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審議会等の整理等に関する法律

【目次】
  昭和53・5・23・法律 55号  

第1章 総理府関係

(総理府設置法の一部改正)
第1条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表中国土総合開発審議会の項、国土利用計画審議会の項、東北開発審議会の項、九州地方開発審議会の項、四国地方開発審議会の項、中国地方開発審議会の項、北陸地方開発審議会の項、首都圏整備審議会の項、近畿圏整備審議会の項、中部圏開発整備審議会の項、地方産業開発審議会の項、水資源開発審議会の項、豪雪地帯対策審議会の項、特殊土じよう地帯対策審議会の項、離島振興対策審議会の項、奄美群島振興開発審議会の項、小笠原諸島復興審議会の項、山村振興対策審議会の項及び台風常襲地帯対策審議会の項を削る。
(社会保障制度審議会設置法の一部改正)
第2条 社会保障制度審議会設置法(昭和23年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「40人」を「34人」に改める。

第5条第1項中
「左の」を「次の」に、
「同数」を「10人(第2号に掲げる者にあつては、4人)」に改める。
(地方制度調査会設置法の一部改正)
第3条 地方制度調査会設置法(昭和27年法律第310号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項及び第3項中
「、関係各行政機関の職員」を削る。
(科学技術庁設置法の一部改正)
第4条 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第7条第1号中
「第8条まで」の下に「及び第21条第1項」を加える。

第21条第1項の表中
航空技術審議会航空技術に関する重要事項を審議すること。
電子技術審議会電子技術に関する重要事項を審議すること。
」を「
航空・電子等技術審議会航空技術、電子技術その他科学技術に関し多数部門の協力が必要とされる総合的試験研究(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)を要する技術に関する重要事項を審議すること。
」に改め、
発明奨励審議会の項を削る。
(技術士法の一部改正)
第5条 技術士法(昭和32年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項中
「関係行政機関の職員及び」を削り、
同条第2項中
「(関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。以下この項において同じ。)」を削る。
(国土庁設置法の一部改正)
第6条 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第8条を次のように改める。
(国土審議会)
第8条 国土庁に、附属機関として、国土審議会を置く。

第8条の次に次の2条を加える。
第9条 国土審議会(以下この条において「審議会」という。)は、第4条第22号ロ、ホ、リ、ルからラまで及びオに掲げる法律その他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を行うほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、国土の開発、整備及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議する。
 審議会は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する委員45人以内で組織する。
一 衆議院議員のうちから衆議院が指名する者9人
二 参議院議員のうちから参議院が指名する者6人
三 学識経験を有する者30人以内
 前項第3号に掲げる者につき任命される委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 審議会に、会長を置き、委員のうちから互選する。
 会長は、会務を総理し、及び審議会を代表する。
 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
 特別の事項を調査審議させるため、審議会に特別委員を置くことができる。
 特別委員は、国会議員、当該事項に関係のある地方公共団体の長及び議会の議長並びに当該事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 委員及び特別委員は、非常勤とする。
10 審議会に、政令で定める特別委員会を置く。
11 特別委員会に属すべき委員及び特別委員は、内閣総理大臣が指名する。
12 審議会は、その定めるところにより、特別委員会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
13 審議会は、その所掌事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
14 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
(その他の附属機関)
第10条 次の表の上欄に掲げる機関は、国土庁の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載するとおりとする。
種類目的
国土利用計画審議会国土調査法、国土調査促進特別措置法及び国土利用計画法の規定によりその権限に属させられた事項を行うこと。
土地鑑定委員会地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を行うこと並びに長官の諮問に応じて不動産の鑑定評価に関する重要事項を調査審議し、又は当該事項について長官に建議すること。
水資源開発審議会水資源開発促進法の規定によりその権限に属させられた事項を行うこと。
奄美群島振興開発審議会奄美群島振興開発特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を行うこと。
小笠原諸島復興審議会小笠原諸島復興特別措置法の規定によりその権限に属させられた事項を行うこと。
 前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律(これに基づく命令を含む。)に別段の定めがある場合を除くほか、政令で定める。
(国土総合開発法の一部改正)
第7条 国土総合開発法(昭和25年法律第205号)の一部を次のように改正する。
目次中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「第6条の6」を「第6条」に改める。

