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許可、認可等の整理に関する法律

【目次】
  昭和53・5・23・法律 54号  
改正平成11・6・23・法律 80号--(施行=平11年7月23日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
(古物営業法の一部改正)
第1条 古物営業法(昭和24年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出し中
「及び露店」を削り、
同条第1項中
「行商をしようとし、又は露店を出そう」を「行商(露店を出すことを含む。以下同じ。)をしよう」に改め、
同条第2項中
「させ、又は露店を出させる」を「させる」に改める。

第10条第2項中
「又は露店」を削る。

第11条第1項第1号中
「又は露店」を削り、
同項第2号中
「、露店」を削り、
せり売」を「競り売り」に改め、
同項第3号中
「又は露店」を削る。

第12条中
「、露店を出し」を削り、
せり売」を「競り売り」に、
「し、又は露店を出す」を「する」に改める。

第24条第3項中
「第8条第1項、第2項」を「第8条第1項若しくは第2項」に、
「基く」を「基づく」に、
「、露店、若しくはせり売」を「若しくは競り売り」に改める。
(国土調査法の一部改正)
第2条 国土調査法(昭和26年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第33条の次に次の1条を加える。
(内閣総理大臣の権限の委任)
第33条の2 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定に基づくその権限の一部を国土庁長官に委任することができる。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正)
第3条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 地方公共団体等から造成工場敷地を譲り受けた者が前項の規定により承認を受けた計画を変更しようとする場合において、変更に係る事項が総理府令で定める軽微なものであるときは、同項の規定による承認を要しない。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第4条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第33条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 地方公共団体等から造成工場敷地を譲り受けた者が前項の規定により承認を受けた計画を変更しようとする場合において、変更に係る事項が総理府令で定める軽微なものであるときは、同項の規定による承認を要しない。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第10条の6中
「基く内閣総理大臣」を「基づく内閣総理大臣(前項の規定により権限の委任を受けた国土庁長官を含む。)」に改め、
同条を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定に基づくその権限の一部を国土庁長官に委任することができる。
(東北開発株式会社法の一部改正)
第6条 東北開発株式会社法(昭和11年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第6章中
第26条の次に次の1条を加える。
第26条ノ2 内閣総理大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ本法ノ規定ニ依ル其ノ権限ノ一部ヲ国土庁長官ニ委任スルコトヲ得
(人権擁護委員法の一部改正)
第7条 人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「都道府県知事並びに当該」を「当該市町村を包括する」に、
「但書」を「ただし書」に、
「聞いて」を「聴いて」に改め、
同条第5項中
「都道府県知事並びに当該」を「当該市町村を包括する」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。
(たばこ専売法の一部改正)
第8条 たばこ専売法(昭和24年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第16条を次のように改める。
第16条 削除

第23条第2項を削る。

第73条第1号中
「第16条、」を削り、
同条第7号中
「以下この号において同じ。)第1項の規定に違反し、又は第23条第2項の規定による公社の指示」を「)の規定」に改める。
(塩専売法の一部改正)
第9条 塩専売法(昭和24年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「期日、場所及び運搬通路」を「期日及び場所」に改める。

第50条第5号中
「運搬通路又は」を削る。
(砂糖消費税法の一部改正)
第10条 砂糖消費税法(昭和30年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第15条第7項中
「から10日以内(政令で定めるところにより当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該移入をした日の属する月の翌月10日まで)」を「の属する月の翌月末日まで」に改める。
(揮発油税法の一部改正)
第11条 揮発油税法(昭和32年法律第55号)の一部を次のように改正する。
第14条第7項中
「から10日以内(政令で定めるところにより当該所轄税務署長の承認を受けたときは、当該移入をした日の属する月の翌月10日まで)」を「の属する月の翌月末日まで」に改める。
(トランプ類税法の一部改正)
第12条 トランプ類税法(昭和32年法律第173号)の一部を次のように改正する。
第8条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 修理のためトランプ類の製造場に移入されたトランプ類については、この法律(前条、第33条及び同条の規定に係る罰則を除く。)を適用しない。

