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道路交通法の一部を改正する法律

  昭和53・5・20・法律 53号  


道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。

目次中
「横断歩行者」を「横断歩行者等」に、
「第12節 整備不良車両の運転の禁止等(第62条−第63条の2)」を
「第12節 整備不良車両の運転の禁止等(第62条−第63条の2)
 第13節 自転車の交通方法の特例(第63条の3−第63条の9)」に、
「雇用者等」を「使用者」に改める。

第2条第1項第4号の次に次の1号を加える。
4の2.自転車横断帯 道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。

第2条第1項第11号の次に次の1号を加える。
11の2.自転車 ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車(レールにより運転する車を除く。)であつて、身体障害者用の車いす及び小児用の車以外のものをいう。

第2条第3項第2号中
「二輪の自転車」を「二輪若しくは三輪の自転車」に改める。

第14条第1項中
「携えて」を「携え、又は政令で定める盲導犬を連れて」に改め、
同条第2項中
「きこえない」を「聞こえない」に、
「携えて」を「携え、又は政令で定める用具を付けた犬を連れて」に改める。

第17条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 二輪又は三輪の自転車(側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。)以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。

第17条の付記中
「第3項まで及び第5項」を「第4項まで及び第6項」に改める。

第17条の2を次のように改める。
(軽車両の路側帯通行)
第17条の2 軽車両は、前条第1項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、路側帯(軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。)を通行することができる。
 前項の場合において、軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。
(罰則 第2項については第121条第1項第5号)

第17条の3を削る。

第19条第2項を削り、
同条の付記中
「第1項については」を削る。

第30条第3号中
「又は横断歩道」を「、横断歩道又は自転車横断帯」に改める。

「第6節の2 横断歩行者の保護のための通行方法」を「第6節の2 横断歩行者等の保護のための通行方法」に改める。

第38条の見出しを
「(横断歩道等における歩行者等の優先)」に改め、
同条第1項中
「横断歩道に接近」を「横断歩道又は自転車横断帯(以下この条において、「横断歩道等」という。)に接近」に、
「当該横断歩道」を「当該横断歩道等」に、
「歩行者がないこと」を「歩行者又は自転車(以下この条において「歩行者等」という。)がないこと」に、
「、横断歩道により」を「、横断歩道等により」に、
「歩行者があるとき」を「歩行者等があるとき」に改め、
同条第2項中
「横断歩道」を「横断歩道等」に、
「歩行者」を「歩行者等」に改め、
同条第3項中
「横断歩道」を「横断歩道等」に改める。

第39条第1項中
「消防自動車、救急自動車その他」を「消防用自動車、救急用自動車その他の」に、
「第17条第4項」を「第17条第5項」に、
「同条第3項」を「同条第4項」に改める。

第41条第1項中
「第17条第5項」を「第17条第6項」に、
同条第4項中
「もつぱら」を「専ら」に、
「第17条第3項及び第5項」を「第17条第4項及び第6項」に改める。

第41条の2第1項中
「附近」を「付近」に、
「消防自動車」を「消防用自動車」に改め、
同条第4項中
「第17条第5項」を「第17条第6項」に、
「並びに第40条第1項」を「、第40条第1項、第63条の6並びに第63条の7」に改める。

