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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律

  昭和53・7・3・法律 85号  


液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第4章 消費設備(第36条−第38条)」を
「第4章 消費設備(第36条−第38条)
 第4章の2 液化石油ガス設備工事(第38条の2−第38条の13)」に、
「第1節 検定等(第39条−第42条)
 第2節 製造事業者の登録及び液化石油ガス器具等
 第3節 指定検定機関(第68条−第80条)の型式等(第43条−第67条)」を
「第1節 第一種液化石油ガス器具等
  第1款 検定等(第39条−第42条)
  第2款 製造事業者の登録及び第一種液化石油ガス器具等の型式等(第43条−第67条)
  第3款指定検定機関(第68条−第80条)
 第2節 第二種液化石油ガス器具等(第80条の2−第80条の6)
 第3節 災害防止命令(第80条の7)」に改める。

第2条第4項中
「材料」の下に「(一般消費者等が消費する液化石油ガスの供給に用いられるものを含む。)」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第3項の次に次の3項を加える。
 この法律において「供給設備」とは、液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備(船舶内のものを除く。)及びその附属設備であつて通商産業省令で定めるものをいう。
 この法律において「消費設備」とは、液化石油ガス販売事業を行うことについて次条第1項の許可を受けた者が一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費のための設備(供給設備に該当するもの及び船舶内のものを除く。)をいう。
 この法律において「液化石油ガス設備士」とは、液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者をいう。

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「第一種液化石油ガス器具等」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特に液化石油ガスによる災害の発生のおそれが多いと認められる液化石油ガス器具等であつて、政令で定めるものをいい、「第二種液化石油ガス器具等」とは、その他の液化石油ガス器具等をいう。

第3条第2項第3号中
「第5条第2号及び第4号」を「第5条第3号及び第5号」に改め、
「ための施設」の下に「(供給設備であるものを除く。)」を加え、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
4.供給設備であつて通商産業省令で定めるもの(以下「特定供給設備」という。)に関する事項(通商産業省令で定めるものに限る。

第3条第4項中
「販売施設」の下に「又は特定供給設備」を、
「第5条第1号」の下に「又は第2号」を加え、
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の都道府県知事の許可を受けようとする者は、その販売施設又は特定供給設備の所在地が当該都道府県の区域外である場合には、その販売施設又は特定供給設備が第5条第1号又は第2号に適合しているかどうかについてその販売施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の確認を受け、その確認を受けたことを証する書面を第2項の申請書に添付しなければならない。

第5条第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.特定供給設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

第6条第1項中
「行なおう」を「行おう」に改め、
同項第1号中
「第4号」を「第5号」に改める。

第8条第1項中
「第4号」を「第5号」に改め、
同条第3項中
「及び」の下に「第5項並びに」を加える。

第12条中
「又は」を「若しくは」に改め、
「変更したとき」の下に「又は特定供給設備を設置し、若しくは特定供給設備に関する事項であつて第3条第2項第4号の通商産業省令で定めるものを変更したとき」を、
「当該販売施設」の下に「又は当該特定供給設備」を加え、
「行なう」を「行う」に、
「これが」を「これらが」に改め、
「第5条第1号」の下に「又は第2号」を加える。

第13条中
「政令」を「通商産業省令」に、
「附し」を「付し」に改める。

第14条第3号を次のように改める。
3.供給設備及び消費設備の管理の方法

第14条第4号中
「次条第1項」の下に「の規定による周知の方法及び第36条第1項」を加える。

第15条を次のように改める。
(周知させる義務等)
第15条 液化石油ガス販売事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その販売する液化石油ガスを消費する一般消費者等に対し、液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な事項であつて通商産業省令で定めるものを周知させなければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた液化石油ガス販売事業者が前項の規定により周知させることを怠り、又はその周知の方法が適当でないときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、同項の規定により周知させ、又はその周知の方法を改善すべきことを勧告することができる。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、液化石油ガス販売事業者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第16条第2項中
「第5条第2号」を「第5条第3号」に改め、
同条第3項中
「同条第2号」を「同条第3号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第16条の2 液化石油ガス販売事業者は、供給設備を通商産業省令で定める技術上の基準(特定供給設備にあつては、第5条第2号の通商産業省令で定める技術上の基準。次項、第38条の2及び第38条の8第1項において同じ。)に適合するように維持しなければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた液化石油ガス販売事業者の供給設備が前項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合するように供給設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。