「第2章 国土総合開発審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」を「第2章 国土審議会、都府県総合開発審議会及び地方総合開発審議会」に改める。

第3条を次のように改める。
第3条 削除

第4条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改め、
同条第2項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第3項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改め、
同条第4項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「聞く」を「聴く」に改める。

第5条を次のように改める。
(要旨の公表)
第5条 国土審議会は、この法律の規定により調査審議した結果について必要があると認める場合においては、その要旨を公表するものとする。

第6条から第6条の5までを削り、
第6条の6第4項中
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条を第6条とする。

第7条第1項中
「聞き」を「聴き」に、
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第7条の2第3項及び第4項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第8条第4項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。

第10条第1項中
「充分」を「十分」に、
「居ない」を「いない」に、
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第10条の2第2項及び第13条の2第2項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。

第14条第1項中
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改め、
同条第2項を削る。
(特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部改正)
第8条 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「特殊土じよう地帯対策審議会」を「国土審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第3条第1項中
「特殊土じよう地帯対策審議会」を「国土審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  国土審議会(以下「審議会」という。)は、特殊土じよう地帯における災害防除及び農地改良に関する重要事項を調査審議する。

第5条第2項中
「特殊土じよう地帯における災害防除及び農地改良に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改める。

第6条及び第7条を次のように改める。
第6条及び第7条 削除
(離島振興法の一部改正)
第9条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項及び第5条第1項中
「離島振興対策審議会」を「国土審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。

第10条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  国土審議会は、離島振興に関する重要事項を調査審議する。

第10条第2項中
「審議会」を「国土審議会」に、
「離島振興に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改める。

第11条を次のように改める。
第11条 削除
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第10条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「属せしめられた」を「属させられた」に、
「総理府」を「国土庁」に改める。

第8条第1項中
「、関係行政機関の職員」を削る。
(首都圏整備法の一部改正)
第11条 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)の一部を次のように改正する。
目次中
「首都圏整備審議会」を「国土審議会」に改める。

「第2章 首都圏整備審議会」を「第2章 国土審議会」に改める。

第18条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「審議会は」を「国土審議会(以下「審議会」という。)は」に改め、
「その他審議会の権限に属させられた事項」を削り、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「首都圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第19条及び第20条を次のように改める。
第19条及び第20条 削除

第33条中
「基き」を「基づき」に改め、
「地方自治法」の下に「(昭和22年法律第67号)」を加える。
(東北開発促進法の一部改正)
第12条 東北開発促進法(昭和32年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「東北開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条中
「審議会」を「国土審議会」に改める。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで 削除
(台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法の一部改正)
第13条 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和33年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「聞き、かつ、台風常襲地帯対策審議会の議決を経て」を「聴いて」に改める。

第3条第1項中
「、かつ、台風常襲地帯対策審議会の議決を経て」を削る。

第6条から第10条までを次のように改める。
第6条から第10条まで 削除

第13条第1項中
「聞き、かつ、台風常襲地帯対策審議会の議決を経て」を「聴いて」に改める。
(九州地方開発促進法の一部改正)
第14条 九州地方開発促進法(昭和34年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「九州地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条中
「審議会」を「国土審議会」に、
「基く」を「基づく」に改める。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで 削除
(四国地方開発促進法の一部改正)
第15条 四国地方開発促進法(昭和35年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「四国地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条中
「審議会」を「国土審議会」に改める。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで 削除
(北陸地方開発促進法の一部改正)
第16条 北陸地方開発促進法(昭和35年法律第171号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「北陸地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条中
「審議会」を「国土審議会」に改める。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで 削除
(中国地方開発促進法の一部改正)
第17条 中国地方開発促進法(昭和35年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「中国地方開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条中
「審議会」を「国土審議会」に改める。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで 削除
(低開発地域工業開発促進法の一部改正)
第18条 低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、
「そなえて」を「備えて」に改め、
同条第7項中
「きき」を「聴き」に、
「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第3条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項中
「地方産業開発審議会(以下「審議会」という。)」を「国土審議会」に改め、
同条第2項中
「審議会」を「国土審議会」に改める。
(水資源開発促進法の一部改正)
第19条 水資源開発促進法(昭和36年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「総理府」を「国土庁」に改める。