第15条第7項中
「から10日以内(政令で定めるところにより当該所轄税務署長の承認を受けたときは、当該移入をした日の属する月の翌月10日まで)」を「の属する月の翌月末日まで」に改める。

第32条の見出し中
「又は販売」を削り、
同条第1項中
「又はトランプ類の販売業をしようとする者」、「又は営業場」、「(販売業をしようとする者が営業場を設けない場合には、その住所地)」及び「又は販売業者」を削り、
「製造又は販売」を「製造」に改め、
同条第2項中
「又は販売業者」を削り、
同条第3項中
「又は販売業者」を削り、
「製造業又は販売業」を「製造業」に改め、
「又は営業場」及び「(販売業者が営業場を設けない場合には、その住所地)」を削り、
同条第4項中
「又は販売業」を削る。
(物品税法の一部改正)
第13条 物品税法(昭和37年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第10条第3項第3号中
「で、そのもどし入れの際修繕を要するものであることにつき当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたもの」を削る。
(石油ガス税法の一部改正)
第14条 石油ガス税法(昭和40年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第12条第4項中
「から10日以内(政令で定めるところにより当該所轄税務署長の承認を受けたときは、当該移入をした日の属する月の翌月10日まで)」を「の属する月の翌月末日まで」に改める。
(国税通則法の一部改正)
第15条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第46条第5項中
「50,000円」を「500,000円」に改める。
(青年学級振興法の一部改正)
第16条 青年学級振興法(昭和28年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第14条及び第15条を次のように改める。
第14条及び第15条 削除
(栄養改善法の一部改正)
第17条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。第9条第3項を除き、以下同じ。)」を加える。

第3条第2項中
「(以下被調査者という。)」を削り、
同条第3項を削る。

第4条第1項中
「都道府県」の下に「及び保健所を設置する市」を加え、
「置く」を「置くことができる」に改め、
同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「且つ」を「かつ」に、
「呈示」を「提示」に改め、
同項を同条第2項とする。

第11条第1項中
「又は保健所を設置する市の市長」を削る。

第12条第2項及び第16条第1項中
「(保健所を設置する市にあつては市長)」を削る。
(理容師法の一部改正)
第18条 理容師法(昭和22年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「毎年2回以上結核、トラホーム、皮ふ疾患等の疾病の有無につき行政庁の行う」を「結核、トラホームその他の厚生省令で定める疾病の有無につき、厚生省令の定めるところにより、」に改める。
(クリーニング業法の一部改正)
第19条 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「毎年2回以上結核、トラホーム、皮膚疾患等の疾病の有無につき、行政庁の行う」を「結核、トラホームその他の厚生省令で定める疾病の有無につき、厚生省令の定めるところにより、」に改める。
(美容師法の一部改正)
第20条 美容師法(昭和32年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「毎年2回以上結核、トラホーム、皮ふ疾患等の疾病の有無につき行政庁が行う」を「結核、トラホームその他の厚生省令で定める疾病の有無につき、厚生省令の定めるところにより、」に改める。

(児童福祉法の一部改正)
第21条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第21条の9第3項中
「厚生大臣」の下に「又は都道府県知事」を加え、
同条第4項中
「ついては主務大臣の同意を得て、その他の病院については」を「ついてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院についてその」に改め、
同条第7項中
「厚生大臣は」を「厚生大臣が指定した指定療育機関については厚生大臣が、都道府県知事が指定した指定療育機関については都道府県知事が」に改め、
同条第8項中
「厚生大臣」の下に「又は都道府県知事」を加える。
(蚕糸業法の一部改正)
第22条 蚕糸業法(昭和20年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「ノ検査」を「ノ行フ検査又ハ命令ヲ以テ定ムル検査」に、
「之ヲ輸出スルコト」を「其ノ売買取引ヲ為スコト」に改め、
同条第3項中
「第1項ノ検査又ハ前項ノ命令ヲ以テ定ムル検査」を「前項ノ検査」に改め、
同条第2項を削る。

