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鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律

  昭和53・6・20・法律 76号  


鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)の一部を次のように改正する。

第1条ノ4第5項中
「ノ承認ヲ受クル」を「ニ届出ヅル」に改める。

第3条中
「都道府県知事ノ狩猟免許」を「第8条ノ3ノ規定ニ依ル登録」に改める。

第4条第2項中
「空気銃ヲ除ク」を「空気銃及圧縮瓦斯ヲ使用スル銃器ヲ除ク」に、
「空気銃ヲ使用」を「空気銃又ハ圧縮瓦斯ヲ使用スル銃器ヲ使用」に改め、
同条第3項から第7項までを削る。

第5条第1項中
「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を「本法又ハ本法ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限(以下本法等ト称ス)」に、
「2年」を「3年」に改め、
同条第2項中
「第8条第2項」を「第8条第2項」に、
「2年」を「3年」に改め、
「ニ付テハ取消ヲ為シタル都道府県知事ノ狩猟免許」を削る。

第6条から第7条ノ2までを次のように改める。
第6条 左ニ掲グル者ハ狩猟免許ヲ受クルコトヲ得ズ
1.20歳ニ満タザル者
2.精神病者、精神薄弱者又ハ癲癇病者
3.麻薬、大麻、阿片又ハ覚醒剤ノ中毒者
第7条 狩猟免許ヲ受ケントスル者ハ其ノ者ノ住所地ヲ管轄スル都道府県知事(以下管轄都道府県知事ト称ス)ニ免許申請書ヲ提出シ管轄都道府県知事ノ行フ狩猟免許試験ヲ受クベシ狩猟免許ヲ受クルコトヲ得ザル者ハ狩猟免許試験ヲ受クルコトヲ得ズ
  狩猟免許試験ハ狩猟ニ関スル適性、技能及知識ニ付行フ此ノ場合ニ於テハ左ニ掲グル者ニ対シ総理府令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ免除スルコトヲ得
1.狩猟免許ヲ受ケ其ノ有効期間内ニ於テ之ト異ナル種ノ狩猟免許ヲ受ケントスル者
2.災害其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ其ノ狩猟免許ノ更新ヲ受クルコトヲ得ザリシ者
  管轄都道府県知事ハ狩猟免許試験ニ合格シタル者ニ対シ狩猟免許ヲ為スモノトス
第7条ノ2 管轄都道府県知事ハ不正ノ手段ニ依リ狩猟免許試験ヲ受ケ、又ハ受ケントシタル者ニ対シ其ノ試験ヲ受クルコトヲ停止シ、又ハ合格ノ決定ヲ取消スコトヲ得
  前項ノ場合ニ於テハ管轄都道府県知事ハ其ノ者ニ対シ3年以内ノ期間ヲ定メ狩猟免許試験ヲ受クルコトヲ禁ズルコトヲ得

第7条ノ2の次に次の2条を加える。
第7条ノ3 第7条第4項ノ狩猟免許ノ有効期間ハ当該狩猟免許試験ノ終了ノ日ヨリ3年ヲ経過シタル日ノ属スル年ノ9月14日迄トス
  次条ノ規定ニ依リ更新セラレタル狩猟免許ノ有効期間ハ3年トス
第7条ノ4 狩猟免許ノ更新ヲ受ケントスル者ハ管轄都道府県知事ニ免許更新申請書ヲ提出シ管轄都道府県知事ノ行フ狩猟ニ関スル適性検査ヲ受クベシ
  管轄都道府県知事ハ前項ノ適性検査ニ合格シタル者ニ対シ其ノ狩猟免許ヲ更新スルモノトス
  狩猟免許ノ更新ヲ受ケントスル者ハ総理府令ノ定ムル所ニ依リ管轄都道府県知事ノ行フ講習ヲ受クルコトヲ努ムベシ

第8条第1項中
「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を「本法等」に、
「トキハ都道府県知事」を「トキ又ハ狩猟ヲ為スニ必要ナル適性ヲ欠クニ至リタルトキハ管轄都道府県知事」に、
「又ハ一部ヲ取消ス」を「若ハ一部ヲ取消シ、又ハ1年以内ノ期間ヲ定メ其ノ狩猟免許ノ全部若ハ一部ノ効力ヲ停止スル」に改め、
同条第4項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同条に第1項として次の1項を加える。
  狩猟免許ヲ受ケタル者第6条第2号又ハ第3号ニ該当スルニ至リタルトキハ管轄都道府県知事ハ其ノ狩猟免許ヲ取消スベシ

