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農林省設置法の一部を改正する法律

  昭和53・7・5・法律 87号  


農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
農林水産省設置法

本則中
「農林省」を「農林水産省」に、
「農林大臣」を「農林水産大臣」に、
「農林省令」を「農林水産省令」に改める。

第5条中
「農林経済局」を「経済局」に改める。

第8条の見出しを
「(経済局の事務)」に改め、
同条第1項中
「農林経済局」を「経済局」に、
「左の」を「次の」に改める。

第9条第1項第3号中
「及び農業水利の」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第4号中
「農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画」を「農山漁村の総合的な振興計画(農業振興地域整備計画を除く。)」に改め、
同項第11号の次に次の1号を加える。
11の2.土地改良事業に関する企画を行うこと。

第9条第1項中
第16号を削り、
第17号を第16号とし、
第18号を第17号とし、
同号の次に次の1号を加える。
18.農業振興地域整備計画の樹立及び実施についての指導及び助成に関すること。

第9条第1項第19号中
「企画」の下に「並びに農業水利制度に関する企画」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「第18号」を「第17号」に改め、
同条第3項中
「第19号」を「第18号」に改める。

第17条第1項中
「外」を「ほか」に、
「左の」を「次の」に、
「農林研修所」を「農林水産研修所」に改める。

第18条第3項中
「東京都」を「茨城県」に改める。

第18条の3第2項中
「千葉県」を「茨城県」に改める。

第18条の8中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。

第21条第2項中
「東京都」を「茨城県」に改める。

第22条第2項中
「東京都」を「茨城県」に改める。

第22条の3第2項中
「東京都」を「茨城県」に改める。

第32条の2第2項を次のように改める。
 さとうきび原原種農場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
鹿児島さとうきび原原種農場鹿児島県
沖縄さとうきび原原種農場沖縄県

第33条の2の見出しを
「(農林水産研修所)」に改め、
同条中
「農林研修所」を「農林水産研修所」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第36条第2号中
「(主要食糧である農産物を主な原料とするものを除く。次号において同じ。)」を削り、
同条第19号を次のように改める。
19.食糧事務所の所掌事務のうち食品の生産及び流通の改善及び調整のために行う調査その他の事務につき必要な指示を行うこと。

第47条中
「左の三部」を「長官官房及び次の二部」に、
「総務部
 経理部」を
「管理部」に改める。

第48条及び第49条を次のように改める。
(長官官房の事務)
第48条 長官官房においては、次の事務をつかさどる。
1.人事その他の庶務に関すること。
2.主要食糧及びこれを主な原料とする飲食料品(以下「主要食糧等」という。)に関する団体の指導監督及び助成を行うこと。
3.主要食糧等の生産、流通、消費及び管理に関する調査を行うこと。
4.食糧庁の所掌事務に係る一般会計及び食糧管理特別会計についての会計の監査に関すること。
5.前各号に掲げるもののほか、食糧庁の所掌事務で部及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。
(管理部の事務)
第49条 管理部においては、次の事務をつかさどる。
1.主要食糧等の生産、流通、消費及び管理に関する企画を行うこと。
2.主要食糧の買入れ及び売渡しの価格の決定並びに主要食糧の価格の統制に関すること。
3.農産物検査法による農産物の検査その他主要食糧等の検査に関すること。
4.農産物検査印紙の製造、発行及び売りさばきに関すること。
5.食糧庁の所掌事務に係る一般会計及び食糧管理特別会計についての経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
6.前号に規定する一般会計及び特別会計に係る行政財産及び物品を管理すること。

第56条第2項中
「外」を「ほか」に、
「及び林野庁」を「並びに林野庁及び水産庁」に、
「野菜その他の農産物及び飲食料品の生産及び流通の改善及び調整に関する」を「食品の生産及び流通の改善及び調整のために行う調査その他の」に改め、
同条第3項中
「食品流通局長又は林野庁長官」を「畜産局長、食品流通局長、林野庁長官又は水産庁長官」に改める。