第44条第1号中
「横断歩道」の下に「、自転車横断帯」を加え、
「附近」を「付近」に改め、
同条第3号中
「横断歩道」の下に「又は自転車横断帯」を加える。

第50条第2項中
「横断歩道」の下に「、自転車横断帯」を加える。

第51条第8項中
「5,000円」を「10,000円」に、
「1日当たり3,000円をこえない」を「1時間当たり500円を超えない」に改める。

第52条第1項中
「この条」の下に「及び第63条の9第2項」を加える。

第62条の付記中
「同条第2項」の下に「、第120条第1項第8号の2、同条第2項」を加える。

第3章第12節の次に次の1節を加える。
第13節 自転車の交通方法の特例
(自転車道の通行区分)
第63条の3 車体の大きさ及び構造が総理府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの(以下この節において「普通自転車」という。)は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
(罰則 第121条第1項第5号)
(普通自転車の歩道通行)
第63条の4 普通自転車は、第17条第1項の規定にかかわらず、道路標識等により通行することができることとされている歩道を通行することができる。
 前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。
(罰則 第2項については第121条第1項第5号)
(普通自転車の並進)
第63条の5 普通自転車は、道路標識等により並進することができることとされている道路においては、第19条の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が3台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。
(自転車の横断の方法)
第63条の6 自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。
(交差点における自転車の通行方法)
第63条の7 自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第17条第4項並びに第34条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。
 普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点ヘの進入の禁止を表示する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。
(自転車の通行方法の指示)
第63条の8 警察官等は、第63条の6若しくは前条第1項の規定に違反して通行している自転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第2項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
(罰則 第121条第1項第4号)
(自転車の制動装置等)
第63条の9 自転車の運転者は、総理府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。
 自転車の運転者は、夜間(第52条第1項後段の場合を含む。)、総理府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第52条第1項前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。
(罰則 第1項については第120条第1項第8号の2、同条第2項)

「第4章 運転者及び雇用者等の義務」を「第4章 運転者及び使用者の義務」に改める。

第66条の付記中
「第118条第1項第3号」を「第117条の2第1号の2、第118条第1項第3号」に改める。

第68条及び第69条を次のように改める。
(共同危険行為等の禁止)
第68条 2人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において2台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
(罰則 第118条第1項第3号の2)
第69条 削除

第71条第2号中
「目が見えない者」を「身体障害者用の車いすが通行しているとき、目が見えない者が第14条第1項の規定に基づく政令で定めるつえを携え、若しくは同項の規定に基づく政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき」に、
「きこえない」を「聞こえない」に、
「第14条第2項」を「同条第2項」に、
「同条第1項若しくは第2項」を「同項」に改める。

第71条の3の見出し中
「自動二輪車」を「自動二輪車等」に改め、
同条第1項中
「、政令で定める道路の区間においては」を削り、
同条第2項中
「道路標識等により指定された」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶつて原動機付自転車を運転するように努めなければならない。

第71条の3に次の1項を加える。
 第1項及び第2項の乗車用ヘルメットの基準は、総理府令で定める。

第71条の3に付記として次のように加える。
(罰則 第3項については第120条第1項第9号)

「第3節 雇用者等の義務」を「第3節 使用者の義務」に改める。

第74条を次のように改める。
(車両等の使用者の義務)
第74条 車両等の使用者は、その者の業務に関し当該車両等を運転させる場合には、当該車両等の運転者及び安全運転管理者、副安全運転管理者その他当該車両等の運行を直接管理する地位にある者に、この法律又はこの法律に基づく命令に規定する車両等の安全な運転に関する事項を遵守させるように努めなければならない。
 消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車の使用者は、当該自動車の運転者に対し、当該自動車の安全な運転を確保するために必要な教育を行うように努めなければならない。

第74条の2の見出しを
「(安全運転管理者等)」に改め、
同条第7項中
「安全運転管理者」を「安全運転管理者等」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条中
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
同条第4項中
「安全運転管理者」を「安全運転管理者等」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「安全運転管理者」を「安全運転管理者等」に、
「次条第1項の規定に違反したとき」を「第1項又は第2項の総理府令で定める要件を備えないこととなつたとき」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「安全運転管理者」の下に「又は副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「業務を除く」の下に「。第9項において同じ」を加え、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、総理府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠ごとに、年齢、自動車の運転の経験その他について総理府令で定める要件を備える者のうちから、総理府令で定めるところにより、副安全運転管理者を選任しなければならない。

第74条の2に次の1項を加える。
 公安委員会は、安全運転管理者が選任されている自動車の使用の本拠について、自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、当該安全運転管理者を選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出を命ずることができる。

