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瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律

  昭和53・6・13・法律 68号  

(瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部改正)
第1条 瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和48年法律第110号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
瀬戸内海環境保全特別措置法

目次中
「瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画の策定(第3条)」を「瀬戸内海の環境の保全に関する計画(第3条−第4条の2)」に、
「第3章 排出水の排出の規制その他の措置(第4条−第19条)」を「第3章 瀬戸内海の環境の保全に関する特別の措置
  第1節 特定施設の設置の規制等(第5条−第12条の2)
  第2節 富栄養化による被害の発生の防止(第12条の3−第12条の5)
  第3節 自然海浜の保全等(第12条の6−第13条)
  第4節 環境保全のための事業の促進等(第14条−第19条)」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海の環境の保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全等に関し特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする。

第2章の章名を次のように改める。
第2章 瀬戸内海の環境の保全に関する計画

第3条の見出し中
「の策定」を削り、
同条中
「、すみやかに」を削り、
「瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画」の下に「(以下この章において「基本計画」という。)」を加え、
同条に次の2項を加える。
 基本計画の決定又は変更に当たつては、内閣総理大臣は、あらかじめ、瀬戸内海環境保全審議会及び関係府県知事の意見を聴かなければならない。
 基本計画の決定又は変更があつたときは、内閣総理大臣は、遅滞なく、これを関係府県知事に送付するとともに、公表しなければならない。

「第3章 排出水の排出の規制その他の措置」を削る。

第4条を次のように改める。
(瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画)
第4条 関係府県知事は、基本計画に基づき、当該府県の区域において瀬戸内海の環境の保全に関し実施すべき施策について、瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画(以下この章において「府県計画」という。)を定めるものとする。
 関係府県知事は、府県計画を定めようとするときは、総理府令で定めるところにより、その内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の報告を受けたときは、関係行政機関の長に協議し、当該府県計画の作成に関し必要な指示をすることができる。
 関係府県知事は、府県計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係市町村に送付するとともに、公表しなければならない。
 前3項の規定は、府県計画の変更について準用する。

第4条の次に次の1条を加える。
(基本計画及び府県計画の達成の推進)
第4条の2 国及び地方公共団体は、基本計画及び府県計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第5条の前に次の章名及び節名を付する。
第3章 瀬戸内海の環境の保全に関する特別の措置
第1節 特定施設の設置の規制等

第5条第1項中
「公共用水域」の下に「(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)」を加え、
「水質汚濁防止法第2条第2項」を「同条第2項」に改め、
同条第2項第7号及び第8号を次のように改める。
7.排出水の量(排水系統別の量を含む。)
8.排出水の汚染状態(排水系統別の汚染状態を含む。)その他総理府令で定める事項

第5条第5項中
「他の関係府県知事及び」を削り、
「市町村の長」を「他の関係府県の知事及び市町村の長」に改める。

第8条第3項を次のように改める。
 第5条第3項から第7項までの規定は第1項の許可の申請があつた場合(総理府令で定める場合を除く。)に、第6条の規定は同項の許可の申請があつた場合に準用する。

第12条第1項中
「第11条まで及び同法第23条第3項」を「第10条まで、第11条第1項から第3項まで及び第23条第3項」に改め、
「第8条」の下に「、第8条の2」を加え、
同条第2項中
「瀬戸内海環境保全臨時措置法」を「瀬戸内海環境保全特別措置法」に改め、
同条の次に次の1条及び1節を加える。
(汚濁負荷量の総量の削減)
第12条の2 内閣総理大臣は、瀬戸内海における化学的酸素要求量に係る水質の汚濁の防止を図るため、第5条第1項に規定する区域について、化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量の総量の削減に関する水質汚濁防止法第4条の2第1項の総量削減基本方針を定めるものとする。
 前項の総量削減基本方針及びこれに基づく汚濁負荷量の総量の削減に関する水質汚濁防止法の規定の適用については、同法の規定中「汚濁負荷量」とあるのは「化学的酸素要求量で表示した汚濁負荷量」と、「指定水域」とあるのは「瀬戸内海環境保全特別措置法第2条第1項に規定する瀬戸内海」と、「指定項目」とあるのは「化学的酸素要求量」と、「指定地域」とあるのは「瀬戸内海環境保全特別措置法第5条第1項に規定する区域」とする。