第45条中
「第16条」を「第16条第1項」に改める。
(中小企業振興事業団法の一部改正)
第23条 中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号)の一部を次のように改正する。
第17条第5項中
「通商産業大臣」を「通商産業大臣の認可を受けて、理事長」に改める。
(船舶整備公団法の一部改正)
第24条 船舶整備公団法(昭和34年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項、第10項及び第12項中
「であつて、運輸大臣の指定するもの」を削る。
(海上運送法の一部改正)
第25条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第19条の3中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
第6項から第8項までを1項ずつ繰り上げる。

第23条の2中
「第19条の3第5項から第7項」を「第19条の3第4項から第6項」に改める。

第49条第1号中
「第19条の3第4項、第6項(第23条の2において準用する場合を含む。)、第7項(第23条の2において準用する場合を含む。)若しくは第8項」を「第19条の3第5項若しくは第6項(第23条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第19条の3第7項」に改める。
(離島航路整備法の一部改正)
第26条 離島航路整備法(昭和27年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次のただし書を加える。
ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

第7条第2項を次のように改める。
 補助航路事業者は、前項ただし書の事項について運航計画を変更したときは、遅滞なく、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。

第7条に次の1項を加える。
 第1項の規定により運航計画の変更の認可を受け、又は前項の規定により運航計画の変更の届出をした者は、当該運航計画の変更につき、海上運送法第11条第1項の認可を受け、又は同条第3項の届出をすることを要しない。

第11条第2号中
「第7条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。
(電波法の一部改正)
第27条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する
第100条第5項中
「、第16条(運用開始及び休止の届出)」を削る。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第28条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第8条の次に次の1条を加える。
(労災保険に係る保険関係の成立及び消滅に関する労働大臣の権限の委任)
第8条の2 第5条第1項及び前条第1項に規定する労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その全部又は一部を都道府県労働基準局長に委任することができる。
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第29条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第49条の2の次に次の1条を加える。
第49条の3 この法律に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働基準局長に委任することができる。
(貸家組合法の廃止)
第30条 貸家組合法(昭和16年法律第47号)は、廃止する。
(建築士法の一部改正)
第31条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第5条第4項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(住所等の届出)
第5条の2 一級建築士又は二級建築士は、免許証の交付の日から30日以内に、住所その他の建設省令で定める事項を、一級建築士にあつては住所地の都道府県知事を経由して建設大臣に、二級建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
 一級建築士又は二級建築士は、前項の建設省令で定める事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を、一級建築士にあつては住所地の都道府県知事を経由して建設大臣に、二級建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事(都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更前の住所地の都道府県知事)に届け出なければならない。
 前項に規定するもののほか、都道府県の区域を異にして住所を変更した二級建築士は、同項の期間内に第1項の建設省令で定める事項を変更後の住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