第74条の2の付記中
「及び第3項」を「、第2項及び第4項」に、
「第2項」を「第3項」に改める。

第75条を次のように改める。
(自動車の使用者の義務等)
第75条 自動車の使用者(安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
1.第84条第1項の規定による公安委員会の運転免許を受けている者(第107条の2の規定により国際運転免許証で自動車を運転することができることとされている者を含む。以下この項において同じ。)でなければ運転することができないこととされている自動車を当該運転免許を受けている者以外の者(第90条第3項、第103条第2項若しくは第4項又は第103条の2第1項の規定により当該運転免許の効力が停止されている者を含む。)が運転すること。
2.第22条第1項の規定に違反して自動車を運転すること。
3.第65条第1項の規定に違反して自動車を運転すること。
4.第66条の規定に違反して自動車を運転すること。
5.第85条第5項若しくは第6項の規定に違反して大型自動車を運転し、同条第7項の規定に違反して普通自動車を運転し、又は同条第8項の規定に違反して自動二輪車を運転すること。
6.第57条第1項の規定に違反して積載をして自動車を運転すること。
 自動車の使用者等が前項の規定に違反し、当該違反により自動車の運転者が同項各号のいずれかに掲げる行為をした場合において、自動車の使用者がその者の業務に関し自動車を使用することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、当該違反に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該自動車の使用者に対し、6月を超えない範囲内で期間を定めて、当該違反に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
 公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合において、当該命令に係る自動車の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者又は通運事業法の規定による通運事業者であるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。
 公安委員会は、第2項の規定による命令をしようとするときは、公開による聴聞を行わなければならない。この場合において、公安委員会は、当該命令に係る自動車の使用者に対し、命令をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を期日の1週間前までに通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 聴聞に際しては、当該命令に係る自動車の使用者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。
 聴聞を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
 公安委員会は、当該命令に係る自動車の使用者又はその代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該命令に係る自動車の使用者の所在が不明であるため第4項の通知をすることができず、かつ、同項後段の規定による公示をした日から30日を経過してもその者の所在が判明しないときは、同項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで第2項の規定による命令をすることができる。
 第4項から前項までに定めるもののほか、聴聞の実施について必要な事項は、政令で定める。
 公安委員会は、第2項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の使用者に対し、運転し、又は運転させてはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の総理府令で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に総理府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
10 前項の規定により標章をはり付けられた自動車について、当該自動車の使用者から当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者は、総理府令で定めるところにより、公安委員会に対し、当該標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、当該標章を取り除かなければならない。
11 何人も、第9項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、当該自動車に係る運転の禁止の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。
(罰則 第1項第1号、第2号及び第5号については第118条第1項第3号の3、第123条 第1項第3号については第117条の2第2号、第119条第1項第11号、第123条 第1項第4号については第117条の2第3号、第118条第1項第3号の3、第123条 第1項第6号については第119条第1項第12号、第123条 第2項については第119条第1項第12号の2、第123条 第11項については第121条第1項第9号)

第75条の3中
「自動車専用道路」の下に「(以下「高速自動車国道等」という。)」を加え、
同条の付記中
「第119条第1項第12号の2」を「第119条第1項第12号の3」に改める。

第75条の8第1項中
「高速自動車国道又は自動車専用道路」を「高速自動車国道等」に改める。

第75条の10及び第75条の11を次のように改める。
(自動車の運転者の遵守事項)
第75条の10 自動車の運転者は、高速自動車国道等において自動車を運転しようとするときは、あらかじめ、燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量又は貨物の積載の状態を点検し、必要がある場合においては、高速自動車国道等において燃料、冷却水若しくは原動機のオイルの量の不足のため当該自動車を運転することができなくなること又は積載している物を転落させ、若しくは飛散させることを防止するための措置を講じなければならない。
 自動車の運転者は、高速自動車国道等において自動車を運転するときは、当該自動車に備えられている座席ベルトを装着し、及び当該自動車に乗車している他の者に装着させるように努めなければならない。
(罰則 第1項については第119条第1項第12号の4、同条第2項)
(故障等の場合の措置)
第75条の11 自動車の運転者は、故障その他の理由により本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線(以下「本線車道等」という。)又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなつたときは、政令で定めるところにより、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。
 自動車の運転者は、故障その他の理由により本線車道等において運転することができなくなつたときは、速やかに当該自動車を本線車道等以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。
(罰則第1項については第120条第1項第12号の2)

第85条中
第7項を第9項とし、
第6項の次に次の2項を加える。
 普通免許を受けた者で、大型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動車を運転することはできない。
 二輪免許を受けた者で、二輪免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して2年に達しないものは、第2項の規定にかかわらず、政令で定める自動二輪車を運転することはできない。

第85条の付記中
「及び第6項」を「から第8項まで」に改める。

第87条第5項中
「行なう」を「行う」に、
「3月」を「6月」に改める。

第103条の2第1項第2号中
「第117条の2第1号」の下に「若しくは第1号の2又は第118条第1項第1号若しくは第5号」を加え、
同項第3号中
「第118条第1項第1号から第3号まで若しくは第5号」を「第118条第1項第2号若しくは第3号」に改める。