第2節 富栄養化による被害の発生の防止
(指定物質削減指導方針)
第12条の3 環境庁長官は、瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため必要があると認めるときは、関係府県知事に対し、第5条第1項に規定する区域において公共用水域に排出される燐その他の政令で定める物質(以下この節において「指定物質」という。)の削減に関し、政令で定めるところにより、削減の目標、目標年度その他必要な事項を示して、指定物質削減指導方針(以下この節において「指導方針」という。)を定めるべきことを指示することができる。
 指導方針においては、目標年度において削減の目標を達成することを目途として、指定物質の削減に関する指導の方針その他必要な事項を定めるものとする。
 関係府県知事は、指導方針を定め、又は変更しようとするときは、総理府令で定めるところにより、前項の事項を環境庁長官に報告しなければならない。
 関係府県知事は、指導方針を定め、又は変更したときは、これを公表しなければならない。
(指導等)
第12条の4 関係府県知事は、第5条第1項に規定する区域において指定物質を公共用水域に排出する者に対し、指導方針に従い、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
(報告の徴収)
第12条の5 関係府県知事は、前条の指導、助言又は勧告をするため必要があると認めるときは、第5条第1項に規定する区域において事業活動に伴つて指定物質を公共用水域に排出する者で政令で定めるものに対し、汚水又は廃液の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

第13条第1項中
「第3条」を「第3条第1項」に改め、
同条の前に次の節名及び2条を加える。
第3節 自然海浜の保全等
(自然海浜保全地区の指定)
第12条の6 関係府県は、条例で定めるところにより、瀬戸内海の海浜地及びこれに面する海面のうち次の各号に該当する区域を自然海浜保全地区として指定することができる。
1.水際線付近において砂浜、岩礁その他これらに類する自然の状態が維持されているもの
2.海水浴、潮干狩りその他これらに類する用に公衆に利用されており、将来にわたつてその利用が行われることが適当であると認められるもの
(行為の届出等)
第12条の7 関係府県は、条例で定めるところにより、自然海浜保全地区内において工作物の新築、土地の形質の変更、鉱物の掘採、土石の採取その他の行為をしようとする者に必要な届出をさせ、当該届出をした者に対して自然海浜保全地区の保全及び適正な利用のため必要な勧告又は助言をすることができる。

第14条の前に次の節名を付する。
第4節 環境保全のための事業の促進等

第18条を削り、
第17条の見出し中
「技術開発」を「技術開発等」に改め、
同条中
「すみやかに、赤潮の発生の防除技術」を「速やかに、赤潮の発生機構の解明及びその防除技術の開発に努めるとともに」に改め、
同条を第18条とし、
第16条の次に次の1条を加える。
(海難等による油の排出の防止等)
第17条 政府は、瀬戸内海の油による汚染を防止するため、海難等による大量の油の排出の防止及び排出された油の防除に関し、指導及び取締りの強化、排出油防除体制の整備等必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第21条中
「政令」を「命令」に改める。

第22条の見出しを
「(事務の委任等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で総理府令で定めるものを府県知事に通知しなければならない。

第23条第4項を次のように改める。
 審議会は、学識経験のある者につき、内閣総理大臣が任命する委員34人以内で組織する。

第24条中
「200,000円」を「500,000円」に改める。

第25条を次のように改める。
第25条 次の各号の一に該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。
1.第7条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2.第12条の5の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第27条中
「30,000円」を「100,000円」に改める。

附則第4条及び附則第5条を削る。
(この法律の失効)
第4条 この法律は、施行の日から起算して5年を超えない範囲内において別に法律で定める日にその効力を失う。
《改正》昭51法035


(環境庁設置法の一部改正)
第5条 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第4条第27号の次に次の1号を加える。
27の2.瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和48年法律第110号)の施行に関する事務を処理すること。
第5条第6項中「及び第20号から第25号まで」を「、第20号から第25号まで及び第27号の2」に改め、「第31号に規定する事務」の下に「並びに瀬戸内海環境保全審議会の庶務に関する事務」を加える。
第11条第1項の表中
自然環境保全審議会自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を行なうこと。
」を「
自然環境保全審議会自然環境保全法、自然公園法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を行なうこと。
瀬戸内海環境保全審議会瀬戸内海環境保全臨時措置法の規定によりその権限に属させられた事項を行なうこと。
」に改める。
(水質汚濁防止法の一部改正)
第2条 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の一部を次のように改正する。
目次中
「規制」を「規制等」に改める。

