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原子力基本法等の一部を改正する法律

  昭和53・7・5・法律 86号  
改正昭和52・11・25・法律 80号−−(施行=昭53年7月5日)

(原子力基本法の一部改正)
第1条 原子力基本法(昭和30年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「平和の目的に限り」の下に「安全の確保を旨として」を加える。

「第2章 原子力委員会」を「第2章 原子力委員会及び原子力安全委員会」に改める。

第4条中
「原子力委員会」を「原子力委員会及び原子力安全委員会」に改める。

第5条中
「原子力の研究、開発及び利用に関する事項」の下に「(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 原子力安全委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する。

第6条中
「原子力委員会」を「原子力委員会及び原子力安全委員会」に改める。
(原子力委員会設置法の一部改正)
第2条 原子力委員会設置法(昭和30年法律第188号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
原子力委員会及び原子力安全委員会設置法

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 原子力委員会(第2条−第12条)
第3章 原子力安全委員会(第13条−第22条)
第4章 原子力委員会及び原子力安全委員会と関係行政機関等との関係(第23条−第25条)
第5章 補則(第26条・第27条)
附則

第1章 総則

第1条中
「原子力委員会(以下「委員会」という。)」を「原子力委員会及び原子力安全委員会」に改め、
同条の次に次の章名を付する。
第2章 原子力委員会

第2条中
「委員会」を「原子力委員会(以下この章において「委員会」という。)」に改め、
同条第3号中
「見積」を「見積り」に改め、
同条第4号中
「関すること」の下に「(原子力安全委員会の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同条第5号を削り、
同条第6号を同条第5号とし、
同条第7号を同条第6号とし、
同条第8号を同条第7号とし、
同条第9号を削り、
同条第10号中
「第1号から第8号まで」を「前各号」に改め、
「関すること」の下に「(原子力安全委員会の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同号を同条第8号とする。

第3条から第5条までを削る。

第6条第1項中、
「6人」を「4人」に改め、
同条第2項中
「3人」を「2人」に改め、
同条を第3条とし、
第7条を第4条とし、
第8条を第5条とする。

第9条に次の1項を加え、同条を第6条とする。
 委員は、任期が満了した場合においても、新たに委員が任命されるまでは、第1項の規定にかかわらず、引き続き在任する。

第10条第1項中
「第8条第4項」を「第5条第4項」に改め、
同条を第7条とする。

第11条第2項中
「3人」を「2人」に改め、
同条第4項中
「第7条第3項」を「第4条第3項」に改め、
同条を第8条とし、
第12条から第14条までを3条ずつ繰り上げる。

第14条の2から第14条の4までを削る。

第16条中
「委員会」を「原子力委員会及び原子力安全委員会」に改め、
同条を第27条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(連絡)
第26条 原子力委員会及び原子力安全委員会は、その所掌事務の遂行について、原子力利用が円滑に行われるように相互に緊密な連絡をとるものとする。

第15条ただし書を次のように改める。
ただし、科学技術庁原子力安全局又は関係行政機関(科学技術庁を除く。)の所掌に属する事項に係るものについては、それぞれ、科学技術庁原子力局及び科学技術庁原子力安全局において又は科学技術庁原子力局及び当該関係行政機関の担当部局において共同して処理する。