第26条第2号中
「第4号」を「第5号」に改め、
同条第3号中
「第15条第4項又は」を削り、
「第3項」の下に「又は第36条第4項」を加え、
同条第4号中
「販売施設」の下に「又は特定供給設備」を加え、
同条第5号中
「第15条第3項、」を削り、
「又は第22条」を「、第16条の2第2項、第22条又は第36条第3項」に改める。

第36条及び第37条を次のように改める。
(調査の義務等)
第36条 液化石油ガス販売事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費設備が通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費設備の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
 液化石油ガス販売事業者は、前項の規定による調査の結果、消費設備が同項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
 通商産業大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた液化石油ガス販売事業者が第1項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、当該液化石油ガス販売事業者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。
 液化石油ガス販売事業者は、その販売する油化石油ガスによる災害が発生し、又は発生すスおそれがある場合において、当該液化石油ガスに係る一般消費者等からその事実を通知され、これに対する措置を講ずることを求められたきは、速やかにその措置を講じなければならない。自らその事実を知つたときも、同様とする。
(調査業務の委託)
第37条 液化石油ガス販売事業者は、その販売所の所在地を管轄する都道府県知事が認定する者(以下「認定調査機関」という。)に、当該販売所の事業として一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費設備について、その消費設備が前条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その消費設備がその技術上の基準に適合していないときはその技術上の基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること(以下「調査業務」という。)を委託することができる。
 液化石油ガス販売事業者及び認定調査機関は、調査業務につき委託契約を締結するときは、次の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
1.委託に係る消費設備の所有者又は占有者の氏名若しくは名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名並びに当該消費設備の種類、数及び所在場所
2.委託に係る調査業務の範囲及び期間並びに実施の方法
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 前条第1項から第3項までの規定は、液化石油ガス販売事業者が第1項の規定により認定調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託している調査業務の範囲において、その委託に係る消費設備については、適用しない。

第37条の次に次の8条を加える。
(認定)
第37条の2 前条第1項の認定は、液化石油ガス販売事業者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。
 前項の申請は、委託を受ける液化石油ガス販売事業者の販売所の所在地を管轄する都道府県知事にしなければならない。
 第1項の申請は、調査業務に係る消費設備の数を定めてしなければならない。
(認定の基準)
第37条の3 都道府県知事は、第37条第1項の認定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
1.調査業務に係る消費設備について調査業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
2.法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて通商産業省令で定める構成員の構成が調査業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
3.調査業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
(消費設備の数の増加の認可等)
第37条の4 認定調査機関は、その調査業務に係る消費設備の数を増加しようとするときは、通商産業省令で定めるところにより、その認定をした都道府県知事の認可を受けなければならない。
 認定調査機関は、前項に規定する消費設備の数を減少したときは、遅滞なく、その旨をその認定をした都道府県知事に届け出なければならない。
 前条(第2号及び第3号を除く。)の規定は、第1項の認可に準用する。
(認定調査機関の義務等)
第37条の5 認定調査機関は、第37条第1項の規定による調査業務の委託を受けているときは、通商産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。ただし、消費設備の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
 都道府県知事は、その認定を受けた認定調査機関が第37条第1項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該認定調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。
(調査業務規程)
第37条の6 認定調査機関は、調査業務に関する規程(以下この章において「調査業務規程」という。)を定め、その認定をした都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 調査業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 第1項の認可をした都道府県知事は、その認可をした調査業務規程が調査業務の適確な遂行上不適当となつたと認めるときは、その認定調査機関に対し、その調査業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(適合命令)
第37条の7 都道府県知事は、その認定を受けた認定調査機関が第37条の3各号に適合しなくなつたと認めるときは、その認定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(認定の取消し)
第37条の8 都道府県知事は、その認定を受けた認定調査機関が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1.第37条の4第1項の認可を受けないで調査業務に係る消費設備の数を増加したとき。
2.第37条の5第2項、第37条の6第3項又は前条の規定による命令に違反したとき。
3.第37条の6第1項の認可を受けた調査業務規程によらないで調査業務を行つたとき。
4.次条において準用する第4条第1号、第3号又は第4号に該当するに至つたとき。
5.第84条第1項の条件に違反したとき。
6.不正の手段により第37条第1項の認定を受けたとき。
(準用規定)
第37条の9 第4条、第10条第1項及び第3項、第32条並びに第33条の規定は、認定調査機関に準用する。この場合において、第4条第2号中「第26条」とあるのは「第37条の8」と、第10条第3項中「通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を通商産業大臣又は都道府県知事」とあるのは「遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を都道府県知事」と、第32条中「第27条第1項の事業」とあるのは「調査業務」と、「通商産業大臣」とあるのは「その認定をした都道府県知事」と、第33条中「第27条第1項の事業」とあるのは「調査業務」と、「第13条の指定」とあるのは「第37条第1項の認定」と読み替えるものとする。

