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社会保険労務士法の一部を改正する法律

  昭和53・5・20・法律 52号  


社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第4章 監督(第24条・第25条)」を
「第4章 監督(第24条・第25条)
 第4章の2 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会(第25条の2−第25条の12)」に改める。

第2条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号の次に次の1号を加える。
1の2.事業主、使用者その他の事業者が提出すべき前号に規定する書類について、その提出に関する手続を代わつてすること。

第2条第1項第2号中
「前号」を「第1号」に改める。

第9条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「健康保険法」の下に「及び日雇労働者健康保険法」を加え、
同条中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
6.国民年金法及び通算年金通則法

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
(社会保険労務士会)
第25条の2 社会保険労務士は、主務大臣の認可を受けて、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、1個の社会保険労務士会を設立することができる。
 社会保険労務士会は、社会保険労務士の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
 社会保険労務士会は、法人とする。
 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、社会保険労務士会に準用する。
(社会保険労務士会の会則)
第25条の3 社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
1.名称及び事務所の所在地
2.入会及び退会に関する規定
3.役員に関する規定
4.会議に関する規定
5.社会保険労務士の品位保持に関する規定
6.資産及び会計に関する規定
7.会費に関する規定
8.その他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定
 社会保険労務士会の会則の変更は、主務大臣の認可を受けなければならない。
(社会保険労務士会の登記)
第25条の4 社会保険労務士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(社会保険労務士会の役員)
第25条の5 社会保険労務士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
 会長は、社会保険労務士会を代表し、その会務を総理する。
 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
(社会保険労務士会の報告義務)
第25条の6 社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士が、その業務に関してこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反したと認めるときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
(全国社会保険労務士会連合会)
第25条の7 全国の社会保険労務士会は、主務大臣の認可を受けて、会則を定めて、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。
 連合会は、社会保険労務士の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
(連合会の会則)
第25条の8 連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
1.第25条の3第1項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項
2.その他連合会の目的を達成するために必要な規定
(意見の申出)
第25条の9 連合会は、主務大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。
(社会保険労務士会に関する規定の準用)
第25条の10 第25条の2第3項及び第4項、第25条の3第2項、第25条の4並びに第25条の5の規定は、連合会に準用する。
(行政機関ヘの協力)
第25条の11 主務大臣及びその他の行政機関は、この法律及び労働社会保険諸法令の円滑な実施を図るため、広報、調査その他必要な事項について、社会保険労務士会又は連合会に協力を求めることができる。
(社会保険労務士会及び連合会に対する監督)
第25条の12 主務大臣は、社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、これらに対し、必要な報告を求めることができる。
 主務大臣は、社会保険労務士会又は連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、これらに対し、その業務の改善について勧告することができる。

第27条中
「及び第2号に規定する」を「から第2号までに掲げる」に、
「行なつて」を「行つて」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第33条第5号中
「第24条第1項」の下に「又は第25条の12第1項」を加え、
「同項」を「第24条第1項」に改める。

別表第2健康保険法の項の免除科目の欄中
「健康保険法」の下に「及び日雇労働者健康保険法」を加え、
同項の免除資格者の欄中
「主務大臣が、健康保険法」の下に「及び日雇労働者健康保険法」を加える。

別表第2中日雇労働者健康保険法の項を削る。

別表第2中厚生年金保険法の項の次に次のように加える。
国民年金法及び通算年金通則法国又は地方公共団体の公務員として通算年金通則法に規定する公的年金各法の施行事務に従事した期間が通算して10年以上になる者
社会保険審査官の職にあつた期間が通算して5年以上になる者
主務大臣が、国民年金法及び通算年金通則法についてこの欄の前2項に掲げる者と同等以上の知識を有すると認める者
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和53年9月1日から施行する。
(厚生省設置法の一部改正)
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条中
第62号の9を第62号の10とし、
第62号の8の次に次の1号を加える。
62の9.社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会に対し、認可その他監督を行うこと。

第36条の4中
「第62号の8」の下に「、第62号の9」を加える。
(労働省設置法の一部改正)
 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第13号の6を第13号の7とし、
第13号の3から第13号の5までを1号ずつ繰り下げ、
第13号の2の次に次の1号を加える。
13の3.社会保険労務士法に基づいて、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会に対し、認可その他監督を行うこと。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第2号中
「並びに税理士会及び日本税理士会連合会」を「、税理士会及び日本税理士会連合会並びに社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会」に改める。
(所得税法の一部改正)
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中社会保険診療報酬支払基金の項の次に次のように加える。
社会保険労務士会社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)

別表第1第1号の表中船員災害防止協会の項の次に次のように加える。
全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法
(法人税法の一部改正)
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中社会福祉法人の項の次に次のように加える。
社会保険労務士会社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)

別表第2第1号の表中船員災害防止協会の項の次に次のように加える。
全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法

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