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勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律

  昭和53・5・16・法律 47号  


勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。

目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条−第5条)
第2章 勤労者の貯蓄に関する措置
 第1節 勤労者財産形成貯蓄契約等(第6条−第7条の3)
 第2節 勤労者財産形成基金
  第1款 通則(第7条の4−第7条の6)
  第2款 設立(第7条の7−第7条の10)
  第3款 管理(第7条の11−第7条の16)
  第4款 加入及び脱退(第7条の17・第7条の18)
  第5款 業務(第7条の19−第7条の23)
  第6款 合併等(第7条の24・第7条の25)
  第7款 解散及び清算(第7条の26−第7条の28)
  第8款 雑則(第7条の29−第7条の31)
 第3節 財産形成についての国の助成等(第8条・第8条の2)
第3章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置(第9条−第13条)
第4章 雑則(第14条−第19条)
第5章 罰則(第20条−第22条)
附則

第2条第3号中
「みずから」を「自ら」に改め、
同条第4号中
「持家の取得」の下に「又は改良」を加える。

第3条中
「貯蓄の奨励及び持家の取得」を「財産形成」に改める。

第4条第1項中
「第13条」を「第10条の2」に改め、
「持家の取得」の下に「又は改良」を加える。

第2章の章名を次のように改める。
第2章 勤労者の貯蓄に関する措置

第2章中
第6条の前に次の節名を付する。
第1節 勤労者財産形成貯蓄契約等

第6条第1号イ中
「及び財産形成給付金(勤労者財産形成給付金契約に係る次条第6号に規定する給付金をいう。以下この条、第7条の2及び第8条において同じ。)」を「並びに財産形成給付金及び財産形成基金給付金」に改め、
同号ハ中
「財産形成給付金」の下に「若しくは財産形成基金給付金」を加え、
同条第2号中
「次条」を「次条第1項」に改め、
同号イ中
「及び財産形成給付金」を「並びに財産形成給付金及び財産形成基金給付金」に改め、
同号ト中
「財産形成給付金」の下に「若しくは財産形成基金給付金」を加え、
同条第3号中
「次条」を「次条第1項」に改め、
同号ロ中
「、住宅」を「、持家としての住宅」に改め、
同号ハ中
「財産形成給付金」の下に「若しくは財産形成基金給付金」を加える。

第6条の2の見出しを
「(勤労者財産形成給付金契約等)」に改め、
同条各号列記以外の部分中
「事業主が、その事業場」の下に「(勤労者財産形成基金の設立に係る事業場以外の事業場に限る。以下この項において同じ。)」を加え、
「を除く。以下この条、第7条の2、第8条の2から第10条まで」を「(以下「公務員等」という。)を除く。以下この項並びに次条、第7条の2、次節、第8条の2」に、
「証券投資信託をいう。以下この条」を「証券投資信託をいう。以下この項及び次条第2項」に、
「委託会社をいう。以下この条」を「委託会社をいう。以下この項及び次条第2項第5号」に、
「と締結した」を「(以下「信託会社等」と総称する。)と締結した」に改め、
「とする信託」の下に「(政令で定めるものに限る。)」を、
「とする生命保険」の下に「(政令で定めるものに限る。)」を、
「とする生命共済」の下に「(政令で定めるものに限る。)」を、
「とする証券投資信託」の下に「(政令で定めるものに限る。)」を加え、
「を含む。以下この条」を「を含む。第1号及び第5号並びに同項」に改め、
同条第1号中
「次号及び第3号において」を「以下」に改め、
同条第2号中
「この号」の下に「並びに次条第2項第2号及び第7条の7第1項」を加え、
「第9条において同じ」を「以下「勤労者財産形成貯蓄」という」に改め、
同条第5号中
「以下この条」を「次号並びに次条第2項第5号及び第6号」に改め、
同条第6号中
「分配を含む。以下この号」の下に「及び次条第2項第6号」を、
「金銭を含む。以下この号」の下に「及び同項第6号」を加え、
「最初に信託金、保険料、共済掛金又は証券投資信託の設定のための金銭」を「最初に信託金等」に、
「この号において「給付金」」を「この号及び次号並びに同項第6号及び第7号において「給付金」」に、
「この号において「第2回目分以後の給付金」」を「この号及び同項第6号において「第2回目分以後の給付金」」に、
「行われた信託金、保険料、共済掛金又は証券投資信託の設定のための金銭」を「行われた信託金等(当該契約に基づき保険金受取人となつた勤労者に係る生命保険の剰余金に係る保険料又は当該契約に基づき共済金受取人となつた勤労者に係る生命共済の割戻金に係る共済掛金を含む。)」に改め、
同条第7号中
「以外の者」を「である信託会社等以外の信託会社等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 この法律において「財産形成給付金」とは、勤労者財産形成給付金契約に係る前項第6号に規定する給付金をいう。