第38条中
「第15条第1項」を「第36条第1項」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 液化石油ガス設備工事
(基準適合義務)
第38条の2 供給設備又は消費設備の設置又は変更の工事(以下「液化石油ガス設備工事」という。)は、供給設備についてのものにあつてはその供給設備が第16条の2第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に、消費設備についてのものにあつてはその消費設備が第36条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に、それぞれ適合するようにしなければならない。
(液化石油ガス設備工事の届出)
第38条の3 学校、病院、興行場その他の多数の者が出入する施設又は多数の者が居住する建築物であつて、通商産業省令で定めるものに係る液化石油ガス設備工事(通商産業省令で定めるものに限る。)をした者は、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該施設又は建築物の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
(液化石油ガス設備士免状)
第38条の4 液化石油ガス設備士免状は、都道府県知事が交付する。
 液化石油ガス設備士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
1.液化石油ガス設備士試験に合格した者
2.協会又は通商産業大臣が指定する養成施設において、通商産業省令で定める液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者
3.通商産業省令で定めるところにより、前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者
 都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、液化石油ガス設備士免状の交付を行わないことができる。
1.次項の規定により液化石油ガス設備士免状の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者
2.この法律若しくは高圧ガス取締法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
 都道府県知事は、液化石油ガス設備士がこの法律若しくは高圧ガス取締法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その液化石油ガス設備士免状の返納を命ずることができる。
 前各項に規定するもののほか、液化石油ガス設備士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。
(液化石油ガス設備士試験)
第38条の5 液化石油ガス設備士試験は、液化石油ガス設備工事並びに供給設備及び消費設備に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関して必要な知識及び技能について行う。
 液化石油ガス設備士試験は、都道府県知事が行う。
 液化石油ガス設備士試験の試験科目、受験手続その他液化石油ガス設備士試験の実施細目は、通商産業省令で定める。
(試験事務の委託)
第38条の6 都道府県知事は、通商産業省令で定めるところにより、協会に、液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
(液化石油ガス設備工事の作業に関する制限)
第38条の7 液化石油ガス設備士でなければ、液化石油ガス設備工事の作業(特別の知識及び技能を必要とし、かつ、液化石油ガスによる災害の発生の防止上重要と認められる作業であつて、通商産業省令で定めるものに限る。以下同じ。)に従事してはならない。
(液化石油ガス設備士の義務)
第38条の8 液化石油ガス設備士は、液化石油ガス設備工事の作業に従事するときは、当該液化石油ガス設備工事が供給設備についてのものである場合にあつてはその供給設備が第16条の2第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に、当該液化石油ガス設備工事が消費設備についてのものである場合にあつてはその消費設備が第36条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に、それぞれ、適合するように、その作業をしなければならない。
 液化石油ガス設備士は、液化石油ガス設備工事の作業に従事するときは、液化石油ガス設備士免状を携帯していなければならない。
(液化石油ガス設備士の講習)
第38条の9 液化石油ガス設備士は、通商産業省令で定めるところにより、協会の行う液化石油ガス設備工事並びに供給設備及び消費設備に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。
(特定液化石油ガス設備工事事業の届出)
第38条の10 液化石油ガス設備工事の作業を伴うものとして通商産業省令で定める液化石油ガス設備工事(以下「特定液化石油ガス設備工事」という。)の事業を行う者(以下「特定液化石油ガス設備工事事業者」という。)は、事業所ごとに、当該事業所における事業の開始の日から30日以内に、次の事項を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.事業所の名称及び所在地
3.その他通商産業省令で定める事項
 特定液化石油ガス設備工事事業者は、前項各号の事項に変更があつたとき又は特定液化石油ガス設備工事の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその届出をした都道府県知事に届け出なければならない。
(施工後の表示)
第38条の11 特定液化石油ガス設備工事事業者は、特定液化石油ガス設備工事(通商産業省令で定めるものに限る。次条第1項において同じ。)をしたときは、通商産業省令で定めるところにより、当該特定液化石油ガス設備工事に係る供給設備又は消費設備の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の通商産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。
(記録の保存等)
第38条の12 特定液化石油ガス設備工事事業者は、特定液化石油ガス設備工事をしたときは、通商産業省令で定める事項に関する記録を作成し、通商産業省令で定めるところにより、当該記録と当該特定液化石油ガス設備工事に係る配管図面を保存しなければならない。
 特定液化石油ガス設備工事事業者は、供給設備又は消費設備の所有者又は占有者から当該供給設備又は当該消費設備に係る前項に規定する記録又は配管図面を閲覧し、又は謄写したい旨の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(器具の備付け)
第38条の13 特定液化石油ガス設備工事事業者は、その事業所ごとに、気密試験用器具その他の通商産業省令で定める器具を備えなければならない。