第60条の2を次のように改める。
(特別な職)
第60条の2 林野庁に次長1人を置く。
 次長は、長官を助け、庁務を整理する。

第64条の4第1項中
「営林局」の下に「、営林支局」を加える。

第66条中
「営林局」を
「営林局
 営林支局」に改める。

第67条第4号の次に次の1号を加える。
4の2.営林支局を指導監督すること。

第68条第1項の表を次のように改める。
名称
位置
管轄区域
北海道営林局札幌市北海道
青森営林局青森市青森県 岩手県 宮城県
秋田営林局秋田市秋田県 山形県
前橋営林局前橋市群馬県 福島県 栃木県(東京営林局の管轄に属する地域を除く。) 新潟県(長野営林局の管轄に属する地域を除く。)
東京営林局東京都東京都 茨城県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 静岡県 栃木県のうち真岡市及び芳賀郡
長野営林局長野市長野県 新潟県のうち中魚沼郡の一部 岐阜県のうち中津川市の一部及び恵那郡の一部
名古屋営林局名古屋市愛知県 富山県 岐阜県(長野営林局の管轄に属する地域を除く。)
大阪営林局大阪市大阪府 石川県 福井県 三重県 滋賀県 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 山口県 島根県
高知営林局高知市高知県 徳島県 香川県 愛媛県
熊本営林局熊本市熊本県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

第68条第2項中
「「郡の一部」」を「「市の一部」又は「郡の一部」」に改め、
同条第4項中
「営林署」を「営林支局若しくは営林署」に改める。

第69条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「外」を「ほか」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の部のほか、北海道営林局に企画調整部を置く。

第69条の2第2項中
「営林局」の下に「、営林支局」を加える。

第72条を削り、
第71条を第72条とする。

第70条第1項中
「営林局」の下に「又は営林支局」を加え、
「左の」を「次の」に改め、
同条第3項中
「営林局」の下に「又は営林支局」を加え、
同条を第71条とする。

第69条の3の次に次の1条を加える。
(営林支局)
第70条 営林支局は、営林局の所掌事務のうち、第67条第1号から第4号まで及び第5号に掲げる事項に関し営林局の管轄区域の全域にわたり総合的な企画調整を要する事項に関する事務以外のものを分掌する。
 営林支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称
位置
管轄区域
旭川営林支局旭川市北海道のうち旭川市、稚内市、名寄市、士別市、深川市、留萌市及び富良野市、滝川市の一部及び芦別市の一部、宗谷郡、礼文郡、利尻郡、天塩郡、枝幸郡、中川郡(天塩国)、苫前郡、上川郡(天塩国)、上川郡(石狩国)、雨竜郡、留萌郡及び増毛郡並びに空知郡の一部及び勇払郡の一部
北見営林支局北見市北海道のうち北見市、紋別市、網走市、紋別郡、常呂郡、網走郡及び斜里郡
帯広営林支局帯広市北海道のうち帯広市、根室市、釧路市、目梨郡、標津郡、野付郡、厚岸郡、川上郡、釧路郡、阿寒郡、白糠郡、足寄郡、中川郡(十勝国)、十勝郡、河東郡、上川郡(十勝国)、河西郡及び広尾郡
函館営林支局函館市北海道のうち函館市、登別市、伊達市、室蘭市、古宇郡、岩内郡、虻田郡、磯谷郡、有珠郡、寿都郡、島牧郡、瀬棚郡、山越郡、久遠郡、奥尻郡、爾志郡、茅部郡、亀田郡、上磯郡、檜山郡及び松前郡
 前項の表に掲げる管轄区域中「市の一部」又は「郡の一部」とある地域は、農林水産大臣が定める。
 林産物の運搬設備その他二以上の営林支局の管轄区域にわたり経営することを要する事項に関しては、営林局がその管轄支局を指定することができる。
 林産物の運搬設備の管理その他特別の必要があるときは、営林局長は、営林署の所掌事務の一部を営林支局に行わせ、又は営林支局の所掌事務の一部を営林署に行わせることができる。
 営林支局の内部組織及び職員の服制については、農林水産省令で定める。

第75条を次のように改める。
(内部部局)
第75条 水産庁に次の五部を置く。
漁政部
振興部
海洋漁業部
漁港部
研究部

第76条を削る。

第77条中
第5号から第7号までを削り、
第8号を第5号とし、
第9号から第17号までを3号ずつ繰り上げ、
同条に次の1号を加える。
15.前各号に掲げるもののほか、水産庁の所掌事務で他部及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。