第6条の2の次に次の2条を加える。
(勤労者財産形成基金契約)
第6条の3 この法律において「勤労者財産形成基金契約」とは、第一種勤労者財産形成基金契約及び第二種勤労者財産形成基金契約をいう。
 この法律において「第一種勤労者財産形成基金契約」とは、勤労者財産形成基金が、その構成員である勤労者の財産形成に寄与するため、信託会社等と締結した当該勤労者を受益者とする信託(政令で定めるものに限る。)、当該勤労者を被保険者及び保険金受取人とする生命保険(政令で定めるものに限る。)、当該勤労者を被共済者及び共済金受取人とする生命共済(政令で定めるものに限る。)又は当該勤労者を受益証券の取得者とする証券投資信託(政令で定めるものに限る。)の設定の委任に関する契約で、次の要件を満たすものとして労働大臣の承認を受けたものをいう。
1.当該契約に基づく信託金等(当該契約に基づき保険金受取人となつた勤労者に係る生命保険の剰余金に係る保険料又は当該契約に基づき共済金受取人となつた勤労者に係る生命共済の割戻金に係る共済掛金を含む。)の払込みは、当該勤労者財産形成基金がその全額について行うものであること。
2.当該契約に基づき信託の受益者等とされる勤労者は、信託金等の払込みを行う日以前1年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していた者とすること。
3.当該契約に基づく信託金等の払込みは、前号に規定する勤労者1人当たり勤労者財産形成基金の一事業年度につき政令で定める額を超えない範囲内において当該勤労者財産形成基金の規約で定める金額により、毎事業年度、当該規約で定める時期に行うものであること。
4.当該契約が生命保険に関する契約又は生命共済に関する契約である場合には、当該契約に基づき保険金受取人となつた勤労者に係る生命保険の剰余金又は当該契約に基づき共済金受取人となつた勤労者に係る生命共済の割戻金は、引き続き当該勤労者を被保険者及び保険金受取人とする生命保険の保険料又は当該勤労者を被共済者及び共済金受取人とする生命共済の共済掛金の払込みに充てることとされていること。
5.当該契約が証券投資信託の設定の委任に関する契約である場合には、当該証券投資信託の受益証券は、譲渡することができないものとされており、かつ、当該受益証券を取得した勤労者が当該受益証券に係る投資信託解約金等の支払を受けるべきこととなるまでの間、当該委託会社が、当該勤労者に代わつて、金融機関又は証券会社に、当該受益証券の保管の委託をすることとされていること。
6.当該契約に基づき信託の受益者となつた勤労者に係る信託交付金、当該契約に基づき生命保険の保険金受取人若しくは生命共済の共済金受取人となつた勤労者に係る保険金若しくは共済金又は当該契約に基づき証券投資信託の受益証券を取得した勤労者に係る投資信託解約金等の支払については、当該契約(当該勤労者財産形成基金が他に第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第一種勤労者財産形成基金契約)に基づきその構成員である勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日(当該勤労者に支払われる第2回目分以後の給付金の支払については、政令で定める日。以下この号において「起算日」という。)から起算して7年を経過した日(その日前に当該勤労者について政令で定める理由(以下この号において「中途支払理由」という。)が生じた場合には、その中途支払理由が生じた日)において、起算日(第2回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日)から、当該7年を経過した日の前日の6月前の日(その日前に当該勤労者について中途支払理由が生じた場合には、その中途支払理由が生じた日)までの間に当該契約に基づき当該勤労者のために払込みが行われた信託金等(当該契約に基づき保険金受取人となつた勤労者に係る生命保険の剰余金に係る保険料又は当該契約に基づき共済金受取人となつた勤労者に係る生命共済の割戻金に係る共済掛金を含む。)に係る給付金の全額が、一時金として支払われるべきこととされていること。
7.当該契約に基づく給付金の支払は、当該勤労者財産形成基金が他に勤労者財産形成基金契約を締結しており、又は締結することとなつた場合において、当該契約の相手方である信託会社等以外の信託会社等又は銀行等を第7条の21第1項に規定する支払に関する事務を一括して行う者として指定したときは、その指定した者を通じて行うものであること。
8.その他政令で定める要件
 この法律において「第二種勤労者財産形成基金契約」とは、勤労者財産形成基金が、その構成員である勤労者の財産形成に寄与するため、銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合連合会(農業協同組合法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会をいう。)、漁業協同組合連合会(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第87条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合連合会をいう。第7条の21第2項において同じ。)その他の金融機関又は証券会社で、政令で定めるもの(以下「銀行等」という。)と締結した勤労者財産形成基金を預金者とする預貯金の預入又は国債その他の政令で定める有価証券(以下この条及び第7条の20第1項において「有価証券」という。)の取得者とする有価証券の購入に関する契約で、次の要件を満たすものとして労働大臣の承認を受けたものをいう。
1.当該契約に基づく預貯金の預入又は有価証券の購入に係る金銭(以下「預入金等」という。)の払込みは、当該勤労者財産形成基金がその全額について行うものであること。
2.当該契約に基づく預入金等(当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。)の払込みは、当該払込みを行う日以前1年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していた勤労者について行うものであり、かつ、当該勤労者1人当たり勤労者財産形成基金の一事業年度につき政令で定める額を超えない範囲内において当該勤労者財産形成基金の規約で定める金額により、毎事業年度、当該規約で定める時期に行うものであること。
3.当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭は、当該勤労者財産形成基金がその構成員である勤労者に対して支払う第5号に規定する給付金に充てられる場合を除き、引き続き同一の銀行等において当該契約に基づく預入金等の払込みに充てることとされていること。
4.当該契約が有価証券の購入に関する契約である場合には、当該有価証券は、当該勤労者財産形成基金がその構成員である勤労者に対して次号に規定する給付金を支払うこととなるまでの間、当該契約の相手方である銀行等に、当該有価証券の保管の委託をすることとされていること。
5.当該契約に係る預貯金(利子を含む。)の払出し又は有価証券の譲渡若しくは償還に係る金銭(以下「払戻金等」という。)の支払については、当該契約(当該勤労者財産形成基金が他に第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第二種勤労者財産形成基金契約)に基づきその構成員である勤労者について最初に預入金等(当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。)の払込みが行われた日(当該勤労者に支払われる当該契約に係る払戻金等に係る金銭(以下この号において「給付金」という。)で最初に支払われるべきもの以外のもの(以下この号において「第2回目分以後の給付金」という。)に充てるべき支払については、政令で定める日。以下この号において「起算日」という。)から起算して7年を経過した日(その日前に当該勤労者について政令で定める理由(以下この号において「中途支払理由」という。)が生じた場合には、その中途支払理由が生じた日)において、起算日(第2回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日)から、当該7年を経過した日の前日の6月前の日(その日前に当該勤労者について中途支払理由が生じた場合には、その中途支払理由が生じた日)までの間に当該契約に基づき当該勤労者について払込みが行われた金銭に係る払戻金等に係る金銭の全額が、勤労者財産形成基金によりその構成員である勤労者に対し一時金として支払われる給付金に充てるべきこととされていること。
6.当該契約に係る払戻金等に係る金銭の支払は、当該勤労者財産形成基金から委託を受けて当該契約の相手方である銀行等(当該勤労者財産形成基金が当該契約の相手方である銀行等以外の信託会社等又は銀行等を第7条の21第1項の規定に基づき指定したときは、その指定した者)が行うものであること。
7.その他政令で定める要件
 勤労者財産形成基金が第一種勤労者財産形成基金契約及び第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合においては、第2項第6号中「当該契約(当該勤労者財産形成基金が他に第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第一種勤労者財産形成基金契約)に基づきその構成員である勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日」とあり、及び前項第5号中「当該契約(当該勤労者財産形成基金が他に第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第二種勤労者財産形成基金契約)に基づきその構成員である勤労者について最初に預入金等(当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。)の払込みが行われた日」とあるのは、「当該契約又は当該契約以外の勤労者財産形成基金契約に基づき、最初に、その構成員である勤労者のための信託金等の払込み又は当該勤労者についての預入金等(当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。)の払込みが行われた日」とする。
(財産形成基金給付金)
第6条の4 この法律において「財産形成基金給付金」とは、第一種財産形成基金給付金及び第二種財産形成基金給付金をいう。
 この法律において「第一種財産形成基金給付金」とは、第一種勤労者財産形成基金契約に係る第6条の2第1項第6号に規定する給付金をいう。
 この法律において「第二種財産形成基金給付金」とは、第二種勤労者財産形成基金契約に係る前条第3項第5号に規定する給付金をいう。