「第1節 検定等」を「第1節 第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第5章第1節中
第39条の前に次の款名を付する。
第1款 検定等

第39条中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「行なう」を「行う」に、
「附されて」を「付されて」に改める。

第40条中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第41条中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「行ない」を「行い」、に、「附さなければ」を「付さなければ」に改める。

第42条中
「附する」を「付する」に、
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「附しては」を「付しては」に改める。

第5章第2節の節名を削り、第43条の前に次の款名を付する。
第2款 製造事業者の登録及び第一種液化石油ガス器具等の型式等

第43条第1項中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項第3号から第5号までの規定中
「当該液化石油ガス器具等」を「当該第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第54条第3号中
「第65条」の下に「若しくは第80条の7(第3号を除く。)」を加える。

第58条の見出し、同条第1項及び第3項並びに第59条第1号中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第60条第1項中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項及び第3項中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第62条第1項中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改め、
同条第2項中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第63条及び第64条中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「附する」を「付する」に改める。

第65条中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第67条第2号中
「第65条」の下に「若しくは第80条の7(第3号を除く。)」を加える。

第5章第3節の節名を削り、第68条の前に次の款名を付する。
第3款 指定検定機関

第80条第1号中
「この節」を「この款」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第5章中
第80条の次に次の2節を加える。
第2節 第二種液化石油ガス器具等
(事業開始の届出等)
第80条の2 第二種液化石油ガス器具等の製造の事業を行う者(以下「第二種液化石油ガス器具等製造事業者」という。)は、事業の開始の日から30日以内に、次の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該第二種液化石油ガス器具等の種類及び構造
3.当該第二種液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
 第49条及び第51条の規定は、第二種液化石油ガス器具等製造事業者に準用する。この場合において、第49条中「第43条第2項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは、第80条の2第1項各号」と読み替えるものとする。
第80条の3 第二種液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者(以下「第二種液化石油ガス器具等輸入事業者」という。)は、事業の開始の日から30日以内に、次の事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2.当該第二種液化石油ガス器具等の種類及び構造
3.当該第二種液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所
 第49条及び第51条の規定は、第二種液化石油ガス器具等輸入事業者に準用する。この場合において、第49条中「第43条第2項第1号又は第3号から第5号まで」とあるのは、「第80条の3第1項各号」と読み替えるものとする。
(基準適合義務)
第80条の4 第二種液化石油ガス器具等製造事業者は、当該第二種液化石油ガス器具等を製造する場合においては、当該第二種液化石油ガス器具等が通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
 第62条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