第77条を第76条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(振興部の事務)
第77条 振興部においては、次の事務をつかさどる。
1.沿岸漁業、沖合漁業及び内水面漁業について免許、許可その他指導監督を行うこと。
2.外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。
3.栽培漁業の促進に関すること。
4.沿岸漁業構造改善事業に関し指導及び助成を行うこと。
5.水産資源の保護に関すること。

第78条第1号中
「及び沖合漁業」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2号の3を削る。

第78条第6号を削る。

第80条の見出しを
「(研究部の事務)」に改め、
同条中
「研究開発部」を「研究部」に、
「左の」を「次の」に改める。

第80条第1号中
「水産増殖」を「水産動植物の増殖及び養殖」に改め、
「(漁船に関するものを除く。)」を削る。

第80条第4号中
「関すること。」の下に「(振興部の所掌に属することを除く。)」を加える。

第81条中
「左の」を「次の」に、
「水産研究所」を
「水産研究所
 養殖研究所
 水産工学研究所」に改め、
「真珠研究所」を削る。

第82条第2項の表北海道区水産研究所の項の位置の欄中
「北海道」を「釧路市」に改め、
同表中淡水区水産研究所の項を削る。

第83条を次のように改める。
(養殖研究所)
第83条 養殖研究所は、水産動植物の増殖及び養殖に関する技術上の基礎的試験研究、調査、分析、鑑定及び講習を行う機関とする。
 養殖研究所は、三重県に置く。
 農林水産大臣は、養殖研究所の事務の一部を分掌させるため、所要の地に養殖研究所の支所を設けることができる。
 養殖研究所の内部組織並びに支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織については、農林水産省令で定める。

第83条の次に次の1条を加える。
(水産工学研究所)
第83条の2 水産工学研究所は、水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究、調査、分析、鑑定及び講習を行う機関とする。
 水産工学研究所は、茨城県に置く。
 農林水産大臣は、水産工学研究所の事務の一部を分掌させるため、所要の地に水産工学研究所の支所を設けることができる。
 水産工学研究所の内部組織並びに支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織については、農林水産省令で定める。

第87条を次のように改める。
第87条 削除

第89条の見出しを
「(漁業調整事務所)」に改め、
同条第1項及び第2項中
「漁業調整事務局及び」を削り、
同条第3項中
「漁業調整事務局及び」を削り、
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同項の表中
瀬戸内海漁業調整事務局神戸市
福岡漁業調整事務所福岡市
有明海漁業調整事務局大牟田市
」を「
瀬戸内海漁業調整事務所神戸市
九州漁業調整事務所福岡市
」に改め、
同条第4項中
「漁業調整事務局及び」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第64条の4第1項、第66条、第67条、第68条第1項、第2項及び第4項、第69条並びに第69条の2第2項の改正規定、第69条の3の次に1条を加える改正規定、第70条第1項及び第3項の改正規定、同条を第71条とする改正規定並びに第72条を削り、第71条を第72条とする改正規定 昭和54年1月1日
2.第18条の8、第22条第2項及び第22条の3第2項の改正規定、第78条第6号を削る改正規定、第80条第1号及び第81条の改正規定、第82条第2項の表の改正規定(淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。)、第83条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに第87条の改正規定 昭和54年3月31日までの間において、各規定につき、政令で定める日
3.第18条第3項、第18条の3第2項及び第21条第2項の改正規定 昭和55年3月31日までの間において、各規定につき、政令で定める日
第2号=昭和54年2月1日(昭54政011)
第2号=昭和54年3月1日(昭54政023)
第3号=昭和55年1月1日(昭54政296)
(国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正)
第2条 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第1条の表中
国立国会図書館支部農林省図書館農林省
」を「
国立国会図書館支部農林水産省図書館農林水産省
」に改める。
(肥料取締法の一部改正)
第3条 肥料取締法(昭和25年法律第127号)の一部を次のように改正する。
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第9条第1項中
「農林省」を「農林水産省」に改める。