第15条を第12条とし、
同条の次に次の2章及び章名を加える。
第3章 原子力安全委員会
(所掌事務)
第13条 原子力安全委員会(以下この章において「委員会」という。)は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
1.原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること。
2.核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること。
3.原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。
4.放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること。
5.第1号から第3号までに掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関すること。
(組織)
第14条 委員会は、委員5人をもつて組織する。
 委員のうち2人は、非常勤とすることができる。
(委員長)
第15条 委員会に委員長1人を置き、委員の互選によつて常勤の委員のうちからこれを定める。
 第4条第2項及び第3項の規定は、委員長について準用する。
(原子炉安全専門審査会)
第16条 委員会に、政令で定める員数以内の審査委員で組織する原子炉安全専門審査会を置く。
 原子炉安全専門審査会は、委員長の指示があつた場合において、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第17条 審査委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 審査委員は、非常勤とする。
 学識経験のある者のうちから任命される審査委員の任期は、2年とする。
 前項の審査委員は、再任されることができる。
第18条 原子炉安全専門審査会に、会長1人を置き、審査委員の互選によつてこれを定める。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する審査委員がその職務を代理する。
(核燃料安全専門審査会)
第19条 委員会に、政令で定める員数以内の審査委員で組織する核燃料安全専門審査会を置く。
 核燃料安全専門審査会は、委員長の指示があつた場合において、核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議する。
第20条 第17条及び第18条の規定は、核燃料安全専門審査会について準用する。
(庶務)
第21条 委員会の庶務は、科学技術庁原子力安全局において総括し、及び処理する。ただし、科学技術庁原子力局又は関係行政機関(科学技術庁を除く。)の所掌に属する事項に係るものについては、それぞれ、科学技術庁原子力安全局及び科学技術庁原子力局において又は科学技術庁原子力安全局及び当該関係行政機関の担当部局において共同して処理する。
(準用)
第22条 第5条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定は委員会の委員について、第8条の規定は委員会の会議について準用する。

第4章 原子力委員会及び原子力安全委員会と関係行政機関等との関係
(決定の尊重)
第23条 内閣総理大臣は、第2条の決定について原子力委員会から、又は第13条の決定について原子力安全委員会から報告を受けたときは、これを十分に尊重しなければならない。
(勧告)
第24条 原子力委員会又は原子力安全委員会は、第2条各号又は第13条各号に掲げる所掌事務について必要があると認めるときは、それぞれ、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。
(報告等)
第25条 原子力委員会又は原子力安全委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第5章 補則
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)
第3条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「前項各号に規定する基準の適用について、あらかじめ原子力委員会の意見をきき」を「あらかじめ、前項第1号及び第2号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については原子力委員会、同項第2号(技術的能力に係る部分に限る。)及び第3号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き」に、
「尊重して」を「十分に尊重して」に改める。

第10条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項中
第4号を第7号とし、
同号の前に次の2号を加える。
5.第58条の2の規定に違反したとき。
6.第59条の2第2項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

第10条第2項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.第11条の2第2項の規定による命令に違反したとき。

第11条の次に次の1条を加える。
(廃棄に関する措置)
第11条の2 動力炉・核燃料開発事業団及び製錬事業者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を製錬施設を設置した工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
 内閣総理大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に関する措置が前項の規定に基づく総理府令に違反していると認めるときは、動力炉・核燃料開発事業団又は製錬事業者に対し、廃棄の停止その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第14条第2項中
「前項各号に規定する基準の適用について、あらかじめ原子力委員会の意見をきき」を「あらかじめ、前項第1号及び第2号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については原子力委員会、同項第2号(技術的能力に係る部分に限る。)及び第3号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き」に、
「尊重して」を「十分に尊重して」に改める。

第20条第2項第5号の次に次の2号を加える。
5の2.第58条の2の規定に違反したとき。
5の3.第59条の2第2項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

第21条の2第3号中
「運搬」の下に「(加工施設を設置した工場又は事業所内の運搬に限る。次条において同じ。)」を加える。

第23条第1項中
「政令で定めるところにより、内閣総理大臣」を「次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣(以下この章において「主務大臣」という。)」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.発電の用に供する原子炉(次号から第4号までのいずれかに該当するものを除く。以下「実用発電用原子炉」という。) 通商産業大臣
2.船舶に設置する原子炉(第4号に該当するものを除く。以下「実用舶用原子炉」という。) 運輸大臣
3.試験研究の用に供する原子炉(前号に該当するものを除く。) 内閣総理大臣
4.研究開発段階にある原子炉として政令で定める原子炉 内閣総理大臣

第23条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同項第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣は、第1項第4号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない。