第7条の2第1項中
「第6条の2に規定する信託会社、生命保険会社、農業協同組合連合会又は証券投資信託の委託会社のうち一の会社又は農業協同組合連合会」を「当該勤労者財産形成給付金契約の相手方である信託会社等のうちいずれか一の者」に改め、
同条第2項中
「第6条の2」を「第6条の2第1項」に改め、
同条第3項中
「第6条の2第2号」を「第6条の2第1項第2号」に、
「同条第3号」を「同項第3号」に改める。

第7条の3中
「前2条に定めるもののほか、第6条の2」を「第6条の2第1項並びに第6条の3第2項及び第3項」に、
「及び勤労者財産形成給付金契約」を「並びに勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約」に改め、
同条の次に次の1節及び節名を加える。
第2節 勤労者財産形成基金
第1款 通則
(基金の目的)
第7条の4 勤労者財産形成基金(以下「基金」という。)は、事業主が拠出した金銭について信託会社等又は銀行等と勤労者財産形成基金契約を締結し、その構成員である勤労者(以下「加入員」という。)に対して財産形成基金給付金が支払われるようにすることにより、加入員の財産形成に寄与することを目的とする。
(組織)
第7条の5 基金は、事業主及びその雇用する勤労者をもつて組織する。
(法人格等)
第7条の6 基金は、法人とする。
 基金は、その名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いなければならない。
 基金でない者は、その名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いてはならない。
 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、基金について準用する。

第2款 設立
(設立の原則)
第7条の7 基金は、一の事業主の全部又は一部の事業場(当該事業場の勤労者が勤労者財産形成給付金契約に基づき信託の受益者等とされている事業場を除く。以下同じ。)について設立することができる。
 二以上の事業主が政令で定める関係にある場合には、基金は、前項の規定にかかわらず、当該二以上の事業主の全部又は一部の事業場について設立することができる。
(発起等)
第7条の8 基金を設立しようとする事業主(以下この款において「設立発起事業主」という。)は、その設立しようとする事業場について、その設立に関し、当該事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合がないときはその勤労者の過半数を代表する者との書面による合意があつたときは、規約を作成し、当該合意に係る事業場の勤労者に対して、当該勤労者のうちから加入員となろうとする者を募集するものとする。
 前項の合意に係る事業場の勤労者(第6条の2第1項第2号の政令で定める者を除く。)で、前項の規定による募集を開始した日以前1年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有しているもの(1年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることのほか、規約により加入員の資格を定めているときは、当該資格を併せ有する者とする。)は、加入員となる旨の申出をすることができる。
(設立の認可等)
第7条の9 設立発起事業主は、前条第2項の申出をした者の数が政令で定める数に達したときは、労働大臣に対し、規約その他労働省令で定める書面を提出して、設立の認可を申請しなければならない。
 労働大臣は、前項の規定による認可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、設立の認可をしてはならない。
1.設立の手続及び規約の内容が法令の規定に適合していること。
2.規約に偽りの記載がないこと。
3.業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行することができること。
4.前号に定めるもののほか、業務の運営が健全に行われ、加入員の財産形成に寄与することが確実であること。
(成立)
第7条の10 基金は、設立の認可を受けた時に成立する。
 基金が成立したときは、理事長が選任されるまでの間、設立発起事業主(設立発起事業主が二以上あるときは、これらの者において互選された者)が、理事長の職務を行う。この場合において、当該設立発起事業主は、この法律の規定の適用については、理事長とみなす。

第3款 管理
(規約)
第7条の11 基金は、規約で、次に掲げる事項を定めなければならない。
1.名称
2.事務所の所在地
3.基金の構成員である事業主(以下「構成員事業主」という。)の氏名又は名称及び住所並びに基金に係る事業場(以下「設立事業場」という。)の名称及び所在地
4.代議員会に関する事項
5.役員に関する事項
6.加入員の加入及び脱退の手続等に関する事項
7.構成員事業主の拠出に関する事項
8.勤労者財産形成基金契約に関する事項
9.第二種財産形成基金給付金の支払等に関する事項
10.財務に関する事項
11.解散及び清算に関する事項
12.規約の変更に関する事項
13.公告の方法
 基金が、加入員の資格を定めようとする場合には、その資格は、規約で定めなければならない。この場合において、その資格は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。
 規約の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、労働大臣に届け出なければならない。
(公告)
第7条の12 基金は、政令で定めるところにより、基金の名称、事務所の所在地、役員の氏名その他政令で定める事項を公告しなければならない。
(代議員会)
第7条の13 基金に、代議員会を置く。
 代議員の定数は、偶数とし、その半数は加入員において互選し、他の半数は加入員のうちから構成員事業主が選定する。
 代議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の代講員の任期は、前任者の残任期間とする。
 代議員会は、理事長が招集する。代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から20日以内に代議員会を招集しなければならない。
 代議員会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。
 前各項に定めるもののほか、代議員会の招集、議事の手続その他代議員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第7条の14 この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
1.規約の変更
2.収支予算の決定又は変更
3.前2号に掲げるもののほか、規約で定める事項
 理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
 理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
 代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
(役員)
第7条の15 基金に、役員として理事及び監事を置く。
 理事の定数は、偶数とし、その半数は加入員において互選した代議員において、他の半数は構成員事業主が選定した代議員において、それぞれ互選する。
 理事のうち1人を理事長とし、理事が互選する。
 監事は、代議員会において、学識経験を有する者、加入員において互選した代議員及び構成員事業主が選定した代議員のうちから、それぞれ1人を選挙する。
 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。
 監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。
第7条の16 理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
 基金の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
 監事は、基金の業務を監査する。
 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、学識経験を有する者のうちから選任された監事が基金を代表する。