第80条の5 第二種液化石油ガス器具等輸入事業者は、当該第二種液化石油ガス器具等を販売する場合においては、前条第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するものを販売しなければならない。ただし、輸出用その他特定の用途に供する第二種液化石油ガス器具等を販売する場合において通商産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(改善命令)
第80条の6 通商産業大臣は、第二種液化石油ガス器具等製造事業者又は第二種液化石油ガス器具等輸入事業者が第80条の4第1項又は前条の規定に違反していると認めるときは、その違反している者に対し、その製造し、又は販売する第二種液化石油ガス器具等が第80条の4第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにするため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第3節 災害防止命令
(災害防止命令)
第80条の7 通商産業大臣は、次の各号に掲げる事由により一般消費者等の生命又は身体について液化石油ガスによる災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、その販売し、又は製造した当該液化石油ガス器具等の回収を図ることその他当該液化石油ガス器具等による一般消費者等の生命又は身体についての災害の拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
1.第一種液化石油ガス器具等の販売の事業を行う者が第41条又は第63条の規定による表示が付されていない第一種液化石油ガス器具等を販売したこと(第39条ただし書の規定の適用を受けて販売した場合を除く。)。
2.第58条第1項の承認を受けた登録製造事業者が当該承認に係る第一種液化石油ガス器具等で第41条の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造したこと(第62条第1項ただし書の規定の適用を受けて製造した場合を除く。)。
3.第二種液化石油ガス器具等製造事業者又は第二種液化石油ガス器具等輸入事業者が第二種液化石油ガス器具等で第80条の4第1項の通商産業省令で定める技術上の基準に適合しないものを製造し、又は販売したこと(同条第2項において準用する第62条第1項ただし書又は第80条の5ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は販売した場合を除く。)。

第81条第1項中
「及び指定製造事業者」を「、指定製造事業者及び認定調査機関」に改める。

第82条第1項中
「液化石油ガス販売事業者」の下に「、液化石油ガス設備士、特定液化石油ガス設備工事事業者」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第82条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、認定調査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第83条第2項中
「液化石油ガス販売事業者」の下に「又は特定液化石油ガス設備工事事業者」を加え、
「液化石油ガスの保管場所」を「液化石油ガス若しくは液化石油ガス設備工事に使用する機械、器具若しくは材料の保管場所、特定液化石油ガス設備工事の施工場所」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、特定液化石油ガス設備工事の施工場所には、当該施工場所の管理者の承諾を得た場合でなければ、立ち入らせてはならない。

第83条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた認定調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第83条の次に次の1条を加える。
(液化石油ガス器具等の提出)
第83条の2 通商産業大臣は、前条第1項の規定によりその職員に液化石油ガス器具等の製造、輸入又は販売の事業を行う者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせることが著しく困難であると認められる液化石油ガス器具等があつたときは、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて、これを提出すべきことを命ずることができる。
 国(前項の規定に基づく通商産業大臣の権限が都道府県知事に委任されている場合にあつては、都道府県)は、同項の規定による命令によつて生じた損失を所有者又は占有者に対し補償しなければならない。
 前項の規定により補償すべき損失は、第1項の命令により通常生ずべき損失とする。

第84条第1項中
「指定」の下に「、認定」を加え、
「附する」を「付する」に改め、
同条第2項中
「指定」の下に「、認定」を加える。

第85条第1項中
「第3項」を「第4項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第86条第1項の表第1号中
「4万円」を「17万円」に改め、
同表第2号中
「3万円」を「14万円」に改め、
同表第3号中
「5万円」を「28万円」に改め、
同表第4号中
「5,000円」を「11,000円」に改める。