第2条第2項第2号中
「水素イオン濃度」を「化学的酸素要求量」に改める。

第2章の章名を次のように改める。
第2章 排出水の排出の規制等

第4条の次に次の4条を加える。
(総量削減基本方針)
第4条の2 内閣総理大臣は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域の公共用水域(湖沼及びほとんど陸岸で囲まれている海域に限る。)であり、かつ、第3条第1項又は第3項の排水基準のみによつては公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第1項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準(次項において「水質環境基準」という。)の確保が困難であると認められる水域であつて、第2条第2項第2号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の政令で定める項目(以下「指定項目」という。)ごとに政令で定めるもの(以下「指定水域」という。)における指定項目に係る水質の汚濁の防止を図るため、指定水域の水質の汚濁に関係のある地域として指定水域ごとに政令で定める地域(以下「指定地域」という。)について、指定項目で表示した汚濁負荷量(以下単に「汚濁負荷量」という。)の総量の削減に関する基本方針(以下「総量削減基本方針」という。)を定めるものとする。
 総量削減基本方針においては、削減の目標、目標年度その他汚濁負荷量の総量の削減に関する基本的な事項を定めるものとする。この場合において、削減の目標に関しては、当該指定水域について、当該指定項目に係る水質環境基準を確保することを目途とし、第1号に掲げる総量が目標年度において第2号に掲げる総量となるように第3号の削減目標量を定めるものとする。
1.当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量
2.前号に掲げる総量につき、政令で定めるところにより、当該指定地域における人口及び産業の動向、汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合における総量
3.当該指定地域において公共用水域に排出される水の汚濁負荷量についての発生源別及び都道府県別の削減目標量(中間目標としての削減目標量を定める場合にあつては、その削減目標量を含む。)
 内閣総理大臣は、第1項の水域を定める政令又は同項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 内閣総理大臣は、総量削減基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、公害対策会議の議を経なければならない。
 内閣総理大臣は、総量削減基本方針を定め、又は変更したときは、これを関係都道府県知事に通知するものとする。
(総量削減計画)
第4条の3 都道府県知事は、指定地域にあつては、総量削減基本方針に基づき、前条第2項第3号の削減目標量を達成するための計画(以下「総量削減計画」という。)を定めなければならない。
 総量削減計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
1.発生源別の汚濁負荷量の削減目標量
2.前号の削減目標量の達成の方途
3.その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項
 都道府県知事は、総量削減計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
 内閣総理大臣は、前項の承認をしようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。
 都道府県知事は、総量削減計画を定めたときは、その内容を公告しなければならない。
 前3項の規定は、総量削減計画の変更について準用する。
(総量削減計画の達成の推進)
第4条の4 国及び地方公共団体は、総量削減計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(総量規制基準)
第4条の5 都道府県知事は、指定地域にあつては、指定地域内の特定事業場で総理府令で定める規模以上のもの(以下「指定地域内事業場」という。)から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量削減計画に基づき、総理府令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。
 都道府県知事は、新たに特定施設が設置された指定地域内事業場(工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となつたものを含む。)及び新たに設置された指定地域内事業場について、総量削減計画に基づき、総理府令で定めるところにより、それぞれ前項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。
 第1項又は前項の総量規制基準は、指定地域内事業場につき当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。
 都道府県知事は、第1項又は第2項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

第5条第7号中
「その他の総理府令で定める事項」を「(指定地域内の工場又は事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。)」に改め、
同条に次の1号を加える。
8.その他総理府令で定める事項

第6条に次の1項を加える。
 第4条の2第1項の地域を定める政令の施行の際現に当該地域において特定施設を設置している者(設置の工事をしている者及び前条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。)であつて排出水を排出するものは、当該政令の施行の日から60日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量を都道府県知事に届け出なければならない。

第7条中
「第7号」を「第8号」に改める。

第8条の見出しを
「(計画変更命令等)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第8条の2 都道府県知事は、第5条又は第7条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定施設が設置される指定地域内事業場(工場又は事業場で、当該特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となるものを含む。)について、当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、当該指定地域内事業場の設置者に対し、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第10条中
「第6条」を「第6条第1項」に改める。

第11条中
「第6条」を「第6条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 指定地域内事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続若しくは合併により取得した者は、第8条の2、第13条第3項又は第14条第3項の規定の適用については、当該指定地域内事業場の設置者の地位を承継する。

第12条の次に次の1条を加える。
(総量規制基準の遵守義務)
第12条の2 指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない。