第4款 加入及び脱退
(加入)
第7条の17 第7条の8第2項の申出に基づき加入員となつた者のほか、設立事業場の勤労者(第6条の2第1項第2号の政令で定める者を除く。)で、次項の規定による加入日以前1年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有しているもの(1年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることのほか、規約により加入員の資格を定めているときは、当該資格を併せ有する者とする。)は、当該基金の加入員となることができる。
 基金は、規約において一定の日を加入日として定めるものとし、前項に規定する要件を満たす勤労者は、当該加入日までに加入員となる旨の申出をすることにより、当該加入日において当該基金の加入員となるものとする。
(脱退等)
第7条の18 加入員は、いつでも、当該基金に対し脱退の申出をすることができる。
 加入員は、次に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた日の翌日において、当該基金の加入員でなくなるものとする。
1.前項の脱退の申出をしたとき。
2.死亡したとき。
3.設立事業場の勤労者でなくなつたとき(引き続き当該基金の構成員事業主の他の設立事業場の勤労者となつたときを除く。)。
4.規約により定められている資格を喪失したとき。
5.第6条の2第1項第2号の政令で定める者に該当することとなつたときその他政令で定める理由に該当することとなつたとき。

第5款 業務
(基金の行う業務)
第7条の19 基金は、第7条の4の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.勤労者財産形成基金契約の締結を行うこと。
2.第一種勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等(当該第一種勤労者財産形成基金契約が生命保険に関する契約又は生命共済に関する契約である場合には、当該契約に基づき保険金受取人となつた加入員に係る生命保険の剰余金に係る保険料又は当該契約に基づき共済金受取人となつた加入員に係る生命共済の割戻金に係る共済掛金を含む。)の払込み及び第二種勤労者財産形成基金契約に基づく預入金等の払込みを行うこと。
3.加入員に対して第二種財産形成基金給付金の支払を行うこと。
4.前3号の業務に附帯する業務を行うこと。
(拠出)
第7条の20 基金が第一種勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等の払込み及び第二種勤労者財産形成基金契約に基づく預入金等(当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。)の払込みに充てるために必要な金銭は、毎事業年度、その構成員事業主がその全額を拠出するものとする。
 前項の規定により構成員事業主が拠出した金銭は、返還を受けることができない。
(財産形成基金給付金の一括支払機関の指定等)
第7条の21 基金が同一の加入員に関し二以上の勤労者財産形成基金契約を締結する場合には、基金は、当該勤労者財産形成基金契約の相手方である信託会社等又は銀行等のうちいずれか一の者を、財産形成基金給付金の支払に関する事務を一括して行う者として指定しなければならない。
 農業協同組合法第10条第1項第2号の事業又は同項第8号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会は同条の規定にかかわらず、漁業協同組合連合会は水産業協同組合法第87条の規定にかかわらず、それぞれ、前項の規定による指定を受けて、財産形成基金給付金の支払に関する事務を一括して行うことができる。
 第6条の3第2項第3号及び同条第3項第2号の規約で定める金額は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。
 基金は、加入員に係る第二種財産形成基金給付金について、政令で定めるところにより、その支払の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
(事務費)
第7条の22 基金の業務の執行に要する費用は、その構成員事業主がその全額を負担するものとする。
(事業年度)
第7条の23 基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
 基金の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その日の属する年の翌年の3月31日(1月1日から3月31日までの間に成立した基金については、その年の3月31日)に終わるものとする。

第6款 合併等
(合併)
第7条の24 二以上の基金は、その構成員事業主が同一である場合又はそれぞれの構成員事業主が第7条の7第2項の政令で定める関係にある場合には、合併することができる。
 基金が合併しようとするときは、代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、労働大臣の認可を受けなければならない。
 合併によつて基金を設立するには、各基金のそれぞれの代議員会において役員又は代議員のうちから選任された設立委員が、共同して、規約を作成し、その他設立に必要な行為をするとともに、互選により設立委員のうち1人を、設立後に理事長が選任されるまでの間、理事長の職務を行うべき者として選任しなければならない。
 前項の規定により選任された者は、この法律の規定の適用については、理事長とみなす。
 合併により設立された基金又は合併後存続する基金は、合併により消滅した基金の権利義務を承継する。
(設立事業場の増加)
第7条の25 基金は、次の各号に掲げる事業場(他の基金の設立事業場であるものを除く。)について、当該事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合がないときはその勤労者の過半数を代表する者の同意を得、かつ、当該各号に規定する事業主の同意を得て、当該事業場をその設立事業場とすることができる。
1.構成員事業主の事業場で、当該基金の設立事業場でないもの
2.構成員事業主と第7条の7第2項の政令で定める関係にある事業主で、当該基金の構成員事業主でないものの事業場
 前項の規定により、同項第2号に掲げる事業場が設立事業場となつた場合には、当該事業主は、当該基金の構成員事業主となるものとする。

第7款 解散及び清算
(解散)
第7条の26 基金は、次に掲げる理由によつて解散する。
1.代議員会における代議員の定数の4分の3以上の多数による議決
2.業務の継続の不能
3.合併
4.加入員の数が政令で定める数未満となつたこと。
5.設立の認可の取消し
 基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、労働大臣の認可を受けなければならない。
(清算)
第7条の27 清算人は、前条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる理由による解散の場合には代議員会において選任し、同項第5号に掲げる理由による解散の場合には労働大臣が選任する。
(民法等の準用)
第7条の28 民法第73条、第75条、第76条、第78条から第80条まで、第82条(解散に係る部分を除く。)及び第83条並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第35条第2項(解散に係る部分を除く。)、第36条、第37条ノ2、第135条ノ25第2項及び第3項、第136条、第137条並びに第138条の規定は、基金の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第75条中「前条」とあるのは、「勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第7条の27」と読み替えるものとする。

第8款 雑則
(報告等)
第7条の29 基金は、労働省令で定めるところにより、その業務についての報告書を労働大臣に提出しなければならない。
 労働大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、基金に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又は当該職員に、基金の事務所に立ち入つて関係者に対して質問し、若しくは帳簿書類の検査をさせることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(監督)
第7条の30 労働大臣は、前条第2項の規定により、報告を求め、又は質問し、若しくは検査をした場合において、基金の事業の管理若しくは業務の執行が法令、規約若しくは労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金の事業の管理若しくは業務の執行が著しく適正でないと認めるとき、又は基金の役員がその事業の管理若しくは業務の執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金又はその役員に対し、その違反の是正又は改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 労働大臣は、基金の事業の健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、期間を定めて、当該基金に対し、その規約の変更を命ずることができる。
 基金が前2項の規定による命令に違反したとき、又はその事業の継続が困難であると認めるときは、労働大臣は、当該基金の設立の認可を取り消すことができる。
 労働大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該基金に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時及び場所並びに当該処分をすべき理由を通知しなければならない。
(政令への委任)
第7条の31 この節に規定するもののほか、基金の設立及び解散その他基金に関し必要な事項は、政令で定める。