第11条第1項中
「国土総合開発計画」を「国土総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画又は中部圏開発整備計画」に、
「国土総合開発審議会」を「国土審議会」に、
「きいて行なう」を「聴いて行う」に改め、
同条第3項から第5項までを削る。
(豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第20条 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「豪雪地帯対策審議会」を「国土審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改め、
同条第2項中
「豪雪地帯対策審議会」を「国土審議会」に改める。

第3条第1項中
「豪雪地帯対策審議会」を「国土審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「審議会」を「国土審議会」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「審議会」を「国土審議会」に改め、
同項を同条第2項とする。

第6条から第8条までを次のように改める。
第6条から第8条まで 削除
(新産業都市建設促進法の一部改正)
第21条 新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項、第4条第3項、第6条第3項及び第8条第4項中
「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に改める。

第10条第3項中
「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。

第12条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「審議会」を「国土審議会」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「審議会」を「国土審議会」に改め、
同項を同条第2項とする。

第13条から第15条までを次のように改める。
第13条から第15条まで 削除
(近畿圏整備法の一部改正)
第22条 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、
「第22条」を「第21条」に改める。

「第3章 近畿圏整備審議会」を「第3章 国土審議会」に改める。

第6条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「審議会は」を「国土審議会(以下「審議会」という。)は」に改め、
「その他審議会の権限に属させられた事項」を削り、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「近畿圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第7条を次のように改める。
第7条 削除

第9条第1項中
「関係指定都市及び審議会の意見をきく」を「関係指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)及び審議会の意見を聴く」に改める。

第22条を削る。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第23条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(工業整備特別地域整備促進法の一部改正)
第24条 工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第3条第4項中
「地方産業開発審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。

第5条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項中
「地方産業開発審議会(以下「審議会」という。)」を「国土審議会」に改め、
同条第2項中
「審議会」を「国土審議会」に改める。
(山村振興法の一部改正)
第25条 山村振興法(昭和40年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「山村振興対策審議会」を「国土審議会」に改める。

第16条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「審議会」を「国土審議会」に改め、
「、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか」を削り、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「審議会」を「国土審議会」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項から第8項までを削る。
(首都圏近郊緑地保全法の一部改正)
第26条 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「首都圏整備審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(中部圏開発整備法の一部改正)
第27条 中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)の一部を次のように改正する。
目次中
「中部圏開発整備審議会」を「国土審議会」に、
「第24条」を「第22条」に改める。

「第3章 中部圏開発整備審議会」を「第3章 国土審議会」に改める。

第6条の見出しを
「(国土審議会)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「審議会は」を「国土審議会(以下「審議会」という。)は」に改め、
「その他審議会の権限に属させられた事項」を削り、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「中部圏開発整備計画の策定及び実施に関する重要事項」を「前項に規定する事項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条第4項第1号中
「関係指定都市」の下に「(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)」を加える。

第23条及び第24条を削る。
(中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律の一部改正)
第28条 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和42年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「中部圏開発整備審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部改正)
第29条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項及び第5条第2項中
「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(小笠原諸島復興特別措置法の一部改正)
第30条 小笠原諸島復興特別措置法(昭和44年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「総理府」を「国土庁」に改める。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
第31条 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「近畿圏整備審議会」を「国土審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(国土利用計画法の一部改正)
第32条 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第36条第1項中
「総理府」を「国土庁」に改める。

第2章 大蔵省関係

(大蔵省設置法の一部改正)
第33条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「の外」を「のほか」に、
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表中国民金融審議会の項、旧軍港市国有財産処理審議会の項及び連合国財産補償審査会の項を削る。

第21条の2に次の1項を加える。
 旧軍港市国有財産処理審議会は、旧軍港市転換法(昭和25年法律第220号)第6条第1項に規定する旧軍港市関係財務局の附属機関として関東財務局に置かれるものとし、その設置の目的は、旧軍港市関係財務局の財務局長の諮問に応じて、同法の規定に基づく旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与に関する重要な事項について調査審議することとする。
(関税定率法の一部改正)
第34条 関税定率法(明治43年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第22条第4項中
「及び関係行政機関の職員」を削り、
「但し」を「ただし」に改める。
(財政法の一部改正)
第35条 財政法(昭和22年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第6項中
「及び特別委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、
「経験のある者のうちから」の下に「、特別委員は、関係行政機関の職員及び学識又は経験のある者のうちから、」を加え、
同条第7項中
「学識又は経験のある者のうちから任命された」を削り、
同条第8項中
「前項の」を削る。
(国民金融公庫法の一部改正)
第36条 国民金融公庫法(昭和24年法律第49号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 国民金融審議会(第10条)」を「第2章 削除」に、
「第17条」を「第17条の2」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第10条 削除

