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国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律

  昭和53・6・13・法律 71号  

(国民金融公庫法の一部改正)
第1条 国民金融公庫法(昭和24年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「事業資金」を「事業資金等」に改める。

第4条の見出しを
「(業務の委託等)」に改め、
同条第1項中
「他の金融機関に」を「金融機関に対し、」に、
「代理させる」を「委託する」に改め、
同条第4項中
「他の金融機関に」を「金融機関に対し、」に、
「代理させる」を「委託する」に、
「第2項及び前項」を「前3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「業務の一部を代理する金融機関」を「業務の委託を受けた金融機関(第25条第1項において「受託金融機関」という。)」に、
「代理業務」を「委託業務」に、
「者」を「もの」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「金融機関」を「金融機関又は郵政省」に、
「その業務の一部を代理させようとする」を「業務を委託しようとする」に、
「代理業務」を「委託業務」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定による大蔵大臣の認可があつた場合には、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。

第4条第1項の次に次の1項を加える。
 公庫は、前項の規定による場合のほか、大蔵大臣の認可を受けて、第18条第1項の規定による進学資金の小口貸付けの業務のうち、郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第7条第1項第6号に規定する進学積立郵便貯金の預金者で同法第63条の2の規定により郵政大臣のあつせんを受けるものからの当該進学資金の小口貸付けの申込みの受理及びその者に対する当該進学資金の小口貸付けに係る貸付金の交付に関する業務を郵政省に委託することができる。

第18条第1項中
「生業資金の小口貸付」を「生業資金及び進学資金の小口貸付け」に改め、
同条第2項中
「「生業資金の小口貸付」」を「生業資金の小口貸付け」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項に規定する進学資金の小口貸付けとは、進学(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校、高等専門学校又は大学その他これらに準ずる教育施設として政令で定めるものに進学することをいう。以下同じ。)をする者又はその者の親族で、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、進学のために必要な小口の資金を融通することをいう。

第19条第2項中
「第4条第2項」を「第4条第3項」に、
「代理業務」を「委託業務」に改める。

第25条中
「第4条第1項の規定により業務を代理する金融機関に対し貸付」を「受託金融機関に対し、貸付け」に改め、
同条に次の1項を加える。
 公庫は、第4条第2項の規定により業務を委託した郵政省に対し、同項の貸付金の交付のために必要な資金を交付することができる。

第31条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第32条各号列記以外の部分中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第2号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第3号中
「生業資金の小口貸付」を「生業資金及び進学資金の小口貸付け」に改める。

第33条中
「1万円」を「5万円」に改める。

第47条中
「第36条の8第1項の規定及び第41条の2から第41条の5までの規定」を「第37条の8第1項の規定及び第42条の2から第42条の5までの規定」に改める。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第2条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第2号中
「及び」を「並びに」に、
「恩給等」を「進学資金の小口貸付けを行い、及び恩給等」に改め、
同条第2項第1号の次に次の1号を加える。
1の2.進学資金の小口貸付け 国民金融公庫法第18条第3項に規定する進学資金の小口貸付けをいう。

第20条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公庫は、前項の規定による場合のほか、主務大臣の認可を受けて、第19条第1項第2号の規定による進学資金の小口貸付けの業務のうち、郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第7条第1項第6号に規定する進学積立郵便貯金の預金者で同法第63条の2の規定により郵政大臣のあつせんを受けるものからの当該進学資金の小口貸付けの申込みの受理及びその者に対する当該進学資金の小口貸付けに係る貸付金の交付に関する業務を郵政省に委託することができる。

第29条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公庫は、業務を行うため必要があるときは、第20条第2項の規定により業務を委託した郵政省に対し、同項の貸付金の交付のために必要な資金を交付することができる。

第37条第1項各号列記以外の部分中
「10万円」を「20万円」に改める。

第38条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第39条各号列記以外の部分中
「3万円」を「10万円」に改める。

第40条中
「1万円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和53年10月16日(昭53政349)
(国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正)
第2条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「生業資金以外の資金の小口貸付」を「同条第1項の規定による小口貸付け以外の小口貸付け」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
第3条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項各号列記以外の部分中
「の外」を「のほか」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「日本放送協会」の下に「、国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫」を加え、
同項第3号中
「買上」を「買上げ」に改め、
同項第5号中
「受入払渡」を「受入れ払渡し」に改める。

第9条各号列記以外の部分中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「受入払渡」を「受入れ払渡し」に改め、
同条第9号の次に次の1号を加える。
9の2.国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から委託された業務を処理すること。

第9条第11号中
「受払」を「受払い」に改め、
同条第13号中
「取扱上」を「取扱い上」に、
「補てん」を「補てん」に改め、
同条第16号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第21号中
「預かり金」を「預り金」に改め、
同条第24号中
「の外」を「のほか」に改める。
(郵政事業特別会計法の一部改正)
第4条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「取扱」を「取扱い」に、
「又は国際電信電話株式会社」を「、国際電信電話株式会社、国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫」に、
「買上」を「買上げ」に、
「売さばき」を「売りさばき」に、
「受入払渡」を「受入れ払渡し」に改める。
(郵便法の一部改正)
第5条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「受入払渡」を「受入れ払渡し」に、
「売さばき」を「売りさばき」に、
「買上」を「買上げ」に、
「又は国際電信電話株式会社」を「、国際電信電話株式会社、国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫」に、
「左の」を「次の」に改める。

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