第3節 財産形成についての国の助成等

第8条中
「財産形成給付金」の下に「若しくは財産形成基金給付金」を加える。

第8条の2の見出しを
「(勤労者財産形成助成金等)」に改め、
同条中
「勤労者財産形成給付金契約に基づく拠出をする中小企業の事業主(その常時雇用する勤労者の数が政令で定める数以下である事業主をいう。)に対し、政令で定めるところにより、助成金を支給する業務」を「次の業務」に改め、
同条に次の各号を加える。
1.勤労者財産形成給付金契約に基づく拠出をする中小企業の事業主(その常時雇用する勤労者の数が政令で定める数以下である事業主をいう。以下この号において同じ。)又は勤労者財産形成基金契約に基づき基金が行う第7条の19第2号に規定する払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し、政令で定めるところにより、助成金を支給すること。
2.基金に対し、政令で定めるところにより、奨励金を支給すること。

第3章の章名を次のように改める。
第3章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置

第9条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「又は事業主」を「、事業主」に、
「に対し」を「又は勤労者(公務員等を除く。次号を除き、以下次条第1項までにおいて同じ。)の持家としての住宅を建設し、かつ、分譲する業務を行う福利厚生会社に対し」に、
「締結し、又は締結していた者」を「締結している者又は当該契約を締結していた者」に改め、
「及び次号」を削り、
「勤労者に」の下に「、福利厚生会社にあつては当該福利厚生会社に出資する事業主の雇用する動労者に」を加え、
「(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下同じ。)」を「又は購入」に、
「資金を含む。以下同じ」を「資金を含む」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「、勤労者」の下に「(勤労者財産形成貯蓄契約を締結している者又は当該契約を締結していた者で、政令で定めるものに限る。)」を、
「資金」の下に「(当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「又は事業主団体」を「、事業主団体又は勤労者の持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付けの業務を行う福利厚生会社」に改め、
「事業主の雇用する勤労者に」の下に「、福利厚生会社にあつては当該福利厚生会社に出資する事業主の雇用する勤労者に」を加え、
「建設のための資金」を「建設若しくは購入のための資金(当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。)又はその持家である住宅の改良のための資金(以下「住宅資金」と総称する。)」に、
「勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る預貯金等の額の2倍」を「勤労者財産形成貯蓄の額の3倍」に、
「次条及び第15条」を「次条第1項及び第15条第3項」に改め、
同条第2項中
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項第1号中
「、その構成員である」を「その構成員である事業主、その者が福利厚生会社である場合には当該福利厚生会社に出資する」に、
「政令」を「、政令」に、
「行なつている」を「行つている」に改め、
同項第2号中
「その者が」を「福利厚生会社を除くものとし、その者が」に改め、
「雇用する事業主」の下に「とする。」を、
「行う資金の貸付け」の下に「(持家である住宅の改良のための資金の貸付けを除く。)」を加え、
「又は資金の貸付け」を「又は当該資金の貸付け」に改め、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前2項及び第16条第5項の福利厚生会社とは、事業主が専らその雇用する勤労者の福祉を増進するため、その持家としての住宅を建設させ、かつ、分譲させる目的又はその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付けをさせる目的で出資する法人であつて、労働省令で定めるものをいう。

第10条第1項中
「若しくは第2項第1号」を「、第2項第1号若しくは第5項」に、
「に規定する勤労者」を「の政令で定める要件を満たす勤労者」に、
「又は事業主団体から」を「若しくは事業主団体から」に、
「貸付けに係る資金」を「貸付けに係る住宅資金」に、
「(住宅金融公庫法第17条第1項第1号又は沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第3号イに掲げる者に該当するものに限る。)」を「又は同号の政令で定める要件を満たす公務員等で、第15条第2項に規定する共済組合等から住宅資金の貸付けを受けることができないもの」に改め、
「、当該事業主又は事業主団体が前条第2項第2号の措置(事業団の行う同条第1項第3号の貸付けに係る措置に限る。)に準ずる措置を講ずる場合に限り」を削り、
「当該勤労者」の下に「又は当該公務員等」を加え、
「住宅の建設のための資金」を「住宅資金」に改め、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「同条」を「同条第4項」に、
「第20条」を「第20条第4項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の行う前項本文の住宅資金の貸付け(持家である住宅の改良のための資金の貸付けを除く。)は、当該貸付けを受ける者に対し、事業主又は事業主団体が前条第2項第2号の措置(事業団の行う同条第1項第3号の貸付けに係る措置に限る。)に準ずる措置を講ずる場合に限り行うものとする。

第10条の次に次の2条を加える。
(事業主の協力等)
第10条の2 事業主は、勤労者の持家の取得又は改良を効果的に推進するため、互いに協力するように努めるものとする。
 前項の場合において、国及び地方公共団体は、事業主に対し、必要な助言、指導その他の援助を与えるものとする。
(事業団の行う進学融資)
第10条の3 事業団は、雇用促進事業団法第19条並びに第8条の2及び第9条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる者に対し、政令で定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる資金を貸し付ける業務を行うことができる。
1.事業主又は事業主団体で、事業主にあつてはその雇用する勤労者(公務員等を除くものとし、勤労者財産形成貯蓄を有している者に限る。以下この号において同じ。)に、事業主団体にあつてはその構成員である事業主の雇用する勤労者に自己又はその親族の進学(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校、高等専門学校又は大学その他これらに準ずる教育施設として政令で定めるものに進学することをいう。)のために必要な資金(以下「進学資金」という。)の貸付けを行うもの 進学資金の貸付けのための資金
2.勤労者(勤労者財産形成貯蓄を有している者に限る。) 進学資金

第11条中
「第9条第1項の貸付け」の下に「若しくは前条の貸付け」を加え、
「前条第1項本文」を「第10条第1項本文」に改め、
「建設」の下に「若しくは購入」を加え、
「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める。

第13条を次のように改める。
(特別の法人の借入金に関する特例)
第13条 特別の法律に基づいて設立された法人で、その設立について定める特別の法律の借入金に関する規定により事業団の行う第9条第1項第1号若しくは第3号又は第10条の3第1号の貸付けを受けることができないもの(当該法人を監督する行政庁の認可又は承認(これらに類する処分を含む。)を受けなければ当該貸付けを受けることができない法人を含む。)は、当該特別の法律の規定にかかわらず、事業団の行う当該貸付けを受けることができる。
 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第5条第2項の規定は、同法第1条に規定する公庫が前項の規定により受けることができる貸付けに係る借入金については、適用しない。