第8条ノ2第4項に後段として次のように加える。
此ノ場合ニ於デ同条第5項ノ規定ヲ前項ニ付準用スルトキハ同条第5項中「ニ届出ヅル」トアルハ「ノ承認ヲ受クル」ト読替フルモノトス

第8条ノ2第5項中
「若ハ干拓」を「又ハ干拓」に、
「又ハ工作物ノ設置」を「、工作物ノ設置其ノ他鳥獣ノ保護蕃殖ニ影響ヲ及ボス虞アリトシテ政令ヲ以テ定ムル行為」に改め、
同条第6項の次に次の2項を加える。
  第5項ノ許可ニハ鳥獣ノ保護蕃殖ヲ図ル為必要ナル条件ヲ附スルコトヲ得
  環境庁長官又ハ都道府県知事ハ第5項ノ規定ニ違反シ、又ハ前項ノ条件ニ違反シタル者ニ対シ其ノ行為ノ中止ヲ命ジ、又ハ相当ノ期限ヲ定メ原状回復ヲ命ジ、若ハ原状回復が困難ト認ムルトキハ之ニ代ルベキ必要ナル措置ヲ執ルベキコトヲ命ズルコトヲ得

第8条ノ2を第8条ノ8とし、
第8条の次に次の6条を加える。
第8条ノ2 狩猟免許ヲ受ケタル者其ノ住所若ハ氏名ヲ変更シタルトキ又ハ其ノ狩猟免状ヲ喪失シ、若ハ盗取々ラレタルトキハ遅滞ナク管轄都道府県知事ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ
  狩猟免許ヲ受ケタル者ハ其ノ狩猟免許が取消サレ、又ハ失効シタルトキ其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル事由が生ジタルトキハ遅滞ナク其ノ狩猟免許ニ係ル狩猟免状ヲ管轄都道府県知事ニ返納スベシ
第8条ノ3 狩猟ヲ為サントスル者ハ狩猟ヲ為サントスル場所ヲ管轄スル都道府県知事ニ登録申請書ヲ提出シ狩猟免許ノ種別、狩猟ヲ為ス場所、氏名、生年月日、住所其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル事項ノ登録ヲ受クベシ
  都道府県知事登録ヲ為シタルトキハ狩猟者登録証ト共ニ登録ヲ受ケタルコトヲ表示スル記章ヲ交付スルコトヲ要ス
  登録ヲ申請シタル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ都道府県知事ハ其ノ登録ヲ為スコトヲ得ズ
1.狩猟免許ヲ受ケタル者ニ非ザルトキ
2.第8条第2項ノ規定ニ依ル狩猟免許ノ効力ノ停止ヲ受ケ其ノ期間ヲ経過セザルトキ
3.狩猟ニ因リ生ズル危害ノ防止又ハ損害ノ賠償ニ付総理府令ヲ以テ定ムル要件ヲ備ヘザルトキ
  登録ハ登録ヲ受ケタル狩猟免許ノ種別及狩猟ヲ為ス場所ニ付テノミ其ノ効力ヲ有ス
  登録ノ有効期間ハ10月15日ヨリ翌年4月15日迄トス但シ北海道ニ於テハ9月15日ヨリ翌年4月15日迄トス
  環境庁長官ハ狩猟鳥獣ノ保護蕃殖ノ為必要ト認ムルトキハ前項ノ期間内ニ於テ特ニ其ノ狩猟ノ期間ヲ限定スルコトヲ得
  前2項ノ期間内ニ非ザレバ狩猟鳥獣ヲ捕獲スルコトヲ得ズ
第8条ノ4 都道府県知事当該都道府県ノ区域内ニ於ケル鳥獣ノ棲息状況其ノ他ノ事情ヲ勘案シ必要ト認ムルトキハ其ノ区域内ニ於テ狩猟ヲ為サントスル者ノ数ニ付制限ヲ設ケ其ノ制限ノ範囲内ニ於テノミ登録ヲ為スコトヲ得
第8条ノ5 登録ヲ受ケタル者ノ狩猟免許ニ付取消、効力ノ停止又ハ失効アリタルトキハ都道府県知事ハ其ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第8条ノ6 都道府県知事登録ヲ為シタルトキハ管轄都道府県知事ニ其ノ旨ヲ通知スルモノトス管轄都道府県知事ハ登録ヲ受ケタル者ニ付登録ヲ抹消スヘキ事由ノ生ジタルトキハ登録ヲ為シタル都道府県知事ニ其ノ旨ヲ通知スルモノトス
第8条ノ7 本法ニ定ムルモノノ外狩猟免許、狩猟免状、狩猟免許ノ更新及狩猟者ノ登録ニ関シ必要ナル事項ハ総理府令ヲ以テ之ヲ定ム