第13条第2項中
「前条第2項」を「第12条第2項」に改め、
同条に次の2項を加える。
 都道府県知事は、その汚濁負荷量が総量規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る指定地域内事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
 前項の規定は、第2条第2項の施設を定める政令、第4条の2第1項の地域を定める政令又は第4条の5第1項の規模を定める総理府令の改正により新たに指定地域内事業場となつた工場又は事業場については、当該工場又は事業場が指定地域内事業場となつた日から6月間は、適用しない。

第13条の次に次の1条を加える。
(指導等)
第13条の2 都道府県知事は、指定地域内事業場から排出水を排出する者以外の者であつて指定地域において公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出するものに対し、総量削減計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第14条中
第3項を第5項とし、
第2項を第4項とし、
第1項の次に次の2項を加える。
 総量規制基準が適用されている指定地域内事業場から排出水を排出する者は、総理府令で定めるところにより、当該排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
 前項の指定地域内事業場の設置者は、あらかじめ、総理府令で定めるところにより、汚濁負荷量の測定手法を都道府県知事に届け出なければならない。届出に係る測定手法を変更するときも、同様とする。

第16条第3項中
「行ない」を「行い」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 環境庁長官は、指定水域ごとに、当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量をは握するため、測定計画の作成上都道府県知事が準拠すべき事項を指示することができる。

第22条中
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定地域において事業活動に伴つて公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出する者(排出水を排出する者を除く。)で政令で定めるものに対し、汚水、廃液等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

第23条第2項中
「及び第13条第1項」を「、第13条第1項及び第3項並びに第14条第3項」に改め、
同条第3項中
「又は第11条第3項」を「、第11条第3項又は第14条第3項」に改め、
同条第4項中
「、当該特定施設について」を削り、
「又は第13条第1項」を「、第8条の2又は第13条第1項若しくは第3項」に、
「第8条の規定」を「第8条又は第8条の2の規定」に、
「とる」を「採る」に改める。

第28条の見出しを
「(事務の委任等)」に改め、
同条中
「第16条第1項」を「第4条の3第1項、第4条の5第1項及び第2項並びに第16条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で総理府令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。

第30条中
「又は第13条第1項」を「、第8条の2又は第13条第1項若しくは第3項」に、
「200,000円」を「500,000円」に改める。

第31条第1項中
「100,000円」を「300,000円」に改め、
同条第2項中
「50,000円」を「200,000円」に改める。

第32条中
「50,000円」を「200,000円」に改める。

第33条中
「50,000円」を「100,000円」に改め、
同条第3号中
「第22条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「同項」を「同条第1項」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
3.第14条第2項の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者

第35条中
「又は第11条第3項」を「、第11条第3項又は第14条第3項」に、
「30,000円」を「100,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中瀬戸内海環境保全臨時措置法附則第4条及び附則第5条を削る改正規定及び第2条中水質汚濁防止法第4条の次に4条を加える改正規定(同法第4条の2第3項及び第4項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。
昭和54年6月12日(昭54政131)
(経過措置)
第2条 改正前の瀬戸内海環境保全臨時措置法(以下「臨時措置法」という。)第3条の規定により定められた瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画は、改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法(以下「特別措置法」という。)第3条の規定により定められたものとみなす。
 
第3条 この法律の施行の際現に臨時措置法第5条第1項に規定する区域において改正前の水質汚濁防止法(以下「旧水質汚濁防止法」という。)第2条第2項に規定する特定施設を設置している者(設置の工事をしている者及び臨時措置法第5条第1項の許可を受けた者又は旧水質汚濁防止法第5条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。)であつて旧水質汚濁防止法第2条第3項に規定する排出水を排出するものは、この法律の施行の日から60日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量を府県知事(特別措置法第22条第1項の政令で定める市の区域内の特別措置法第5条第1項に規定する特定施設に係る場合にあつては当該市の長とし、改正後の水質汚濁防止法第28条第1項の政令で定める市の区域内の同法第2条第2項に規定する特定施設(特別措置法第5条第1項に規定する特定施設を除く。)に係る場合にあつては当該市の長とする。)に届け出なければならない。
 前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100,000円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。
 
第4条 この法律の施行前にした行為及び臨時措置法第11条又は旧水質汚濁防止法第8条若しくは第13条第1項の規定による命令に関しこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(環境庁設置法の一部改正)
第5条 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第4条第27号の2中
「瀬戸内海環境保全臨時措置法」を「瀬戸内海環境保全特別措置法」に改める。

第11条第1項の表瀬戸内海環境保全審議会の項中
「瀬戸内海環境保全臨時措置法」を「瀬戸内海環境保全特別措置法」に、
「行なう」を「行う」に改める。

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