第15条第2項中
「国家公務員、地方公務員又は公共企業体の職員(勤労者財産形成貯蓄契約を締結し、又は締結していた者で、政令で定めるものに限る。以下この条において「公務員等」という。)」を「公務員等」に、
「及び分譲」を「又は購入及び当該住宅の分譲(第1号において「住宅の分譲等」という。)」に、
「その持家としての住宅の建設のための資金」を「住宅資金」に、
「その他」を「、公務員等に進学資金を貸し付ける業務その他」に改め、
同項に後段として次のように加える。
  この場合において、これらの業務の対象となる公務員等は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。
1.住宅の分譲等の業務 勤労者財産形成貯蓄契約を締結している者又は当該契約を締結していた者で、政令で定めるもの
2.住宅資金の貸付けの業務 第9条第1項第3号の政令で定める要件を満たす者
3.進学資金の貸付けの業務 勤労者財産形成貯蓄を有している者

第15条第3項中
「貸付け」を「住宅資金の貸付け」に改め、
同条第4項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 事業団、住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫並びに共済組合等が住宅の建設若しくは購入又は貸付けに関する業務を行う場合には、組合職員等(国家公務員共済組合法第125条に規定する組合職員及び同法第126条第1項に規定する連合会役職員、地方公務員等共済組合法第141条第1項に規定する組合役職員及び同条第2項に規定する連合会役職員並びに同法第195条第1項に規定する団体職員並びに公共企業体職員等共済組合法第13条に規定する役職員以外の公共企業体に使用される者及び組合に使用される者で運営規則の定めるものをいう。)を公務員等とみなして、第9条、第10条、第10条の3及び前2項の規定を適用する。
 地方公務員等共済組合法第174条第1項に規定する地方団体関係団体職員共済組合については、これを共済組合等とみなして、第11条及び第12条並びに前3項の規定を適用する。

第16条第3項中
「勤労者財産形成給付金契約」の下に「及び勤労者財産形成基金契約」を加え、
「第6条の2」を「第6条の2第1項並びに第6条の3第2項及び第3項」に、
「同条」を「これらの規定」に改め、
同項の次に次の2項を加える。
 加入員が船員のみである基金については、第2章第2節中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」とし、加入員が船員及び船員以外の勤労者である基金については、同節中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣及び労働大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令・労働省令」とする。
 船員に対してのみその業務を行う福利厚生会社については、第9条第3項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とし、船員及び船員以外の勤労者に対してその業務を行う福利厚生会社については、同項中「労働省令」とあるのは「運輸省令・労働省令」とする。

第18条第1項から第4項までの規定中
「助成金業務」を「助成金等業務」に改め、
同条第5項中
「、第9条第1項」を「第9条第1項の業務について、前各項の規定並びに同法第19条の2及び第37条第1項(同法第19条の2第1項に係る部分に限る。)の規定は第10条の3」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第5章 罰則
第20条 第7条の29第2項の規定による報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、100,000円以下の罰金に処する。
 基金の代表者又は基金の代理人、使用人その他の従業者が、その基金の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その基金に対しても、同項の罰金刑を科する。
第21条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした基金の役員又は清算人は、100,000円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により基金が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。
2.第7条の11第4項の規定に違反して、届出をせず、又は偽りの届出をしたとき。
3.第7条の12の規定に違反して、公告をせず、又は偽りの公告をしたとき。
4.第7条の24第2項の規定に違反して基金の合併をしたとき。
5.第7条の28において準用する民法第79条第1項の規定による公告をせず、又は偽りの公告をしたとき。
6.第7条の28において準用する民法第82条第2項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。
7.第7条の29第1項の規定に違反して、報告書を提出せず、又は偽りの報告書を提出したとき。
8.第7条の30第1項の規定による命令に違反したとき。
第22条 第7条の6第3項の規定に違反した者(法人その他の団体であるときは、その代表者)は、50,000円以下の過料に処する。

附則第2条を次のように改める。
(勤労者財産形成持家融資等に係る暫定措置)
第2条 地方公務員が事業団から第9条第1項第2号の規定により貸付けを受けた資金で日本勤労者住宅協会の建設した住宅の分譲を受ける場合においては、政令で定めるところにより、地方公共団体は、当分の間、当該貸付けに関し必要な措置を講ずることができる。
 事業団は、雇用促進事業団法第19条並びに第8条の2、第9条及び第10条の3に規定する業務のほか、当分の間、共済組合等(地方公務員等共済組合法第174条第1項に規定する地方団体関係団体職員共済組合を含む。以下同じ。)から第12条の規定により資金を調達することが困難である旨の申出があつたときは、当該共済組合等に対し、第15条第2項の住宅の建設又は購入及び貸付けに必要な資金を貸し付ける業務を行うことができる。
 事業団が前項に規定する資金を貸し付ける業務を行う場合には、その業務を第18条第1項に規定する助成金等業務とみなして、同条第1項から第4項までの規定を適用する。
(建設省設置法の一部改正)
第2条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第23号の8の次に次の1号を加える。
23の9.勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)に基づいて、勤労者財産形成政策基本方針(勤労者の持家の取得に係る部分に限る。)を定めること。
第4条第7項中「及び第24号」を「から第24号まで」に改める。

(大蔵省設置法の一部改正)
第3条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第41号の次に次の1号を加える。
41の2.勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
第12条第1項中第15号を第16号とし、第14号の次に次の1号を加える。
15.勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針を定めること。

附則第3条から第9条までを削る。
(運輸省設置法の一部改正)
第4条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中第24号の5を第24号の6とし、第24号の4を第24号の5とし、第24号の3を第24号の4とし、第24号の2の次に次の1号を加える。
24の3.船員に係る勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
第57条中「及び勤労青少年福祉法」を「、勤労青少年福祉法」に改め、「(昭和45年法律第98号)」の下に「及び勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)」を加える。