第10条中
「銃猟禁止区域」を「期間ヲ定メ銃猟禁止区域又ハ銃猟制限区域」に改める。

第11条に次の2項を加える。
  銃猟制限区域内ニ於テハ都道府県知事ノ承認ヲ得ルニ非ザレバ銃猟ヲ為スコトヲ得ズ
  前項ノ承認ハ銃猟ヲ為ス者ノ数ニ付総理府令ヲ以テ定ムル基準ニ従ヒ都道府県知事ノ定ムル数ノ範囲内ニ於テ之ヲ為スモノトス

第12条第2項に後段として次のように加える。
此ノ場合ニ於テ許可ヲ受ケタル者国、地方公共団体其ノ他環境庁長官ノ定ムル法人ナルトキハ許可証ノ外捕獲又ハ採取ニ従事スル者タルコトヲ証スル従事者証ヲ交付ス

第14条第1項を次のように改める。
  猟区ヲ設定セントスル者ハ猟区管理規程ヲ添へ環境庁長官ノ認可ヲ受クベシ

第14条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第7項中
「猟区設定者」の下に「(国及地方公共団体ニ限ル)」を加え、
同条第1項の次に次の2項を加える。
  環境庁長官前項ノ認可ヲ為スニ当リテハ狩猟鳥獣ノ捕獲ノ調整ノ必要ノ有無其ノ他ノ事情ヲ勘案スルコトヲ要ス
  専ラ放鳥獣セラレタル狩猟鳥獣ノ捕獲テ目的トスル猟区ノ区域内ニ於テハ其ノ種類以外ノ狩猟鳥獣ヲ捕獲スルコトヲ得ズ

第15条に次のただし書を加える。
但シ総理府令ノ定ムル所ニ依リ環境庁長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第19条中
「狩猟免許」を「登録」に改め、
「許可ヲ受ケダル者」の下に「(同条第2項ノ従事者証ノ交付ヲ受ケタル者ヲ含ム)」を加え、
「狩猟免状」を「狩猟者登録証」に改め、
「許可証」の下に「(同項ノ従事者証ノ交付ヲ受ケタル者ニ在リテハ従事者証)」を加える。

第20条中
「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を「本法等」に改める。

第20条ノ2中
「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を「本法等」に、
「又ハ採取セル旨」を「若ハ採取セル旨又ハ輸出ヲ許可シタル旨」に、
「又ハ採取関スル」を「採取又ハ輸出ニ関スル」に改める。

第20条ノ3中
「狩猟免許ヲ受ケタル者」の下に「、登録ヲ受ケタル者」を加える。

第20条ノ4中
「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を「本法等」に改める。

第20条ノ6第4号を削り、
同条第5号中
「第4条第6項」を「第8条ノ3第6項」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「第8条ノ2第2項」を「第8条ノ8第1項」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第7号中
「第8条ノ2第3項」を「第8条ノ8第3項」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条に次の1号を加える。
7.第8条ノ8第4項ニ於テ準用スル第1条ノ4第5項ノ規定ニ依ル承認ヲ為サントスルトキ

第21条第1項中
「50,000円」を「300,000円」に改め、
同項第1号中
「第11条」を「第11条第1項」に改め、
同項第3号中
「狩猟免許」の下に「若ハ其ノ更新、登録」を加える。

第22条中
「30,000円」を「200,000円」に改め、
同条第1号中
「第4条第7項」を「第8条ノ3第7項、第11条第2項」に改め、
同条第3号及び第4号中
「狩猟免状」を「狩猟者登録証」に改め、
「ノ許可証」の下に「若ハ従事者証」を加える。