第30条第3項中
「農林省肥料検査所」を「農林水産省肥飼料検査所」に改める。
(商品取引所法の一部改正)
第4条 商品取引所法(昭和25年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第148条第1項中
「農林省関係商品」を「農林水産省関係商品」に、
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改め、
同条第2項中
「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
(製塩施設法の一部改正)
第5条 製塩施設法(昭和27年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第13条第7項中
「農林省設置法」を「農林水産省設置法」に、
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
(補助金等の臨時特例等に関する法律の一部改正)
第6条 補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和29年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「農林省関係」を「農林水産省関係」に改める。

第3章の章名を次のように改める。
第3章 農林水産省関係
(農業基本法の一部改正)
第7条 農業基本法(昭和36年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「農林大臣官房」を「農林水産大臣官房」に改める。
(沿岸漁業等振興法の一部改正)
第8条 沿岸漁業等振興法(昭和38年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「水産庁長官官房」を「水産庁漁政部」に改める。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第9条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「農林省関係」を「農林水産省関係」に改める。

第8章第7節の節名を次のように改める。
第7節 農林水産省関係

第8章第7節(第105条から第107条まで、第108条第1項、第2項、第5項及び第6項、第109条、第111条第1項、第115条第2項及び第3項並びに第116条から第118条までを除く。)中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に、
「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
(沖縄開発庁設置法の一部改正)
第10条 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第3号中
「農林省設置法」を「農林水産省設置法」に、
「第77条第2号、第3号、第5号から第7号まで、第12号から第14号まで及び第16号」を「第76条第2号、第3号、第9号から第11号まで及び第13号、第77条第1号及び第3号から第5号まで」に改める。
(国家行政組織法等の一部改正)
第11条 次に掲げる法律の規定中「農林省」を「農林水産省」に改める。
1.国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
2.北海道開発法(昭和25年法律第126号)
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(農業倉庫業法等の一部改正)
第12条 次に掲げる法律の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
1.農業倉庫業法(大正6年法律第15号)
2.鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)
3.食糧管理特別会計法(大正10年法律第37号)
4.農林中央金庫法(大正12年法律第42号)
5.食糧管理法(昭和17年法律第40号)
6.蚕糸業法(昭和20年法律第57号)
7.国有林野事業特別会計法(昭和22年法律第38号)
8.印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)
9.競馬法(昭和23年法律第158号)
10.公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)
11.土地改良法(昭和24年法律第195号)
12.漁業法(昭和24年法律第267号)
13.家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)
14.森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)
15.農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)
16.漁船法(昭和25年法律第178号)
17.地方交付税法(昭和25年法律第211号)
18.港湾法(昭和25年法律第218号)
19.地方税法(昭和25年法律第226号)
20.農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)
21.農産物検査法(昭和26年法律第144号)
22.船舶職員法(昭和26年法律第149号)
23.国有林野法(昭和26年法律第246号)
24.水産資源保護法(昭和26年法律第313号)
25.主要農作物種子法(昭和27年法律第131号)
26.農業共済基金法(昭和27年法律第202号)
27.漁船乗組員給与保険法(昭和27年法律第212号)
28.農地法(昭和27年法律第229号)
29.耕土培養法(昭和27年法律第235号)
30.日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年法律第243号)
31.電源開発促進法(昭和27年法律第283号)
32.中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)
33.農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)
34.農山漁村電気導入促進法(昭和27年法律第358号)
35.公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)
36.農産物価格安定法(昭和28年法律第225号)
37.久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律(昭和28年法律第253号)
38.保安林整備臨時措置法(昭和29年法律第84号)
39.学校給食法(昭和29年法律第160号)
40.自衛隊法(昭和29年法律第165号)
41.天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)
42.日本学校給食会法(昭和30年法律第148号)
43.養ほう振興法(昭和30年法律第180号)
44.海岸法(昭和31年法律第101号)
45.夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律(昭和31年法律第157号)
46.租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
47.国土開発幹線自動車道建設法(昭和32年法律第68号)
48.特定土地改良工事特別会計法(昭和32年法律第71号)
49.盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)
50.自然公園法(昭和32年法律第161号)
51.地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)
52.たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)
53.治山治水緊急措置法(昭和35年法律第21号)
54.農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)
55.農業近代化助成資金の設置に関する法律(昭和36年法律第203号)
56.農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
57.水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)
58.新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号〉
59.激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)
60.肥料価格安定等臨時措置法(昭和39年法律第138号)
61.工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)
62.河川法(昭和39年法律第167号)
63.流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)
64.住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)
65.都市計画法(昭和43年法律第100号)
66.北方領土問題対策協会法(昭和44年法律第34号)
67.漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号)