第23条の2中
「内閣総理大臣」を「運輸大臣」に改める。

第24条第1項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に、
「前項各号に規定する基準の適用について、あらかじめ原子力委員会の意見をきき」を「あらかじめ、前項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については原子力委員会、同項第3号(技術的能力に係る部分に限る。)及び第4号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き」に、
「尊重して」を「十分に尊重して」に改める。

第24条の2第1項中
「内閣総理大臣」を「運輸大臣」に改める。

第26条第1項及び第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第3項中
「原子炉を」を「実用舶用原子炉以外の原子炉を」に改める。

第26条の2第1項及び第2項中
「内閣総理大臣」を「運輸大臣」に改める。

第27条中
「総理府令」を「主務省令」に、
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第28条第1項中
「総理府令」を「主務省令」に、
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第2項中
「行なわれている」を「行われている」に、
「総理府令」を「主務省令」に改める。

第29条第1項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「総理府令」を「主務省令」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第30条を次のように改める。
(運転計画)
第30条 原子炉設置者は、主務省令(実用発電用原子炉以外の発電の用に供する原子炉(実用舶用原子炉を除く。以下この条において同じ。)については総理府令、通商産業省令、実用舶用原子炉以外の船舶に設置する原子炉については総理府令、運輸省令)で定めるところにより、その設置に係る原子炉(政令で定める原子炉に該当するものを除く。)の運転計画を作成し、主務大臣(実用発電用原子炉以外の発電の用に供する原子炉については内閣総理大臣及び通商産業大臣、実用舶用原子炉以外の船舶に設置する原子炉については内閣総理大臣及び運輸大臣)に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第31条第1項及び第32条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第33条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第1項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に、
「総理府令」を「主務省令」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同項第3号中
「第36条の2第3項」を「第36条の2第4項」に改め、
同項第5号の次に次の2号を加える。
5の2.第58条の2の規定に違反したとき。
5の3.第59条の2第2項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

第33条第3項中
「内閣総理大臣」を「運輸大臣」に改め、
同項第1号中
「第3号」の下に「第5号の2、第5号の3」を加える。

第34条中
「総理府令」を「主務省令」に改める。

第35条中
「総理府令」を「主務省令(外国原子力船運航者にあつては、運輸省令)」に改め、
同条第3号中
「廃棄」の下に「(運搬及び廃棄にあつては、原子炉施設を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。次項において同じ。)において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第1項において同じ。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

第36条中
「内閣総理大臣」を「主務大臣(外国原子力船運航者については、運輸大臣)」に、
「前条」を「前条第1項」に、
「総理府令」を「主務省令」に改め、
同条に次の1項を加える。
 内閣総理大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に関する措置が前条第2項の規定に基づく総理府令に違反していると認めるときは、原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、廃棄の停止その他保安のために必要な措置を命ずることがきる。

第36条の2第1項中
「及び外国原子力船運航者」を削り、
「総理府令」を「運輸省令(実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあつては、総理府令)」に、
「内閣総理大臣」を「運輸大臣(実用舶用原子炉以外の原子炉を設置した船舶にあつては、内閣総理大臣)」に改め、
同条第3項中
「前項の通知」を「第1項若しくは第2項の規定による届出があつた場合において必要があると認めるとき、又は前項の通知」に、
「第1項」を「第1項又は第2項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「又は外国原子力船運航者」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 外国原子力船運航者は、外国原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、運輸省令で定めるところにより、あらかじめ運輸大臣に届け出なければならない。

第37条第1項中
「総理府令」を「主務省令」に、
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第2項及び第3項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第38条第1項中
「総理府令」を「主務省令」に、
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第39条第1項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣」を「運輸大臣」に改める。

第40条第1項中
「行なわせる」を「行わせる」に、
「総理府令」を「主務省令」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第43条中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第48条第3号中
「運搬」の下に「(再処理施設を設置した工場又は事業所内の運搬に限る。次条において同じ。)」を加える。