(労働省設置法の一部改正)
第5条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第13号の3中「又は港湾労働法」を「、港湾労働法」に改め、「(昭和40年法律第120号)」の下に「又は勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)」を加え、同条中第32号の11を第32号の12とし、第32号の5から第32号の10までを1号ずつ繰り下げ、第32号の4の次に次の1号を加える。
32の5.勤労者財産形成促進法に基づいて、勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
第6条第1項第11号の4中「及び港湾労働法」を「、港湾労働法」に、「の施行」を「及び勤労者財産形成促進法(第9条から第12条までの規定に限る。)の施行」に改める。
第8条第1項第9号の次に次の1号を加える。
9の2.勤労者財産形成政策基本方針を定めること。
第8条第1項第14号中「家内労働法」の下に「、勤労者財産形成促進法」を加え、同条第3項中「第9号」の下に「及び第9号の2」を加え、「及び家内労働法」を「、家内労働法」に、「の施行」を「及び勤労者財産形成促進法の施行」に改める。
第13条第1項の表中中央最低賃金審議会の項の次に次のように加える。
勤労者財産形成審議会労働大臣の諮問に応じ、勤労者の財産形成に関する重要事項を調査審議すること。

(雇用促進事業団法の一部改正)
第6条 雇用促進事業団法の一部を次のように改正する。
第8条中「6人」を「7人」に改める。

(住宅金融公庫法の一部改正)
第7条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第23条第7項中「第19条の2」の下に「(勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第12条第1項において準用する場合を含む。)」を加える。

(社会保険労務士法の一部改正)
第8条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第20号の2の次に次の1号を加える。
20の3.勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)

(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う開係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第9条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第42条のうち社会保険労務士法別表第1の改正規定中「別表第1中」の下に「第20号の3を第20号の4とし、」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
1.第2条の改正規定、第3条の改正規定、第4条の改正規定、第9条の改正規定、第10条の改正規定、第10条の次に2条を加える改正規定(第10条の2に係る部分に限る。)、第11条の改正規定、第13条の改正規定、第15条の改正規定(進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。)、第16条第3項の次に2項を加える改正規定(同条第5項に係る部分に限る。)及び附則第2条の改正規定並びに附則第3条から第7条までの規定、附則第8条から第10条までの規定(進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。)、附則第13条中租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第29条第4項の改正規定及び附則第14条第1項の規定 公布の日
2.第8条の2の改正規定(勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。) 昭和54年4月1日
(名称の使用制限に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に勤労者財産形成基金という文字を用いている者については、改正後の勤労者財産形成促進法(以下「新法」という。)第7条の6第3項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(基金の設立準備行為)
第3条 事業主は、昭和53年10月1日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他勤労者財産形成基金の設立に必要な行為をすることができる。
(勤労者財産形成持家融資に係る経過措置)
第4条 雇用促進事業団が行う新法第9条第1項第3号の貸付け、住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う新法第10条第1項の貸付け並びに新法第15条第2項に規定する共済組合等が行う同項の貸付けに係る貸付金額の限度に関しては、新法の規定は、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等(以下「事業団等」という。)が新法第9条第1項第3号の改正規定の施行の日以後に受理する貸付けの申込みから適用し、事業団等が同日前に受理した貸付けの申込みについては、なお従前の例による。
(住宅金融公庫法の一部改正)
第5条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第26条の2第1項中
「勤労者に対する」を「勤労者又は同項に規定する公務員等に対する」に改める。

第27条の2第1項中
「第3項」の下に「及び第4項」を加え、
同条第3項中
「借入金」を「長期借入金」に改め、
同条に次の2項を加える。
 公庫は、次条第1項の規定により住宅金融公庫財形住宅債券(以下「財形住宅債券」という。)を発行して資金の調達をしようとする場合において、その発行までの間の資金繰り上必要があるときは、当該財形住宅債券の引受契約が成立し、又はその引受契約の成立の見込みが確実である場合に限り、かつ、発行しようとする当該財形住宅債券の金額の限度内において、当該財形住宅債券の発行により調達する資金の前借りとして、主務大臣の認可を受けて、市中銀行その他民間から短期借入金をすることができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該短期借入金に係る財形住宅債券の発行があつたときは、その発行により調達した資金をもつて直ちに償還しなければならない。

第27条の3第1項中
「住宅金融公庫財形住宅債券(以下「財形住宅債券」という。)」を「財形住宅債券」に改める。
(公庫の予算及び決算に関する法律の一部改正)
第6条 公庫の予算及び決算に関する法律の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「民間からの借入金」を「民間からの長期借入金」に改め、
同項第3号中
「前各号」を「前2号」に、
「の外」を「のほか」に改める。
(労働保険特別会計法の一部改正)
第7条 労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「交付金」の下に「、雇用促進事業団への交付金」を加える。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第8条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
附則第14条の3第1項を次のように改める。
  組合及び連合会は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。
1.国家公務員(組合職員及び連合会役職員を含む。次号及び第3号において同じ。)で勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第15条第2項第1号に掲げる者に該当するものにその持家として分譲する住宅の建設又は購入及び当該住宅の分譲の事業
2.国家公務員で勤労者財産形成促進法第15条第2項第2号に掲げる者に該当するものにその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金(当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。)又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
3.国家公務員で勤労者財産形成促進法第15条第2項第3号に掲げる者に該当するものに自己又はその親族の進学(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校、高等専門学校又は大学その他これらに準ずる教育施設として政令で定めるものに進学することをいう。)のために必要な資金を貸し付ける事業
4.前3号に掲げる事業のほか、国家公務員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業

附則第14条の3第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「前項」を「前2項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第10条(同条第2項の規定を第35条第5項において準用する場合を含む。)及び第35条第4項の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第9条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第40条の3第1項を次のように改める。
  組合(連合会を含む。第3項において同じ。)又は団体共済組合は、この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業のほか、当分の間、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。
1.地方公務員(組合役職員及び連合会役職員を含む。次号及び第3号において同じ。)又は団体職員で勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第15条第2項第1号に掲げる者に該当するものにその持家として分譲する住宅の建設又は購入及び当該住宅の分譲の事業
2.地方公務員又は団体職員で勤労者財産形成促進法第15条第2項第2号に掲げる者に該当するものにその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金(当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。)又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
3.地方公務員又は団体職員で勤労者財産形成促進法第15条第2項第3号に掲げる者に該当するものに自己又はその親族の進学(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校、高等専門学校又は大学その他これらに準ずる教育施設として政令で定めるものに進学することをいう。)のために必要な資金を貸し付ける事業
4.前3号に掲げる事業のほか、地方公務員又は団体職員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業