第106条中
「若しくは同項ただし書、同条第3項」を「第101条第2項前段若しくは第101条の2第3項前段の規定により免許証の更新をし、若しくは第90条第1項ただし書、第3項」に改める。

第107条の2中
「第107条の5第1項の規定により、若しくは同条第8項において準用する第103条第4項の規定により、又は第107条の5第9項において準用する第103条の2第1項の規定により自動車等の運転を禁止されている者」を「第88条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する者」に改める。

第108条の2第1項第1号中
「安全運転管理者」を「安全運転管理者等」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 公安委員会は、前項各号に掲げるもののほか、車両の運転に関する技能及び知識の向上を図るため車両の運転者に対する講習を行うように努めなければならない。

第108条の3の見出し中
「雇用者」を「使用者」に改め、
同条中
「当該車両等の運転者の雇用者」を「当該違反に係る車両等の使用者」に、
「当該雇用者」を「当該車両等の使用者」に改め、
同条を第108条の4とし、
第108条の2の次に次の1条を加える。
(免許の拒否等に関する規定の適用の特例)
第108条の3 道路運送車両法第58条第1項、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第5条第1項若しくは第2項の規定は、第90条第1項ただし書若しくは第3項、第103条第2項第2号、第106条、第107条の5第1項第2号又は次条の規定の適用については、この法律の規定とみなす。

第110条の2第3項中
「第4号」の下に「、第4号の2」を加え、
「第17条第3項、第4項第5号若しくは第5項、第17条の3第1項」を「第17条第4項、第5項第5号若しくは第6項」に、
「又は第23条」を「、第23条、第63条の4第1項又は第63条の7第2項」に、
「第17条第5項」を「第17条第6項」に、
「こえる」を「超える」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「第17条の3第1項及び第22条第1項」を「第22条第1項及び第63条の4第1項」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に、
「行なう」を「行う」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同条第4項中
「高速自動車国道又は自動車専用道路」を「高速自動車国道等」に、
「第17条第4項第4号」を「第17条第5項第4号」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第112条第5項中
「1,500円」を「3,000円」に、
「500円をこえない」を「1,000円を超えない」に改める。

第114条の3中
「高速自動車国道又は自動車専用道路」を「高速自動車国道等」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第114条の4第1項中
「歩行者」の下に「又は自転車」を加え、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第117条の2第1号の次に次の1号を加える。
1の2.第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反した者(麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限る。)

第117条の2第2号中
「(車両等の運行を管理する者の義務)第1項第2号」を「(自動車の使用者の義務等)第1項第3号」に、
「車両等を」を「自動車を」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.第75条(自動車の使用者の義務等)第1項第4号の規定に違反して、第1号の2に規定する状態で自動車を運転することを命じ、又は容認した者

第118条第1項第1号中
「第107条の5第1項の規定により、若しくは同条第8項において準用する第103条第4項の規定により、若しくは第107条の5第9項において準用する第103条の2第1項の規定により自動車等の運転を禁止されている場合」を「第88条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当している場合」に、
「こえている」を「超えている」に改め、
同項第3号中
「違反した者」の下に「(第117条の2第1号の2の規定に該当する者を除く。)」を加え、
同項第3号の2を次のように改める。
3の2.第68条(共同危険行為等の禁止)の規定に違反した者

第118条第1項第3号の2の次に次の1号を加える。
3の3.第75条(自動車の使用者の義務等)第1項第1号、第2号、第4号又は第5号の規定に違反した者(第117条の2第3号の規定に該当する者を除く。)

第118条第1項第5号中
「又は第6項」を「から第8項まで」に改める。

第119条第1項第2号中
「横断歩道における歩行者」を「横断歩道等における歩行者等」に改め、
同項第2号の2中
「、第2項、第3項若しくは第5項、第17条の2(自転車道の通行区分)第1項」を「から第4項まで若しくは第6項」に改め、
同項第5号中
「違反」の下に「して車両等(軽車両を除く。)を運転させ、又は運転」を加え、
同項第11号を削り、
同項第11号の2中
「(車両等の運行を管理する者の義務)第1項第2号」を「(自動車の使用者の義務等)第1項第3号」に、
「車両等を」及び「車両等(軽車両を除く。)を」を「自動車を」に改め、
同号を同項第11号とし、
同項中
第12号の2を第12号の3とし、
同号の次に次の1号を加える。
12の4.第75条の10(自動車の運転者の遵守事項)第1項の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者