第56条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第4号中
「第57条から第60条まで」を「第57条、第58条第1項、第59条又は第60条」に改め、
同号の次に次の3号を加える。
4の2.第58条第3項の規定による命令に違反したとき。
4の3.第58条の2の規定に違反したとき。
4の4.第59条の2第2項の規定に違反し、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。

第58条中
「汚染された物を廃棄する場合においては」を「汚染された物の廃棄(使用施設等を設置した工場又は事業所において行われる廃棄に限る。)について」に、
「しなければならない」を「保安のために必要な措置を講じなければならない」に改め、
同条に次の2項を加える。
 使用者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を使用施設等を設置した工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じなければならない。
 内閣総理大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、使用者に対し、廃棄の停止その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第58条の次に次の1条を加える。
(廃棄に関する確認)
第58条の2 使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者及び再処理事業者が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を使用施設等、製錬施設、加工施設、原子炉施設又は再処理施設を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。第59条の2第1項において「工場又は事業所」という。)の外において廃棄する場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、使用者にあつては、その廃棄に関する措置が前条第2項の技術上の基準に、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者又は再処理事業者にあつては、その廃棄に関する措置が第11条の2第1項、第21条の2第3号、第35条第2項又は第48条第3号の規定に基づく総理府令の規定に適合することについて、総理府令で定めるところにより、内閣総理大臣の確認を受けなければならない。

第59条を次のように改める。
(運搬の基準)
第59条 使用者は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬(使用施設等を設置した工場又は事業所内の運搬に限る。)について、総理府令で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じなければならない。

第59条の次に次の1条を加える。
(運搬に関する確認等)
第59条の2 使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者及び再処理事業者並びにこれらの者から運搬を委託された者(以下この条において「使用者等」という。)は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を工場又は事業所の外において運搬する場合(船舶又は航空機により運搬する場合を除く。)においては、総理府令(鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、運輸省令。次項において同じ。)で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じなければならない。
 前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、総理府令で定めるところにより、内閣総理大臣又は運輸大臣の確認を受けなければならない。
 第1項の場合において、内閣総理大臣又は運輸大臣は、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、使用者等に対し、運搬の停止その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
 第1項に規定する場合において、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害を防止して公共の安全を図るため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、使用者等は、総理府令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出なければならない。
 都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害を防止して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他総理府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。

第61条第8号中
「命令」を「主務省令」に改める。

第61条の7中
「国際規制物資使用者」を「国際規制物資を使用している者」に改める。

第64条第1項中
「使用者並びにこれらの者」を「使用者(以下この条において「事業者等」という。)並びに事業者等」に、
「命令」を「主務省令」に改め、
同条第3項中
「主務大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣」に改め、
「同項に規定する者に対し」の下に「次の各号に掲げる事業者等の区分に応じ」を加え、
同項に次の各号を加える。
1.製錬事業者 内閣総理大臣及び通商産業大臣(第58条の2に規定する廃棄(以下「事業所外廃棄」という。)に係る場合にあつては内閣総理大臣、第59条の2第1項に規定する運搬及び船舶又は航空機による運搬(以下「事業所外運搬」という。)に係る場合にあつては内閣総理大臣又は運輸大臣)
2.加工事業者、再処理事業者及び使用者並びに事業者等から核燃料物質の保管又は運搬を委託された者 内閣総理大臣(事業所外運搬に係る場合にあつては、内閣総理大臣又は運輸大臣)
3.原子炉設置者、第23条第1項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣(事業所外廃棄に係る場合にあつては内閣総理大臣、事業所外運搬に係る場合にあつては内閣総理大臣又は運輸大臣)
4.外国原子力船運航者 運輸大臣(事業所外廃棄に係る場合にあつては内閣総理大臣、事業所外運搬に係る場合にあっては内閣総理大臣又は運輸大臣)