68.外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭和45年法律第106号)
69.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
70.国有農地等の売払いに関する特別措置法(昭和46年法律第50号)
71.農村地域工業導入促進法(昭和46年法律第112号)
72.自然環境保全法(昭和47年法律第85号)
73.海上交通安全法(昭和47年法律第115号)
74.農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)
75.活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)
76.国際協力事業団法(昭和49年法律第62号)
77.国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)
(家畜商法等の一部改正)
第13条 次に掲げる法律の規定中「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
1.家畜商法(昭和24年法律第208号)
2.小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)
3.養鶏振興法(昭和35年法律第49号)
4.山村振興法(昭和40年法律第64号)
5.過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)
(鉄道敷設法等の一部改正)
第14条 次に掲げる法律の規定中「農林事務次官」を「農林水産事務次官」に改める。
1.鉄道敷設法(大正11年法律第37号)
2.特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)
3.離島振興法(昭和28年法律第72号)
(農業改良助長法等の一部改正)
第15条 次に掲げる法律の規定中「農林省」を「農林水産省」に、「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
1.農業改良助長法(昭和23年法律第165号)
2.獣医師法(昭和24年法律第186号)
3.植物防疫法(昭和25年法律第151号)
4.農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)
5.家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)
6.家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)
7.森林法(昭和26年法律第249号)
8.真珠養殖事業法(昭和27年法律第9号)
9.漁船損害補償法(昭和27年法律第28号)
10.通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)
11.輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)
12.酪農振興法(昭和29年法律第182号)
13.日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)
(農産種苗法等の一部改正)
第16条 次に掲げる法律の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に、「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
1.農産種苗法(昭和22年法律第115号)
2.農薬取締法(昭和23年法律第82号)
3.漁港法(昭和25年法律第137号)
4.牧野法(昭和25年法律第194号)
5.狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)
6.繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)
7.臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)
8.飼料需給安定法(昭和27年法律第356号)
9.木材防腐特別措置法(昭和28年法律第112号)
10.自作農維持資金融通法(昭和30年法律第165号)
11.森林開発公団法(昭和31年法律第85号)
12.農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)
13.家畜取引法(昭和31年法律第123号)
14.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)
15.北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法(昭和34年法律第91号)
16.薬事法(昭和35年法律第145号)
17.漁業生産調整組合法(昭和36年法律第128号)
18.北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)
19.畜産物の価格安定等に関する法律(昭和36年法律第183号)
20.大豆なたね交付金暫定措置法(昭和36年法律第201号)
21.林業信用基金法(昭和38年法律第55号)
22.砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)
23.加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和40年法律第112号)
24.野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)
25.入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)
26.外国人漁業の規制に関する法律(昭和42年法律第60号)
27.南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法(昭和43年法律第17号)
28.農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)
29.真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)
30.農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)
31.林業種苗法(昭和45年法律第89号)
32.農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)
33.海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)
34.国有林野の活用に関する法律(昭和46年法律第108号)
35.漁船積荷保険臨時措置法(昭和48年法律第56号)
36.畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法(昭和48年法律第79号)
37.農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)
38.沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)
39.林業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)
40.漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)
41.漁船船主責任保険臨時措置法(昭和51年法律第45号)
42.松くい虫防除特別措置法(昭和52年法律第18号)
43.漁業水域に関する暫定措置法(昭和52年法律第31号)
44.砂糖の価格安定等に関する法律第5条第1項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律(昭和52年法律第85号)
(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律等の一部改正)
第17条 次に掲げる法律の規定中「農林省」を「農林水産省」に、「農林大臣」を「農林水産大臣」に、「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
1.飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)
2.農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)
3.果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)
4.甘味資源特別措置法(昭和39年法律第41号)
5.漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)
6.卸売市場法(昭和46年法律第35号)
(他の法令の読替え)
第18条 附則第2条から前条までに掲げる法律を除くほか、他の法令中「農林省」とあるのは「農林水産省」と、「農林大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「農林事務次官」とあるのは「農林水産事務次官」と、「農林省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

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