第86条第1項の表第4号の次に次のように加える。
四の二 第37条第1項の認定を受けようとする者
1件につき 50,000円
四の三 第37条の4第1項の認可を受けようとする者
1件につき 23,000円
四の四 液化石油ガス設備士試験を受けようとする者
1件につき 12,000円
四の五 液化石油ガス設備士免状の交付を受けようとする者
1件につき 1,800円
四の六 液化石油ガス設備士免状の再交付を受けようとする者
1件につき 700円
四の七 液化石油ガス設備士免状の書換えを受けようとする者
1件につき 400円

第86条第1項の表第5号中
「6,000円」を「15,000円」に改める。

第86条第1項の表第6号中
「行なう」を「行う」に、
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第86条第1項の表第7号中
「行なう」を「行う」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同表第8号中
「500円」を「800円」に改め、
同表第9号中
「100円」を「200円」に改め、
同表第10号中
「50円」を「120円」に改める。

第86条第2項中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第87条第1項中
「第37条第2項」を「第38条の3」に改め、
同条第2項中
「販売施設」の下に「若しくは特定供給設備」を、
「第5条第1号」の下に「若しくは第2号」を加え、
「同条第2号」を「同条第3号」に改め、
同条第3項中
「若しくは第2号又は第15条第1項」を「から第3号まで、第16条の2第1項又は第36条第1項」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第88条第2号の次に次の1号を加える。
2の2.第38条の4第2項第2号の指定をしたとき。

第89条中
「第2条第4項」を「第2条第7項若しくは第8項」に、
「若しくは第2号の通商産業省令若しくは第15条第1項の技術上」を「から第3号まで、第16条の2第1項若しくは第36条第1項」に、
「きく」を「聴く」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第90条第1項中
「第34条」の下に「、第37条の入、第38条の4第4項」を加え、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第94条中
「第4章」を「第4章の2」に改める。

第96条中
「5万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.第80条の7の規定による命令に違反した者第97条中

「3万円」を「30万円」に改める。

第98条中
「3万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第4号」を「第5号」に改め、
同条第3号中
「附された」を「付された」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第98条の2 第38条の7の規定に違反した者は、3月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第99条中
「5万円」を「50万円」に改め、
同条第2号中
「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める。

第100条中
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第1号を削り、
同条第2号を同条第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
2.第16条の2第2項、第31条、第36条第3項、第37条の5第2項、第38条又は第80条の6の規定による命令に違反した者

第100条第3号中
「附し」を「付し」に改め、
同条第5号を次のように改める。
5.第38条の13の規定に違反して器具を備えなかつた者

第100条第6号中
「附した」を「付した」に改め、
同条第7号中
「行なわず」を「行わず」に改め、
同条第9号中
「附された」を「付された」に改める。

第101条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第36条」を「第38条の2」に改め、
同条第2号中
「又は第23条」を「、第23条、第38条の10第1項、第80条の2第1項又は第80条の3第1項」に改め、
同条第4号中
「第82条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条に次の2号を加える。
6.第83条第3項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
7.第83条の2第1項の規定による命令に違反した者

第102条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「第82条第2項」を「第82条第3項」に改め、
同条第4号中
「第83条第3項」を「第83条第4項」に改める。

第103条中
「又は第98条」を「、第98条又は第99条」に改める。

第104条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第35条」の下に「又は第37条の9」を加え、
「、第37条第2項」を「(第37条の9において準用する場合を含む。)、第37条の4第2項、第38条の3、第38条の10第2項」に、
「又は第51条」を「(第80条の2第2項又は第80条の3第2項において準用する場合を含む。)又は第51条(第80条の2第2項又は第80条の3第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第2号中
「第56条」を「正当な理由なく、第56条」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第1号の次に次の3号を加える。
2.正当な理由なく、第38条の4第4項の規定による命令に違反して液化石油ガス設備士免状を返納しなかつた者
3.第38条の11の規定に違反して表示をせず、又は虚偽の表示をした者
4.第38条の12第1項の規定に違反して記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録若しくは配管図面を保存しなかつた者
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第86条第1項の表第1号から第4号まで及び第5号の改正規定、同表第6号の改正規定(「液化石油ガス器具等」を「第一種液化石油ガス器具等」に改める部分を除く。)並びに同表第7号から第10号までの改正規定並びに附則第6条の規定 公布の日
2.第4章の次に1章を加える改正規定中第38条の7から第38条の13までに係る部分、第82条第1項の改正規定及び第83条第2項の改正規定 公布の日から起算して3年3月を超えない範囲内において政令で定める日
本文=昭和54年4月1日(昭54政039)
第2号=昭和56年8月1日(昭56政205)
(経過措置)
第2条 この法律の施行前にされた第3条第1項又は第8条第1項の許可の申請であつて、この法律の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
 