第65条第1項中
「命令」を「主務省令」に改め、
「主務大臣」の下に「(製錬事業者に係る事項については内閣総理大臣及び通商産業大臣、加工事業者、使用者、核原料物質使用者及び国際規制物資使用者に係る事項については内閣総理大臣、外国原子力船運航者に係る事項については運輸大臣、原子炉設置者に係る事項については第23条第1項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣をいう。以下この条及び次条において同じ。)」を加え、
同条第3項中
「代つて」を「代わつて」に、
「命令」を「主務省令」に改め、
同条第4項中
「命令」を「主務省令」に改める。

第66条第1項中
「命令」を「主務省令」に改め、
同条第2項中
「第58条」の下に「及び第58条の2」を加え、
「及び第60条」を「から第60条まで」に改める。

第67条中
「主務大臣又は運輸大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣、運輸大臣又は都道府県公安委員会」に、
「運輸大臣にあつては、第36条の2第3項」を「都道府県公安委員会にあっては、第59条の2第5項」に改め、
「政令で定めるところにより」を削り、
「国際規制物資使用者に対し」を「国際規制物資を使用している者に対し、第64条第3項各号に掲げる事業者等の区分(同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者及び国際規制物資を使用している者については、内閣総理大臣とし、第59条の2第4項に規定する届出をした者については、都道府県公安委員会とする。第68条第1項において同じ。)に応じ、政令で定めるところにより」に改める。

第68条第1項中
「主務大臣又は運輸大臣は、この法律(運輸大臣にあつては、第36条の2第3項の規定)」を「内閣総理大臣、通商産業大臣、運輸大臣又は都道府県公安委員会は、この法律(内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣にあっては第64条第3項各号に掲げる事業者等の区分(核原料物質使用者並びに国際規制物資使用者及び第61条の3第1項各号の一に該当する場合における当該各号に規定する者については、第64条第3項各号の当該区にかかわらず、内閣総理大臣とする。)に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあつては第59条の2第5項の規定)」に改め、
「職員」の下に「(都道府県公安委員会にあつては、警察職員)」を加え、
「国際規制物資使用者」の下に「若しくは第61条の3第1項各号の一に該当する場合における当該各号に規定する者」を加え、
同条第4項中
「主務大臣」を「内閣総理大臣」に、
「もとに」を「下に」に改める。

第69条第1項中
「主務大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第70条中
「主務大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣」に改める。

第71条の見出し中
「通商産業大臣又は運輸大臣」を「処分等について」に改め、
同条第1項中
「主務大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣」に、
「附する場合」を「付する場合(以下この項において「処分等をする場合」という。)」に、
「あらかじめ、発電の用に供する原子炉に係るものについては通商産業大臣、船舶に設置する原子炉(原子炉を設置する船舶を含む。)に係るものについては」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、あらかじめ、内閣総理大臣、通商産業大臣又は」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.内閣総理大臣が実用発電用原子炉以外の発電の用に供する原子炉(実用舶用原子炉を除く。)に係る処分等をする場合 通商産業大臣
2.内閣総理大臣が実用舶用原子炉以外の船舶に設置する原子炉(当該原子炉を設置した船舶を含む。)に係る処分等をする場合 運輸大臣
3.通商産業大臣又は運輸大臣が実用発電用原子炉又は実用舶用原子炉(当該原子炉を設置した船舶を含む。)、第39条第2項に規定する原子力船若しくは外国原子力船に係る処分等をする場合 内閣総理大臣