第13条第1項中
「、審議会の推薦に基き」を削る。

第18条第1項中
「掲げる」を「規定する」に改め、
「審議会の議を経て」を削る。

第19条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。

第20条中
「添附書類」を「添付書類」に改め、
「審議会の議を経て行う」を削る。

第24条を次のように改める。
第24条 削除

第29条第2項を削る。

第41条中
「、通貨発行審議会の推薦に基き、第10条第3項各号に該当する者並びに庶民金庫及び恩給金庫を代表する者のうちから」を削る。
(旧軍港市転換法の一部改正)
第37条 旧軍港市転換法の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「大蔵大臣」を「その管轄区域内に旧軍港市が所在する財務局(以下この項において「旧軍港市関係財務局」という。)の財務局長」に、
「大蔵省」を「旧軍港市関係財務局の附属機関として、関東財務局」に改め、
同条第2項中
「19人」を「16人」に改め、
同条第3項中
「左にかかげる」を「次に掲げる」に改め、
第1号及び第2号を削り、
第3号を第1号とし、
第4号を第2号とし、
第5号を第3号とし、
同項第6号中
「5人」を「4人」に改め、
同号を同項第4号とし、
同条第4項中
「第6号にかかげる」を「第4号に掲げる」に、
「両議院の同意を得て、内閣総理大臣」を「大蔵大臣」に改め、
同条中
第8項を削り、
第9項を第8項とし、
第10項を第9項とし、
同条第11項中
「の外」を「のほか」に改め、
同項を同条第10項とする。
(連合国財産補償法の一部改正)
第38条 連合国財産補償法(昭和26年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「基く」を「基づく」に改め、
「大蔵省に」の下に「、附属機関として、政令で定めるところにより、」を加え、
「置く」を「置くことができる」に改める。
(酒税法の一部改正)
第39条 酒税法(昭和28年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第38条第1項中
「国税庁長官及び」を削り、
同条第2項中
「国税局長及び」を削り、
同条第4項を次のように改める。
 中央酒類審議会の委員は、学識又は経験のある者のうちから、中央酒類審議会の臨時委員並びに地方酒類審議会の委員及び臨時委員は、関係行政機関又は地方公共団体の職員及び学識又は経験のある者のうちから、それぞれ、国税庁長官又は国税局長が任命する。

第38条第5項中
「学識又は経験のある者のうちから任命された中央酒類審議会又は」を「中央酒類審議会の委員及び学識又は経験のある者のうちから任命された」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第39条第1項を次のように改める。
  委員の互選により中央酒類審議会又は地方酒類審議会の会長として定められた者は、それぞれ会務を総理する。

第3章 文部省関係

(文部省設置法の一部改正)
第40条 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項の表私立大学審議会の項中
「及び私立大学」を「及び私立高等専門学校並びにこれらの学校」に、
「私立大学に関する」を「私立大学及び私立高等専門学校に関する」に改め、
同表大学設置審議会の項中
「大学設置の認可及び」を「大学及び高等専門学校の設置の認可並びに」に改め、
同表中高等専門学校審議会の項を削る。
(学校教育法の一部改正)
第41条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第70条の7を削り、
第70条の8を第70条の7とする。

第70条の9中
「第50条第5項」の下に「、第60条第1項」を加え、
同条を第70条の8とする。

第106条第1項中
「第70条の9」を「第70条の8」に改める。
(私立学校法の一部改正)
第42条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出し中
「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に改め、
同条第1項中
「第5条」を「第5条第1項」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第2項中
「私立大学について、第5条」を「私立大学又は私立高等専門学校について、第5条第1項」に改め、
「第60条第1項」の下に「(同法第70条の8において準用する場合を含む。)」を加え、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第3項を削る。