第3条 この法律の施行の際現に液化石油ガス販売事業者が設置している改正後の第3条第2項第4号の特定供給設備は、この法律の施行の日から90日間(次項の規定による届出があつたときは、その届出があつ、た時までの間)は、第3条第1項の許可を受けたものとみなす。
 前項の規定により第3条第1項の許可を受けたものとみなされる特定供給設備を設置している液化石油ガス販売事業者が、前項に規定する期間内に、通商産業省令で定めるところにより、改正後の同条第2項第4号に掲げる事項を通商産業大臣又は都道府県知事に届け出たときは、当該特定供給設備は、第3条第1項の許可を受けたものとみなす。
 
第4条 この法律の施行の日から附則第1条ただし書第2号に定める日までの間は、改正前の第37条第1項に規定する配管設備の設置又は変更の工事については、なお従前の例による。
 
第5条 附則第1条ただし書第2号に掲げる規定の施行の際現に改正後の第38条の10第1項の特定液化石油ガス設備工事の事業を行つている者についての同項の規定の適用については、同項中「当該事業所における事業の開始の日」とあるのは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第85号)附則第1条ただし書第2号に定める日」とする。
 
第6条 この法律の施行前に、改正後の第5条第2号若しくは第3号又は第36条第1項の基準を定める通商産業省令の制定をしようとするときは、第87条第3項の規定の例による。
 この法律の施行前に、改正後の第2条第7項若しくは第8項の政令の制定の立案をし、又は改正後の第5条第2号若しくは第3号、第16条の2第1項若しくは第36条第1項の基準を定める通商産業省令の制定をしようとするときは、第89条の規定の例による。
 
第7条 改正前の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の同法中にこれに相当する規定があるときは、同法によつてしたものとみなす。
 
第8条 この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる同条の工事に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第9条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第59条の30」を「第59条の30の2」に改める。

第59条の9第1号、第2号及び第5号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第6号中
「第2条第4項」を「第2条第7項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
6の2.液化石油ガス法第37条第1項の認定調査機関

第59条の26中
「職員」の下に「(第59条の30の2第1項に規定する判定に関する事務を行う者を含む。次条及び第83条の3において同じ。)」を加える。

第59条の28第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「及び」を「並びに」に改め、
「第19条第3項」の下に「及び第38条の9」を加え、
同項第4号の次に次の2号を加える。
4の2.液化石油ガス法第2条第6項の液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能に関する講習を行うこと。
4の3.都道府県知事の委託を受けて、液化石油ガス法第38条の6に規定する液化石油ガス設備士試験の実施に関する事務以下「試験事務」という。)を行うこと。

第59条の29第3項中
「保安検査等」の下に「、試験事務」を加える。

第4章の2第4節中
第59条の30の次に次の1条を加える。
(試験事務)
第59条の30の2 協会は、試験事務を行うときは、液化石油ガス設備士となるのに必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に行わせなければならない。
 協会に試験事務の全部又は一部を委託した都道府県知事は、その委託した試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、業務方法書に抵触しない範囲内において、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
 前条第4項の規定は、協会が試験事務を行う場合に準用する。

第85条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第4号中
「第59条の30第4項」の下に「(第59条の30の2第3項において準用する場合を含む。)」を加える。
(ガス事業法の一部改正)
第10条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第39条の2中
「同条第4項」を「同条第7項」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第11条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中軽自動車検査協会の項の次に次のように加える。
高圧ガス保安協会高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)
(登録免許税法の一部改正)
第12条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中軽自動車検査協会の項の次に次のように加える。
高圧ガス保安協会高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)

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