第71条第2項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣」に改め、
同条第4項中
「主務大臣は、第36条」を「内閣総理大臣は、実用発電用原子炉又は実用舶用原子炉以外の原子炉に係る原子炉設置者につき、第27条「第36条第1項」に、
「処分をし」を「処分(第64条第3項の規定による処分にあつては、事業所外廃棄又は事業所外運搬に係るものを除く。)をし、第28条第1項若しくは第29条第1項の規定による検査をし」に改め、
「第26条の2第2項」を削り、
「処分又は」を「処分、検査又は」に改め、
「処分の内容」の下に「若しくは検査の結果」を加え、
同条第5項中
「主務大臣」を「内閣総理大臣」に、
「附する」を「付する」に改め、
同条第7項中
「主務大臣」を「内閣総理大臣」に、
「加工事業者に対し」を「加工事業者に対し第59条の2第3項、」に改め、
同条に次の4項を加える。
 内閣総理大臣は、第11条の2第2項、第36条第2項、第59条の2第3項又は第64条第3項の規定による命令(第64条第3項の規定による命令にあつては、事業所外廃棄又は事業所外運搬に係るものに限る。)をした場合において、その命令が製錬事業者又は発電の用に供する原子炉に係る原子炉設置者に対するものであるときは通商産業大臣、船舶に設置される原子炉に係る原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対するものであるときは運輸大臣に対し、遅滞なく、その命令の内容を通報しなければならない。
 運輸大臣は、第59条の2第3項又は第64条第3項の規定による命令をした場合において、その命令が製錬事業者又は加工事業者に対するものであるときは内閣総理大臣及び通商産業大臣、発電の用に供する原子炉に係る原子炉設置者に対するものであるときは通商産業大臣、実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係る原子炉設置者、再処理事業者又は使用者に対するものであるときは内閣総理大臣に対し、遅滞なく、その命令の内容を通報しなければならない。
10 通商産業大臣又は運輸大臣は、実用発電用原子炉に係る原子炉設置者又は実用舶用原子炉に係る原子炉設置者から、第65条第1項若しくは第3項の規定による届出又は第66条第3項の報告を受理したときは、遅滞なく、その届出又は報告の写しを内閣総理大臣に送付しなければならない。
11 通商産業大臣又は運輸大臣は、第43条の規定により原子炉主任技術者の解任を命じた場合においては、科学技術庁長官に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

第72条中
「主務大臣」を「内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣」に改める。

第73条中
「原子炉施設」の下に「であつて実用発電用原子炉又は実用舶用原子炉に係るもの」を加える。

第74条を次のように改める。
(経過措置)
第74条 第23条第1項第4号の政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第74条の2第1項第2号中
「第23条の2第1項」を削り、
「第26条の2第1項並びに第39条第1項及び第2項」を「及び第39条第1項」に改め、
同項第5号中
「及び第3項」を削り、
「並びに同条」を「及び同条」に改める。

第77条第6号中
「原子炉を設置した船舶」を「原子力船」に改める。

第79条第3号中
「第21条の3、第36条又は第49条」を「第11条の2第2項、第21条の3、第36条第1項若しくは第2項、第49条、第58条第3項(第66条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第59条の2第3項(第66条第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
「命令」の下に「又は第59条の2第5項(第66条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指示」を加え、
同条第3号の2中
「第36条の2第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「同条第3項」を「同条第4項」に改め、
同条第5号の2を同条第5号の4とし、
同条第5号中
「第58条」を「第58条第1項」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
5の2.第58条の2(第66条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けないで核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を廃棄した者
5の3.第59条の2第2項(第66条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けず、又は第59条の2第4項(第66条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬した者
《改正》昭52法080
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
1.第2条中原子力委員会設置法第15条を第12条とし同条の次に2章及び章名を加える改正規定のうち第22条(同条において準用する第5条第1項の規定中委員の任命について両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)の規定並びに次条第1項及び第3項の規定 公布の日
2.第1条の規定、第2条の規定(前号に掲げる同条中の規定を除く。)、第3条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第4条第2項の改正規定、同法第14条第2項の改正規定、同法第23条に1項を加える改正規定及び同法第24条第2項の改正規定(「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める部分を除く。)並びに次条第2項、附則第5条から附則第7条まで及び附則第9条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
3.前2号に掲げる規定以外の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第2号=昭和53年10月4日(昭53政335)
第3号=昭和54年1月4日(昭53政395)
(経過措置)
第2条 前条第2号に掲げる日の前日において原子力委員会の委員である者のうち内閣総理大臣が指定する2人については、その任期は、第2条の規定による改正前の原子力委員会設置法(第3項において「旧設置法」という。)第9条第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。
 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の施行後最初に任命される原子力安全委員会の委員の任期は、同法第22条において準用する同法第6条第1項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の指定するところにより、2人については1年6月、3人については3年とする。
 前条第2号に掲げる日の前日において原子力委員会の原子炉安全専門審査会の審査委員である者の任期は、旧設置法第14条の3第4項の規定にかかわらず、その日に満了する。
 