第18条第2項中
「私立大学に関する」を「私立大学及び私立高等専門学校に関する」に改める。

第19条第2項第1号中
「若しくは教員又は私立大学」を「、私立高等専門学校の校長、これらの学校の教員又はこれらの学校」に改め、
同条第4項中
「学長」の下に「、校長」を加える。

第20条第1項本文中
「私立大学」の下に「及び私立高等専門学校」を加え、
同項ただし書中
「私立大学」の下に「又は私立高等専門学校」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項前段中
「第11条第2項」の下に「(後段を除く。)」を加え、
同項後段中
「私立大学」の下に「及び私立高等専門学校」を加える。

第26条第2項中
「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に「聞いて」を「聴いて」に改める。

第31条第2項中
「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第63条第1項中
「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、
「、私立大学審議会若しくは高等専門学校審議会」を「若しくは私立大学審議会」に改める。

第64条第1項中
「第5条各号」を「第5条第1項各号」に改める。
(私立学校振興助成法の一部改正)
第43条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「、私立大学審議会又は高等専門学校審議会」を「又は私立大学審議会」に、
「、私立大学審議会若しくは高等専門学校審議会」を「若しくは私立大学審議会」に改める。

第4章 厚生省関係

(厚生省設置法の一部改正)
第44条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表中
厚生統計協議会厚生大臣の諮問に応じて、厚生統計に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
厚生統計協議会厚生大臣の諮問に応じて、厚生統計に関する重要事項を調査審議すること。
公衆衛生審議会公衆衛生に関する重要事項について、厚生大臣の諮問に応じて調査審議し、及び関係行政機関に対し意見を述べること。
」に改め、
中央精神衛生審議会の項、栄養審議会の項、結核予防審議会の項、伝染病予防調査会の項及び医師研修審議会の項を削り、
同表医療関係者審議会の項中
「並びに医師法」を「、医師法(昭和23年法律第201号)」に改め、
「実地修練」の下に「並びに医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修」を加える。
(児童福祉法の一部改正)
第45条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項中
「、関係行政機関の官吏又は吏員」を削り、
「の中から」を「のうちから」に改める。
(予防接種法の一部改正)
第46条 予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項及び第18条第2項中
「伝染病予防調査会」を「公衆衛生審議会」に改める。
(医師法の一部改正)
第47条 医師法の一部を次のように改正する。
第16条の2第2項中
「医師研修審議会」を「医療関係者審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第26条を次のように改める。
第26条 削除
(身体障害者福祉法の一部改正)
第48条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「、関係行政機関の職員」を削る。
(精神衛生法の一部改正)
第49条 精神衛生法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
目次中
「精神衛生審議会」を「地方精神衛生審議会」に改める。

「第3章 精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会」を「第3章 地方精神衛生審議会及び精神衛生診査協議会」に改める。

第13条から第16条までを削る。

第16条の2第3項を次のように改め、同条を第13条とする。
 地方精神衛生審議会は、関係行政機関に対し所属職員の出席、説明及び資料の提出を求めることができる。

第16条の3第3項中
「及び関係行政機関の職員」を削り、
同条第4項中
「(関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。)」を削り、
同条を第14条とし、
第16条の4を第15条とし、
第16条の5を第16条とする。

第17条の見出しを
「(条例への委任)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

第29条の6第2項中
「中央精神衛生審議会」を「公衆衛生審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正)
第50条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「次の各号に掲げる者」を「社会福祉事業に従事する者及び社会福祉事業に関して学識経験がある者」に改め、
同項各号及び同条第2項を削り、
同条第3項中
「社会福祉事業に従事する者又は社会福祉事業に関して学識経験がある者のうちから任命される」を削り、
同項を同条第2項とする。
(結核予防法の一部改正)
第51条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
目次中
「結核予防審議会及び結核診査協議会」を「結核診査協議会」に改める。

第39条第2項中
「結核予防審議会」を「公衆衛生審議会」に改める。

「第7章 結核予防審議会及び結核診査協議会」を「第7章 結核診査協議会」に改める。

第44条から第47条までを次のように改める。
第44条から第47条まで 削除
(栄養改善法の一部改正)
第52条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第13条から第15条までを次のように改める。
第13条から第15条まで 削除
(麻薬取締法の一部改正)
第53条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第58条の6第9項中
「精神衛生審議会」を「公衆衛生審議会」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第58条の14第2項中
「精神衛生審議会」を「公衆衛生審議会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正)
第54条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項中
「及び関係行政機関の職員」を削り、
同条第3項中
「学識経験のある者のうちから任命された」を削る。