第119条第1項第12号中
「(車両等の運行を管理する者の義務)第1項第5号」を「(自動車の使用者の義務等)第1項第6号」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
12の2.第75条(自動車の使用者の義務等)第2項の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者

第119条第2項中
「又は第9号」を「、第9号又は第12号の4」に改める。

第120条第1項第8号の次に次の1号を加える。
8の2.第62条(整備不良車両の運転の禁止)の規定に違反して軽車両を運転させ、若しくは運転した者又は第63条の9(自転車の制動装置等)第1項の規定に違反した者

第120条第1項第9号中
「第6号」の下に「、第71条の3(自動二輪車等の運転者の遵守事項)第3項」を加え、
同項第11号の3中
「(安全運転管理者)第1項」を「(安全運転管理者等)第1項若しくは第2項」に、
「同条第3項」を「同条第4項」に改め、
同項第12号の次に次の1号を加える。
12の2.第75条の11(故障等の場合の措置)第1項の規定に違反した者

第120条第2項中
「第8号」の下に「、第8号の2」を加える。

第121条第1項第4号中
「指示)」の下に「又は第63条の8(自転車の通行方法の指示)」を加え、
同項第5号中
「自転車道の通行区分」を「軽車両の路側帯通行」に改め、
「、第17条の3(自転車の歩道通行等)第3項」を削り、
「禁止)第1項」を「禁止)」に改め、
「第4項」の下に「、第63条の3(自転車道の通行区分)、第63条の4(普通自転車の歩道通行)第2項」を加え、
同項第9号中
「第7項」の下に「、第75条(自動車の使用者の義務等)第11項」を加え、
同項第9号の2中
「(安全運転管理者)第2項」を「(安全運転管理者等)第3項」に改める。

第123条中
「第117条の2第2号」の下に「若しくは第3号」を加え、
「第118条第1項第3号の2」を「第118条第1項第3号の3」に改め、
「、第11号の2」を削り、
「第12号」の下に「、第12号の2」を加える。

第125条第2項第1号中
「若しくは第6項」を「から第8項まで」に、
「大型自動車」を「自動車」に改め、
同項第3号中
「酒に酔つた状態」の下に「、第117条の2第1号の2に規定する状態」を加える。

別表中
「別表」を「別表(第125条、第130条の2関係)」に、
「あたる」を「当たる」に、
「こえる」を「超える」に、
「若しくは第15号」を「、第12号の4若しくは第15号」に、
「又は第6号」を「若しくは第6号又は第71条の3第3項」に改め、
「第12号」の下に「、第12号の2」を加える。

(以下略)
附 則
 
 この法律は、昭和53年12月1日から施行する。ただし、第85条の改正規定、第118条第1項第5号の改正規定及び第125条第2項第1号の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
 
 昭和54年3月31日までの間は、改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第75条第1項第5号中「大型自動車を運転し、同条第7項の規定に違反して普通自動車を運転し、又は同条第8項の規定に違反して自動二輪車を運転すること」とあるのは、「大型自動車を運転すること」とする。
 
 この法律の施行前に改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)第74条の2第3項の規定によりされた解任命令は、新法第74条の2第4項の規定による解任命令とみなす。
 
 この法律の施行の際現に旧法第87条第1項の規定により受けている仮運転免許の有効期間は、新法第87条第5項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした行為に係る運転免許を受けた者(国際運転免許証を所持する者を含む。)に対する警察署長による運転免許の効力の停止(自動車等の運転の禁止を含む。)については、新法第103条の2第1項第2号及び第3号(新法第107条の5第9項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 この法律の施行前にした行為については、新法第108条の3の規定は、適用しない。
 
 この法律(附則第1項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
 この法律(附則第1項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした反則行為については、新法第125条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号中
「第117条の2第1号」の下に「若しくは第1号の2又は第118条第1項第1号若しくは第5号」を加え、
同項第3号中
「第118条第1項第1号から第3号まで若しくは第5号」を「第118条第1項第2号若しくは第3号」に改める。

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