第11条中
「の外」を「のほか」に、
「住所」を「住所等」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び次項から附則第7項までの規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和53年8月1日(昭53政300)
(経過措置)
 第1条の規定による改正前の古物営業法(以下「旧古物営業法」という。)第8条第1項又は第2項の規定による行商又は露店の許可は、それぞれ第1条の規定による改正後の古物営業法(以下「新古物営業法」という。)第8条第1項又は第2項の規定による行商の許可とみなす。
 旧古物営業法第10条第1項の規定により交付された行商又は露店の許可に係る許可証は、当該許可証の有効期間の満了する日までの間は、新古物営業法第10条第1項の規定により交付された行商の許可に係る許可証とみなす。
 第1条の規定の施行の際現に旧古物営業法第8条第1項の規定による行商及び露店の許可又は同条第2項の規定による行商及び露店の許可を受けている者に係る当該行商又は露店の許可のうち有効期間の残存期間の短い許可証に係る許可については、前2項の規定にかかわらず、第1条の規定の施行の日にその効力を失うものとし、当該許可に係る許可証は、第1条の規定の施行後速やかに当該都道府県公安委員会に返納しなければならない。
 第1条の規定の施行の際現に旧古物営業法第24条第3項の規定により行商又は露店の停止処分を受けている者については、前3項の規定にかかわらず、当該停止期間の満了する日までの間は、なお従前の例による。
 附則第4項の規定は、前項に規定する者が当該停止期間の満了する日の翌日に旧古物営業法第8条第1項の規定による行商及び露店の許可又は同条第2項の規定による行商及び露店の許可を受けている場合に準用する。この場合において、附則第4項中「第1条の規定の施行の際」及び「第1条の規定の施行の日に」とあるのは「当該停止期間の満了する日の翌日に」と、「第1条の規定の施行後」とあるのは「当該停止期間の満了する日の翌日以後」と読み替えるものとする。
 第1条の規定の施行の際現に都道府県公安委員会に対しされている旧古物営業法第8条第1項又は第2項の規定による行商又は露店の許可に係る申請は、それぞれ新古物営業法第8条第1項又は第2項の規定による行商の許可に係る申請とみなす。
 この法律の施行前に第21条の規定による改正前の児童福祉法第21条の9第4項の規定により指定された病院は、第21条の規定による改正後の児童福祉法第21条の9第4項の規定により指定された病院とみなす。
 この法律の施行前に第22条の規定による改正前の蚕糸業法(以下「旧蚕糸業法」という。)第16条第2項の命令をもつて定める検査を受けた生糸の売買取引については、なお従前の例による。
10 この法律の施行の際現にされている旧蚕糸業法第16条第2項の命令をもつて定める検査の請求は、第22条の規定による改正後の蚕糸業法第16条第1項の命令をもつて定める検査(国の生糸検査所の検査に係る請求にあつては、同項の国の生糸検査所の行う検査)の請求とみなす。
11 この法律の施行前に第23条の規定による改正前の中小企業振興事業団法第17条第5項の規定により通商産業大臣が任命した中小企業振興事業団の評議員は、第23条の規定による改正後の中小企業振興事業団法第17条第5項の規定により通商産業大臣の認可を受けて理事長が任命したものとみなす。
12 この法律の施行の際現に存する貸家組合、貸家組合連合会、貸室組合及び貸室組合連合会(以下「貸家組合等」という。)に関しては、旧貸家組合法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧貸家組合法第1条第4項、第2条第3項、第30条第1項及び第41条第5項中「命令」とあるのは、「国土交通省令」とする。
《改正》平11法160K
13 この法律の施行前に第31条の規定による改正前の建築士法第5条第4項の規定によりされた最近の届出は、第31条の規定による改正後の建築士法(以下「新建築士法」という。)第5条の2第1項の規定による届出とみなす。
14 前項の規定により新建築士法第5条の2第1項の規定による届出とみなされた届出をした一級建築士又は二級建築士は、当該届出に係る事項で同項の建設省令で定める事項に相当するものにこの法律の施行の日の前日までの間に変更があつたときは、この法律の施行の日から30日以内に、一級建築士にあつては同条第2項の規定の例により建設大臣に、二級建築士にあつては同項及び同条第3項の規定の例により都道府県知事に届け出なければならない。
15 昭和53年1月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に免許証の交付を受けた一級建築士又は二級建築士(昭和52年12月31日までに免許を受けた一級建築士又は二級建築士を除く。)は、この法律の施行の日から30日以内に、新建築士法第5条の2第1項の規定の例により、それぞれ建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
16 この法律(第1条については、同条の規定)の施行前にした行為及び附則第5項の規定により従前の例によることとされる場合における第1条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(繭糸価格安定法の一部改正)
17 繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第2号中
「第16条」を「第16条第1項」に改める。
(繭糸価格安定法の一部改正に伴う経過措置)
18 附則第9項に規定する生糸についての繭糸価格安定法第13条第1項及び第2項の規定による届出については、なお従前の例による。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
19 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号イを次のように改める。
イ 削除
(消費生活協同組合法の一部改正)
20 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の一部を次のように改正する。
第109条第6号を次のように改める。
6.削除
(法人税法の一部改正)
21 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第3の表中貸室組合、貸室組合連合会、貸家組合及び貸家組合連合会の項を削る。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律等の一部改正に伴う経過措置)
22 附則第12項に規定する貸家組合等に関しては、前3項の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
1.削除
2.消費生活協同組合法
3.法人税法
《改正》平11法080