第5章 農林省関係

(農林省設置法の一部改正)
第55条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表中農業観測審議会の項を削り、
農業共済再保険審査会農業災害補償法(昭和22年法律第185号)により政府の行なう再保険に関する事項を審査し、並びに農業災害の発生予防及び防止その他農業災害補償に関する事項を調査審議すること。
農林統計審議会農林省の所掌事務に係る統計その他の情報の作成及びこれに必要な資料の収集その他の調査に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
農林漁業保険審査会森林国営保険法(昭和12年法律第25号)、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)、漁船損害補償法(昭和27年法律第28号)及び漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によりその権限に属させた事項を行うこと。
農林水産統計観測審議会農林省の所掌事務に係る統計その他の情報の作成及びこれに必要な資料の収集その他の調査に関する重要事項並びに統計的調査資料に基づく農林畜水産業に関する予測事業に関する重要事項を調査審議すること。
」に改め、
開拓営農振興審議会の項を削る。

第65条を次のように改める。
(中央森林審議会)
第65条 林野庁に、附属機関として、中央森林審議会を置く。
 中央森林審議会は、森林法の規定によりその権限に属させられた事項を行うことを目的とする機関とする。
 中央森林審議会については、森林法の定めるところによる。

第88条第1項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表中漁船再保険審査会の項及び漁業共済保険審査会の項を削り、
同条第2項中
「、漁船再保険審査会については漁船損害補償法、漁業共済保険審査会については漁業災害補償法」を削る。
(森林国営保険法の一部改正)
第56条 森林国営保険法の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「森林保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改め、
同条第3項を削る。
(農業災害補償法の一部改正)
第57条 農業災害補償法の一部を次のように改正する。
第141条第1項中
「訴」を「訴え」に、
「農業共済再保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改める。

第143条の2第2項中
「第131条」を「第131条第1項」に、
「外」を「ほか」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前2項に規定するもののほか、都道府県農業共済保険審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

第144条中
「農業共済再保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に、
「第141条」を「第141条第1項」に、
「外」を「ほか」に改める。

第145条を削り、
第145条の2中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第145条とし、
第145条の3中
「第142条の2乃至第142条の5」を「第142条の2から第142条の5まで」に改め、
同条を第145条の2とする。
(獣医師法の一部改正)
第58条 獣医師法(昭和24年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号を削る。
(森林法の一部改正)
第59条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第69条第1項中
「委員をもつて」を「委員18人以内で」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「委員は」の下に「、前条第2項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第2項第1号の」を削り、
「但し」を「ただし」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を同条第4項とする。

第70条第1項中
「委員をもつて」を「委員15人以内で」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「委員は」の下に「、第68条第2項に規定する事項に関し学識経験を有する者のうちから」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第2項第1号の」を削り、
「但し」を「ただし」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を同条第4項とする。

第71条第1項中
「第69条第2項第1号の委員又は前条第2項第1号」を「第69条第1項の委員又は前条第1項」に改める。
(漁船損害補償法の一部改正)
第60条 漁船損害補償法の一部を次のように改正する。
第123条の見出し中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1項中
「訴」を「訴え」に、
「漁船再保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改める。

第125条及び第126条を次のように改める。
第125条及び第126条 削除
(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第61条 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第32条第1項中
「会長及び」を削り、
「左の」を「次の」に、
「15人」を「16人」に改め、
同項第4号中
「5人」を「6人」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

第32条第7項中
「関係行政機関の職員及び」を削る。
(開拓営農振興臨時措置法の一部改正)
第62条 開拓営農振興臨時措置法(昭和32年法律第58号)の一部を次のように改正する。
第9条を削る。
(漁業災害補償法の一部改正)
第63条 漁業災害補償法の一部を次のように改正する。
目次中
「第147条の15」を「第147条の13」に改める。

