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石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律

  昭和53・6・27・法律 83号  

【旧−全閉●○全開】
(石油開発公団法の一部改正)
第1条 石油開発公団法(昭和42年法律第99号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
石油公団法

目次中
「第19条・第20条」を「第19条−第20条」に改める。

第1条中
「石油開発公団」を「石油公団」に、
「ことにより、」を「ことにより」に改め、
「促進し」の下に「、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し」を加える。

第2条及び第6条中
「石油開発公団」を「石油公団」に改める。

第19条第1項中
第9号を第12号とし、
第8号を第11号とし、
第7号の次に次の3号を加える。
8.石油の備蓄を行うこと。
9.石油の備蓄の増強に必要な資金(石油の購入に必要な資金に限る。)の貸付けを行うこと。
10.石油の備蓄の増強に必要な施設の設置(二以上の石油精製業者その他の通商産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限る。)に必要な資金の出資及び貸付けを行うこと。

第19条第2項中
「前項第9号」を「前項第12号」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(出資等)
第19条の2 公団は、通商産業大臣の認可を受けて、前条第1項第8号の業務と密接に関連する事業であつて政令で定めるものに必要な資金の出資又は貸付けを行うことができる。
(業務の委託)
第19条の3 公団は、通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第19条第1項第9号の業務の一部を委託することができる。
 前項の規定による通商産業大臣の認可があった場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。
 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関(以下「受託金融機関」という。)の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第25条の見出し及び同条第1項中
「石油開発債券」を「石油債券」に改める。

第33条第1項中
「公団」の下に「若しくは受託金融機関」を加え、
「事務所」の下に「その他の事業所」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

第35条第1号中
「第19条第2項」の下に「、第19条の2、第19条の3第1項」を加え、
同条第2号中
「第19条第1項第7号」の下に「若しくは第10号」を加える。

第37条中
「公団」の下に「又は受託金融機関」を加え、
「30,000円」を「100,000円」に改める。

第38条中
「30,000円」を「100,000円」に改め、
同条第3号中
「、附則第9条の2第1項、附則第9条の3第1項及び附則第9条の4第1項」を「及び附則第9条の2第1項」に改める。

第39条中
「石油開発公団」を「石油公団」に、
「10,000円」を「50,000円」に改める。

附則第9条の2及び附則第9条の3を削り、
(旧)
第9条の2 公団は、当分の間、第19条第1項に規定する業務のほか、通商産業大臣の認可を受けて、石油の備蓄の増強に必要な資金(原油の購入に必要な資金に限る。)の貸付けを行なうことができる。
《追加》昭47法038
2 公団は、通商産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、前項の業務の一部を委託することができる。
《追加》昭47法038
3 第35条の規定は、前項の認可に準用する。
《追加》昭47法038
4 第2項の規定による通商産業大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。
《追加》昭47法038
5 第2項の規定により業務の委託を受けた金融機関(以下「受託金融機関」という。)の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》昭47法038
6 第33条の規定は、受託金融機関に対する当該委託業務に関する報告の徴収又は立入検査に準用する。
《追加》昭47法038
7 前項において準用する第33条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
《追加》昭47法038

第9条の3 公団は、当分の間、第19条第1項に規定する業務のほか、通商産業大臣の認可を受けて、石油の備蓄の増強を図るために必要な施設の設置(二以上の石油精製業者その他の通商産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限る。)に必要な資金の出資及び貸付けを行うことができる。
《追加》昭50法048
2 第35条の規定は、前項の通商産業省令に準用する。
《追加》昭50法048
附則第9条の4を附則第9条の2とする。
(石炭及び石油対策特別会計法の一部改正)
第2条 石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項中
「流通」を「生産及び流通」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「石油開発公団」を「石油公団」に改め、
同項第3号中
「石油開発公団法」を「石油公団法」に、
「附則第9条の2」を「第19条第1項第8号又は第9号」に改め、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号中
「図るための調査」を「図るために行う事業」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
4.石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するため予算の範囲内において行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの

第3条の2第1項中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同項第2号中
「石油開発公団法」を「石油公団法」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.第4条の2の規定による一般会計からの繰入金

第3条の2第2項第2号中
「第4号」を「第5号」に改める。

第4条の次に次の1条を加える。
(一般会計からの繰入れ)
第4条の2 政府は、石油対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油税の収入額の決算額(当該年度の前年度については、予算額。以下この条において同じ。)を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計から石油勘定への繰入金の決算額を合算した額を控際した額に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計から石油勘定に繰り入れるものとする。ただし、当該年度における石油対策に要する費用に照らしてその金額の一部につき繰り入れる必要がないと認められるときは、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和53年度の予算から適用する。
(石油開発公団法の改正に伴う経過措置)
第2条 石油開発公団は、この法律の施行の時において、石油公団となるものとする。
 
第3条 この法律の施行の際現に石油公団という名称を用いている者については、第1条の規定による改正後の石油公団法第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(石油備蓄法の一部改正)
第5条 石油備蓄法(昭和50年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「石油精製業者であるもの」の下に「及び石油公団」を加え、
同条第5項中
「石油販売業者であるもの」の下に「及び石油公団」を加える。
(所得税法の一部改正)
第6条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1号の表中石油開発公団の項を次のように改める。
石油公団石油公団法(昭和42年法律第99号)
(法人税法の一部改正)
第7条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中石油開発公団の項を次のように改める。
石油公団石油公団法(昭和42年法律第99号)
(印紙税法の一部改正)
第8条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中石油開発公団の項を次のように改める。
石油公団石油公団法(昭和42年法律第99号)
(登録免許税法の一部改正)
第9条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
十六 石油開発公団石油開発公団法(昭和42年法律第99号)
」を「
十六 石油公団石油公団法(昭和42年法律第99号)
」に改める。
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「石油開発公団」を「石油公団」に改める。

第349条の3第25項中
「石油開発公団」を「石油公団」に、
「石油開発公団法」を「石油公団法」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第11条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「石油開発公団」を「石油公団」に改める。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第12条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「石油開発公団」を「石油公団」に改める。
(公職選挙法の一部改正)
第13条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「石油開発公団」を「石油公団」に改める。

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