附則第40条の3第2項中
「第14条の3」を「第14条の3(第1項第4号を除く。)」に改め、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第8条、第10条、第32条及び第180条の規定は、第1項の規定により行う事業については、適用しない。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第10条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
附則第36条の2第1項を次のように改める。
  組合は、この法律に定める短期給付、長期給付及び福祉事業のほか、当分の間、これらの給付及び事業に支障を及ぼさない範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。
1.組合員で勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第15条第2項第1号に掲げる者に該当するものにその持家として分譲する住宅の建設又は購入及び当該住宅の分譲の事業
2.組合員で勤労者財産形成促進法第15条第2項第2号に掲げる者に該当するものにその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金(当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。)又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業
3.組合員で勤労者財産形成促進法第15条第2項第3号に掲げる者に該当するものに自己又はその親族の進学(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校、高等専門学校又は大学その他これらに準ずる教育施設として政令で定めるものに進学することをいう。)のために必要な資金を貸し付ける事業
4.前3号に掲げる事業のほか、組合員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業
(所得税法の一部改正)
第11条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項ただし書中
「若しくは勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約」に改める。

第176条第1項第2号中
「若しくは勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約」に改める。

第227条中
「及び勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約及び勤労者財産形成基金給付契約」に改める。

別表第1号の表中金属鉱業事業団の項の次に次のように加える。
勤労者財産形成基金勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)
(法人税法の一部改正)
第12条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項及び第2項中
「若しくは勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約」に改める。

第84条第1項中
「又は勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約」に、
「又は生命共済」を「、生命共済、預貯金の受入れ又は有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第84条第2項中
「又は勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約」に、
「行なう」を「行う」に、
「各勤労者財産形成給付契約につき、当該」を「各勤労者財産形成給付契約又は各勤労者財産形成基金給付契約につき、これらの」に、
「勤労者財産形成給付契約に係る生命共済」を「勤労者財産形成給付契約又は勤労者財産形成基金給付契約に係る生命共済」に改め、
同項に次の2号を加える。
4.勤労者財産形成基金給付契約に係る預貯金の受入れの業務を行う内国法人 各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る預貯金の額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
5.勤労者財産形成基金給付契約に係る有価証券の購入及び当該購入に係る有価証券の保管の受託の業務を行う内国法人 各勤労者財産形成基金給付契約につき、当該契約に係る有価証券の価額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額

第84条第3項中
「第130条第3項」を「第130条第4項」に、
「第159条第3項」を「第159条第4項」に、
「第6条の2(勤労者財産形成給付金契約)」を「第6条の2第1項(勤労者財産形成給付金契約等)」に改め、
「含む」の下に「。以下この項において同じ」を加え、
「同条」を「同項」に、
「信託の契約をいう」を「信託の契約をいい、前2項に規定する勤労者財産形成基金給付契約とは、同法第6条の3第2項(勤労者財産形成基金契約)に規定する信託、生命保険若しくは生命共済の契約若しくは同項に規定する証券投資信託の設定の委任に関する契約に基づき締結された信託の契約又は同条第3項に規定する預貯金の預入若しくは有価証券の購入に関する契約をいう」に改める。

別表第2第1号の表中高圧ガス保安協会の項の前に次のように加える。
勤労者財産形成基金勤労者財産形成促進法
(租税特別措置法の一部改正)
第13条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第29条第4項中
「同法第10条第1項」を「同法第10条第2項」に改める。

第29条の2の見出し中
「財産形成給付金」を「財産形成給付金等」に改め、
同条中
「同法第6条の2」を「同法第6条の2第1項」に改め、
「勤労者財産形成給付金契約」の下に「又は同法第6条の3第2項に規定する第一種勤労者財産形成基金契約若しくは同条第3項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約」を加え、
「同条第6号に規定する信託交付金、保険金、共済金又は投資信託解約金等」を「同法第6条の2第2項に規定する財産形成給付金又は同法第6条の4第2項に規定する第一種財産形成基金給付金若しくは同条第3項に規定する第二種財産形成基金給付金」に、
「「財産形成給付金」」を「「財産形成給付金等」」に、
「同号」を「同法第6条の2第1項第6号又は同法第6条の3第2項第6号若しくは同条第3項第5号」に、
「財産形成給付金の額」を「財産形成給付金等の額」に、
「所得税法第28条第1項」を「同法第6条の2第1項に規定する信託会社等又は同法第6条の3第2項に規定する信託会社等若しくは同条第3項に規定する銀行等がそれぞれ支払をする所得税法第28条第1項」に、
「一時所得」を「これらの者がそれぞれ支払をする一時所得」に改める。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 前条の規定による改正後の租税特別措置法第29条第4項の規定は、同項に規定する給与所得者等が附則第1条第1号に掲げる日以後に講ぜられる新法第10条第2項に規定する準ずる措置により受ける経済的利益又は当該措置により支払を受ける金額について適用し、当該給与所得者等が同日前に講ぜられた改正前の勤労者財産形成促進法第10条第1項に規定する準ずる措置により受ける経済的利益又は当該措置により支払を受ける金額については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の租税特別措置法第29条の2(同条に規定する財産形成給付金に係る部分に限る。)の規定は、同条に規定する勤労者がこの法律の施行の日以後に支払を受ける当該財産形成給付金について適用し、当該勤労者が同日前に支払を受けた改正前の租税特別措置法第29条の2に規定する財産形成給付金については、なお従前の例による。
(国税徴収法の一部改正)
第15条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第77条第1項中
「退職年金積立金」を「退職年金等積立金」に改める。
(地方税法の一部改正)
第16条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第1項ただし書及び第72条の3第1項ただし書中
「若しくは勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約」に改める。

第72条の5第1項第4号中
「並びに国際交流基金」を「、国際交流基金並びに勤労者財産形成基金」に改める。

第294条の3第1項ただし書中
「若しくは勤労者財産形成給付契約」を「、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第17条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第24号の3の2中
「勤労者財産形成給付金契約」の下に「及び勤労者財産形成基金契約」を加え、
「行うこと」を「行い、並びに加入員が船員である勤労者財産形成基金の設立の認可等をすること」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第18条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第32号の6中
「勤労者財産形成給付金契約」の下に「及び勤労者財産形成基金契約」を加え、
同条中
第32号の12を第32号の13とし、
第32号の7から第32号の11までを1号ずつ繰り下げ、
第32号の6の次に次の1号を加える。
32の7.勤労者財産形成促進法に基づいて、勤労者財産形成基金に対し、認可その他監督を行うこと。

第8条第1項第8号中
「、労働災害防止協会」の下に「、勤労者財産形成基金」を加え、
同条第3項中
「同項第8号に掲げる事務のうち」の下に「勤労者財産形成基金、」を加える。

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