第147条の12第2項中
「漁業共済保険審査会」を「農林漁業保険審査会」に改める。

第147条の14及び第147条の15を削る。

第6章 通商産業省関係

(通商産業省設置法の一部改正)
第64条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項の表中
輸出検査審議会輸出検査に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
輸出検査及びデザイン奨励審議会輸出検査及びデザインに関する奨励に関する重要事項を調査審議すること。
」に改め、
デザイン奨励審議会の項を削り、
電子・機械工業審議会電子工業その他の機械工業の振興に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
航空機・機械工業審議会航空機工業の育成その他機械工業の振興に関する重要事項を調査審議すること。
」に改め、
航空機工業審議会の項を削る。

第36条の12第1項の表鉱業審議会の項中
「石油」の下に「の供給の確保」を加え、
同表中石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の項を削り、
同表石油審議会の項中
「確保」の下に「及び可燃性天然ガス資源の開発」を加え、
同表中電気主任技術者資格審査会の項を削る。
(輸出保険法の一部改正)
第65条 輸出保険法(昭和25年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第17条を次のように改める。
第17条 審議会は、委員11人以内で組織する。
 委員は、貿易、金融又は保険に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 審議会に会長を置き、委員の互選により、これを定める。
 会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

第18条第1項中
「学識経験のある者のうちから任命された」を削り、
「但し」を「ただし」に改める。
(計量法の一部改正)
第66条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第210条第2項中
「関係行政機関の職員及び」を削る。
(石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部改正)
第67条 石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会(第25条-第33条)」を「第4章 削除」に改める。

第4章を次のように改める。
第4章 削除
第25条から第33条まで 削除

第38条の次に次の1条を加える。
(石油審議会への諮問等)
第38条の2 通商産業大臣は、第5条第1項若しくは第6条の規定による定めをし、又は第8条、第9条、第10条第3項若しくは第11条第3項の規定による命令をするときは、石油審議会に諮問し、その意見を尊重して、これをしなければならない。
 石油審議会は、前項の規定により諮問された事項(第10条第3項の規定による命令に係る事項を除く。)についてその意見を答申しようとするときは、あらかじめ期日及び場所を公示し、利害関係人の出席を求めて、公開による聴聞を行わなければならない。
(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正)
第68条 石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第72条第1項中
「及び専門委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 専門委員は、関係行政機関の職員及び石炭鉱業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。

第73条中
「学識経験のある者のうちから任命された」を削る。
(輸出検査法の一部改正)
第69条 輸出検査法(昭和32年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 輸出検査審議会(第30条-第37条)」を「第4章 削除」に改める。

第4章を次のように改める。
第4章 削除
第30条から第37条まで 削除

第38条(見出しを含む。)中
「審議会」を「輸出検査及びデザイン奨励審議会」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第70条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第75条中
「及び専門委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、
同条に次の1項を加える。
 安定審議会の専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
(航空機工業振興法の一部改正)
第71条 航空機工業振興法(昭和33年法律第150号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 航空機工業審議会(第3条-第10条)」を「第2章 削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第3条から第10条まで 削除
(石油業法の一部改正)
第72条 石油業法(昭和37年法律第128号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 石油審議会(第16条-第19条)」を「第3章 削除」に、
「第20条・第21条」を「第20条-第21条」に改める。

第3章を次のように改める。
第3章 削除
第16条から第19条まで 削除

第20条の次に次の1条を加える。
(石油審議会への諮問)
第20条の2 通商産業大臣は、第3条第1項の規定により石油供給計画を定め、同条第4項の規定により石油供給計画を変更し、第4条、第7条第1項若しくは第8条第1項若しくは第2項の規定により処分をし、第10条第2項(第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定により勧告し、又は第15条の規定により販売価格の標準額を定めようとするときは、石油審議会に諮問しなければならない。ただし、石油審議会が軽微なものと認めたときは、この限りでない。
(中小企業近代化促進法の一部改正)
第73条 中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「及び専門委員」及び「関係行政機関の職員及び」を削り、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「学識経験のある者のうちから任命された」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 専門委員は、関係行政機関の職員及び中小企業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
(電気事業法の一部改正)
第74条 電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
目次中
「電気主任技術者資格審査会」を「電気主任技術者資格審査委員等」に改める。