第3条 第3条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下この条において「旧規制法」という。)の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下この条において「新規制法」という。)の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 旧規制法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新規制法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
 旧規制法第73条の規定の適用を受けた原子炉施設(実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。次項において同じ。)であつて、附則第1条第3号に掲げる日において現に原子炉設置者が電気事業法(昭和39年法律第170号)又は船舶安全法(昭和8年法律第11号)の関係規定に従い、適法に工事に着手し、又は工事を完了しているものについては、同日に新規制法第27条第1項の認可があつたものとみなして、新規制法の規定を適用する。
 旧規制法第73条の規定の適用を受けた原子炉施設であつて、附則第1条第3号に掲げる日において現に電気事業法又は船舶安全法の関係規定に従い適法に使用されているものについては、同日に新規制法第28条第1項の検査に合格したものとみなして、新規制法の規定を適用する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(港則法の一部改正)
第4条 港則法(昭和23年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第37条の2第1項中
「第36条の2第3項」を「第36条の2第4項」に、
「附近」を「付近」に改める。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第5条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条第13号の2の次に次の1号を加える。
13の2の2.原子力安全委員会の常動の委員

第1条第19号の2の次に次の1号を加える。
19の2の2.原子力安全委員会の非常勤の委員

別表第1官職名の欄中
「原子力委員会の常勤の委員」を
「原子力委員会の常勤の委員
 原子力安全委員会の常勤の委員」に改める。
(日本原子力研究所法の一部改正)
第6条 日本原子力研究所法(昭和31年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第24条中
「原子力委員会」を「原子力委員会及び原子力安全委員会」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。
(原子力損害の賠償に関する法律の一部改正)
第7条 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「原子力委員会」の下に「又は原子力安全委員会」を加える。
(原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部改正)
第8条 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年法律第148号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第4号中
「又は第48条」を「第48条、第58条第1項若しくは第2項、第59条又は第59条の2第1項」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第9条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)一部を次のように改正する。
第15条第1項の表原子力委員会の項中
「原子力委員会設置法」を「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に改め、
同項の次に次のように加える。
原子力安全委員会原子力安全委員会及び原子力安全委員会設置法の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
(通商産業省設置法の一部改正)
第10条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第44号の次に次の2号を加える。
44の2.電気工作物の検査を行うこと。
44の3.核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の規定に基づき、実用発電用原子炉の設置等に関し、許可し、認可し、又は必要な命令をすること。

第4条第1項第45号中
「電気工作物の検査を行い、又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改める。

第36条の9中
第9号を第10号とし、
第8号の次に次の1号を加える。
9.核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行に関する事務で通商産業省の所掌に属するものを処理すること。(長官官房の所掌に係ることを除く。)
(運輸省設置法の一部改正)
第11条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第16号の3の次に次の1号を加える。
16の3の2.核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の規定に基づき、実用舶用原子炉の設置等に関し、許可し、認可し、又は必要な命令をすること。

第24条第3号の2の次に次の1号を加える。
3の3.実用舶用原子炉及び外国原子力船に設置された原子炉に関する規制に関すること(船員局及び港湾局の所掌に属するものを除く。)。

第25条第1項第11号の2の次に次の1号を加える。
11の3.実用舶用原子炉に係る原子炉主任技術者に関すること。

第26条第1項第10号の3の次に次の1号を加える。
10の4.実用舶用原子炉に係る原子炉の附属施設(船舶外に設置されるものに限る。)に関する規制に関すること。

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