第22条ノ2本文を次のように改める。
  第8条ノ8第2項若ハ第5項、第17条若ハ第18条ノ規定ニ違反シタル者、第8条ノ8第7項ノ規定ニ依ル条件ニ違反シタル者又ハ同条第8項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ200,000円以下ノ罰金ニ処ス

第23条中
「10,000円」を「100,000円」に改め、
同条第1号中
「第14条第3項」を「第8条ノ2、第14条第5項」に改め、
同条第4号中
「銃猟禁止区域」の下に「、銃猟制限区域」を加え、
「第8条ノ2第2項」を「第8条ノ8第2項」に改める。

第24条中
「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を「本法等」に改める。
附 則
 
 この法律は、昭和54年4月16日から施行ずる。ただし、第1条ノ4第5項の改正規定、第5条第1項の改正規定(「2年」を改める一部分を除く。)、第8条の改正規定(「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若く都道府県規則」を改める部分に限る。)、第8条ノ2改正規定及び同条を第8条ノ8とする改正規定、第10条の改正規定、第11条に2項を加える改正規定、第12条第2項に後段を加える改正規定、第15条にただし書を加える改正規定、第19条の改正規(「狩猟免許」及び「狩猟免状」を改める部分を除く。)、第20条の改正規定、第20条ノ2の改正規定(「本法又ハ本法ニ基キテ発スル総理府令若ハ都道府県規則」を改める部分に限る。)、第20条ノ4及び第20条ノ6の改正規定、第22条第1項の改正規定(「若ハ其ノ更新、登録」を加える部分を除く。)、第22条の改正規定(「第4条第7項」を改める部分のうち第8条ノ3第7項に係る部分及び「狩猟免状」を改める部分を除く。)、第22条ノ2本文の改正規定、第23条の改正規定(「第14条第3項」を改める部分を除く。)、第24条の改正規定並びに次項、附則第5項から第7項まで、附則第9項(「(許可を受けた者が同条第2項に規定する法人である場合にあつては、同項に規定する従事者証の交付を受けた者)」を加える部分に限る。)、附則第10項及び附則第12項の規定(以下「改正規定」という。)は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
 
 改正規定の施行前にした改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(以下「旧法」という。)第1条ノ4第5項(旧法第8条ノ2第4項において準用する場合を含む。)の規定による承認(同条第3項の指定に係るものを除く。)の申請は、改正後の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(以下「新法」という。)第1条ノ4第5項(新法第8条ノ8第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出とみなす。
 
 昭和54年4月15日に旧法の規定により狩猟免許を受けている者で総理府令で定めるところにより管轄都道府県知事が行う講習を受けたものに対する新法第7条(第3項を除く。)、第7条ノ2及び第7条ノ3第1項の適用については、昭和57年9月14日までの間は、これらの規定中「狩猟免許試験」とあるのは、「総理府令ノ定ムル所ニ依リ管轄都道府県知事ガ行フ審査」とする。
 
 前項の講習は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第3条第1項第2号の講習とみなす。
 
 改正規定の施行の際現に着手している新法第8条ノ8第5項の規定による政令で定める行為については、同項の規定は、適用しない。
 
 改正規定の施行前にした旧法第8条ノ2第5項の規定に違反する行為については、新法第8条ノ8第8項の規定は、適用しない。
 
 改正規定の施行の際現に設けられている銃猟禁止区域佳新法第10条の規定により設けられた銃猟禁止区域とみなす。
 
 この法律の施行の際現に設定されている猟区は、新法第14条第1項の認可を受けた猟区とみなす。
 
 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の一部を次のよ5に改正する。
第17条第1項第3号中
「第3条」を「第8条ノ3」に、
「狩猟免許」を「登録」に改め、
「許可を受けた者」の下に「(許可を受けた者が同条第2項に規定する法人である場合にあつては、同項に規定する従事者証の交付を受けた者)」を加える。

第22条中
「第3条」を「第8条ノ3」に、
「狩猟免許」を「登録」に改める。
 
10 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第34条の2第2項及び第65条の4第1項中
「第8条ノ2第3項」を「第8条ノ8第3項」に改める。
 
11 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を次のように改正する。
第3条第1項第2号中
「第7条ノ2第1項の講習会」を「第7条ノ4第3項の講習」に改める。
 
12 この法律の施行前又は改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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