12条の10第1項第2号並びに第12条の12の規定は適用がないものとする。
 前項の規定によりその属する品種について新法第12条の4第1項の規定による品種登録を受けているものとみなされた種苗についてこの法律の施行の際現にされている旧法第10条第1項第1号の許諾は、新法第12条の5第1項第1号に掲げる行為に係る同条第2項第1号の許諾とみなす。
 新法第12条の5第1項第1号の規定は、この法律の施行の際現に前項に規定する種苗を旧法第7条第1項の規定による登録に係る種苗の名称を使用しないで業として販売している者が新法第12条の5第1項第1号に掲げる行為を業としてする場合については、適用しない。
 この法律の施行の際現に旧法第7条第1項の規定による登録の出願がされている種苗については、当該種苗の属する品種について当該出願の日に新法第7条第1項の出願がされたものとみなす。この場合において、新法第10条第2項中「出願の日前」とあるのは「出願の日から2年さかのぼつた日前」と、新法第12条の4第1項中「認めた」とあるのは「認め、かつ、農産種苗法の一部を改正する法律附則第4条第5項の規定により出願手続の補完を命じた場合において当該補完がされたと認めた」と読み替えてこれらの規定を適用し、新法第7条第1項後段、第12条及び第12条の2の規定は適用がないものとする。
 農林水産大臣は、新法の適用上必要と認められる範囲内において、前項の規定により新法第7条第1項の出願がされたものとみなされた種苗の属する品種についての出願者に対し、相当の期間を指定して、出願手続の補完を命ずることができる。
(罰則の適用に関する経過措置)
第5条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第6条 前3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(農林水産省設置法の一部改正)
第7条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第23号を次のように改める。
23.農薬及び肥料の登録、肥料の仮登録並びに農林水産植物の品種登録を行うこと。

第10条第1項第6号の次に次の1号を加える。
6の2.農林水産植物の品種登録に関すること。

第34条第1項の表農業資材審議会の項中
「農産種苗法」を「種苗法」に、
「並びに農産種苗」を「並びに種苗」に改める。
(商標法の一部改正)
第8条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第14号中
「農産種苗法」を「種苗法」に、
「第7条第1項」を「第12条の4第1項」に、
「登録」を「品種登録」に、
「名称」を「品種の名称」に、
「その種苗」を「その品種の種苗」に改める。

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