第56条第2項中
「電気主任技術者資格審査会が行なう」を「通商産業大臣が行う」に改める。

「第4章 電気事業審議会及び電気主任技術者資格審査会」を「第4章 電気事業審議会及び電気主任技術者資格審査委員等」に改める。

第94条から第99条までを次のように改める。
(電気主任技術者資格審査委員等)
第94条 電気主任技術者国家試験に関する事務をつかさどらせるため、通商産業省に電気主任技術者資格審査委員を置く。
 電気主任技術者資格審査委員は、前項の事務を行うほか、電気主任技術者の資格に関する事項について、通商産業大臣の求めに応じ、意見を述べることができる。
 電気主任技術者国家試験に関する専門の事項を調査させるため、通商産業省に電気主任技術者国家試験専門委員を置くことができる。
 電気主任技術者資格審査委員及び電気主任技術者国家試験専門委員(以下「審査委員等」という。)は、関係行政機関の職員及び電気技術に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 前各項に定めるもののほか、審査委員等に関し必要な事項は、政令で定める。
第95条から第99条まで 削除

第7章 運輸省関係

(運輸省設置法の一部改正)
第75条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第15条の2を次のように改める。
(審理官等)
第15条の2 運輸審議会の事務を処理させるため、運輸審議会に審理官その他の職員を置く。

第22条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
第18号を削り、
第17号の4を第18号とする。

第8章 労働省関係

(労働省設置法の一部改正)
第76条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「左の」を「次の」に、
「通り」を「とおり」に改め、
同項の表中労働基準監督官分限審議会の項を削り、
同表中央職業安定審議会の項中
「施行」の下に「並びに駐留軍関係離職者対策」を加え、
同表中駐留軍関係離職者対策審議会の項を削る。

附則第3項を削る。

第9章 建設省関係

(建設業法の一部改正)
第77条 建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第35条第2項中
「、関係各庁の職員」を削る。

第36条後段を削る。
(道路法の一部改正)
第78条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第80条第2項中
「並びに関係行政機関」を削り、
同項ただし書を削る。

第81条第1項中
「関係行政機関及び地方公共団体の職員のうちから任命される委員を除く他の」を「学識経験を有する者のうちから任命される」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(河川法の一部改正)
第79条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第81条第2項中
「、関係行政機関の職員」を削る。

第10章 自治省関係

(地方税法の一部改正)
第80条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第388条の2第4項中
「、関係行政機関の職員」を削る。

附 則

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第49条中精神衛生法第16条の3第3項及び第4項の改正規定並びに第59条中森林法第70条の改正規定 公布の日から起算して6月を経過した日
2.第1条(台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。)及び第6条から第9条までの規定、第10条中奄美群島振興開発特別措置法第7条第1項の改正規定並びに第11条、第12条及び第14条から第32条までの規定 昭和54年3月31日までの間において政令で定める日
昭和54年3月31日(昭54政032)
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる審議会については、公布の日から起算して6月を経過する日までは適用しない。
1.改正後の児童福祉法第9条第3項の規定 都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会
2.改正後の社会福祉事業法第8条第1項の規定 地方社会福祉審議会
3.改正後の森林法第71条第1項の規定 都道府県森林審議会
(経過措置)
 従前の総理府の国土利用計画審議会並びにその会長、委員及び臨時委員、水資源開発審議会並びにその会長、委員及び専門委員、奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに小笠原諸島復興審議会並びにその会長及び委員は、それぞれ国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
 この法律の施行の際現に私立大学審議会の委員である者は、当該委員としての任期が満了する日までの間、引き続き私立大学審議会の委員として在任するものとする。
 この法律の施行前に、改正前の森林国営保険法、農業災害補償法、漁船損害補償法若しくは漁業災害補償法又はこれらの法律に基づく命令の規定により、森林保険審査会、農業共済再保険審査会、漁船再保険審査会又は漁業共済保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続は、改正後の農林省設置法若しくは同法に基づく命令又は改正後の森林国営保険法、農業災害補償法、漁船損害補償法若しくは漁業災害補償法の規定により農林漁業保険審査会がした審査の請求の受理、審査の決定その他の手続とみなす。
 改正後の通商産業省設置法第36条の12第1項の規定により置かれる石油審議会は、公布の日に新たに設置されるものとする。