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職業訓練法の一部を改正する法律

  昭和53・5・8・法律 40号  


職業訓練法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。

目次中
「 第1節 職業訓練の体系(第8条−第13条)
  第2節 公共職業訓練施設等(第14条−第23条)
  第3節 職業訓練の認定等(第24条−第27条)
  第4節 職業訓練指導員(第28条−第30条)
 第4章 職業訓練団体
  第1節 職業訓練法人(第31条−第43条)
  第2節 職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会(第44条−第61条)」を
「 第1節 職業訓練の実施(第8条−第26条)
  第2節 職業訓練指導員等(第27条−第30条)
  第3節 事業主等の行う職業訓練に対する援助助成等(第30条の2−第30条の4)
 第4章 職業訓練法人(第31条−第61条)」に、
「第6章 技能検定協会
  第1節 中央技能検定協会(第67条−第86条)
  第2節 都道府県技能検定協会(第87条−第94条)」を
「第6章 職業能力開発協会
  第1節 中央職業能力開発協会(第66条の2−第86条)
  第2節 都道府県職業能力開発協会(第86条の2−第94条)」に改める。

第1条中
「技能労働者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるために職業訓練及び技能検定を行なうことにより、職業人として有為な労働者を養成し」を「労働者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるため、その内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策を講ずることにより、職業訓練及び技能検定を普及し、及び振興し」に改める。

第3条の見出し中
「原則」を「基本理念」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることが、職業の安定及び労働者の地位の向上のために不可欠であるとともに、経済及び社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、職業訓練は、労働者各人の希望、適性、職業経験等の条件に応じつつ雇用及び産業の動向、技術の進歩、産業構造の変動等に即応できるものであつて、その職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを、また、技能検定は、職業に必要な労働者の能力についてその到達した段階ごとの評価が適正に行われることを基本理念とする。

第3条中
第6項を削り、
第5項を第6項とし、
第2項から第4項までを1項ずつ繰り下げ、
第1項の次に次の1項を加える。
 職業訓練及び技能検定は、前項の基本理念に従つて、相互に密接な関連の下に行われなければならない。

第4条第1項中
「労働者が職業訓練」の下に「又は技能検定」を加え、
「配慮をする」を「援助を行う」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 国及び都道府県は、事業主その他の関係者に対して必要な援助等を行うことにより事業主その他の関係者の行う職業訓練の振興及び内容の充実を図るように努めるとともに、職業を転換しようとする労働者その他職業に必要な能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練並びに事業主、事業主の団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施並びに技能検定の円滑な実施に努めなければならない。

「第1節 職業訓練の体系」を「第1節 職業訓練の実施」に改める。

第8条から第10条までを次のように改める。
(多様な職業訓練を受ける機会の確保)
第8条 労働者は、次に掲げる職業訓練その他多様な職業訓練を受けることができるように、職業訓練を受ける機会の確保について、事業主並びに国及び都道府県が行う職業訓練に関する措置を通じて配慮されるものとする。
1.養成訓練(労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能(これに関する知識を含む。以下同じ。)を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。)
2.向上訓練(養成訓練を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の技能を有する労働者に対し、その有する技能の程度に応じてその職業に必要な技能を追加して習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。)
3.能力再開発訓練(職業の転換を必要とする労働者に対し、新たな職業に必要な技能を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。)
(職業訓練の実施の方法等)
第9条 事業主がその雇用する労働者に対して職業訓練を行う場合には、自ら又は共同して行うほか、第15条第1項に規定する公共職業訓練施設等の行う職業訓練を受けさせることにより行うものとする。
 国及び都道府県が職業訓練を行う場合には、その設置した職業訓練施設内において行うほか、職業を転換しようとする労働者等に対し、必要があるときは、職業に必要な能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該職業訓練施設の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる。
 国及び都道府県は、職業訓練の実施に当たり、関係地域における労働者の職業の安定及び産業の振興に資するよう、職業訓練の開始の時期、期間及び内容等について十分配慮するものとする。
 前2項の規定は、第15条第1項に規定する公共職業訓練施設を設置する市町村について準用する。
(準則訓練の基準)
第10条 養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練のうち、第15条第1項に規定する公共職業訓練施設の行うもの及び第24条第1項の認定に係るもの(以下「準則訓練」と総称する。)の訓練課程の区分及び訓練課程ごとの教科、設備その他の事項に関する基準については、労働省令で定める。

第11条の見出しを
「(教材)」に改め、
同条中
「養成訓練及び能力再開発訓練」を「準則訓練」に、
「又は労働大臣の作成する教科書」を「その他の教材」に改める。

第12条第1項中
「第14条」を「第15条第1項」に、
「第24条第1項の認定に係る職業訓練」を「第24条第3項に規定する認定職業訓練」に、
「高等訓練課程及び特別高等訓練課程の養成訓練」を「準則訓練(養成訓練のうち労働省令で定める訓練課程のものに限る。)」に改める。

第13条中
「次条」を「第15条第1項」に、
「第24条第1項の認定に係る職業訓練を行なう」を「第24条第3項に規定する認定職業訓練を行う」に、
「法定職業訓練」を「準則訓練」に改める。

「第2節 公共職業訓練施設等」を削る。

第14条から第16条までを次のように改める。
(職業訓練施設)
第14条 次の各号に掲げる施設(以下「職業訓練施設」と総称する。)は、それぞれ当該各号に掲げる職業訓練を行うものとする。
1.職業訓練校 養成訓練(次号の労働省令で定めるものを除く。)、向上訓練及び能力再開発訓練
2.職業訓練短期大学校 養成訓練(将来高度の技能を有する労働者となるのに必要な基礎的な技能を習得させるための訓練課程の養成訓練として労働省令で定めるものに限る。)
3.技能開発センター 向上訓練及び能力再開発訓練
4.身体障害者職業訓練校 前3号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体に障害がある者等に対して行うその能力に適応した養成訓練、向上訓練又は能力再開発訓練
 職業訓練施設でないものは、その名称中に職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は身体障害者職業訓練校という文字を用いてはならない。
(公共職業訓練施設)
第15条 国、都道府県及び市町村が設置する職業訓練施設(以下「公共職業訓練施設」という。)は、それぞれ前条第1項各号に規定する職業訓練を行うほか、職業訓練に関し必要な業務で労働省令で定めるものを行うことができる。
 国は、職業訓練短期大学校、技能開発センター及び身体障害者職業訓練校を設置し、都道府県は、職業訓練校を設置する。
 前項に定めるもののほか、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けて、都道府県は職業訓練短期大学校、技能開発センター又は身体障害者職業訓練校を、市町村は職業訓練校を設置することができる。
 公共職業訓練施設の位置、名称その他運営について必要な事項は、国が設置する公共職業訓練施設については労働省令で、都道府県又は市町村が設置する公共職業訓練施設については条例で定める。
 国は、第2項の規定により設置した身体障害者職業訓練校のうち、労働省令で定めるもの以外の身体障害者職業訓練校の運営を都道府県に、労働省令で定めるものの運営を身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)第6章に規定する身体障害者雇用促進協会に委託することができる。
 公共職業訓練施設の長は、職業訓練に関し高い識見を有する者でなければならない。
(国、都道府県及び市町村による配慮)
第16条 国、都道府県及び市町村は、その設置及び運営について、公共職業訓練施設が相互に競合することなくその機能を十分に発揮できるよう、配慮するものとする。

第16条の2及び第16条の3を削り、
第17条から第22条までを次のように改める。
第17条から第22条まで 削除

第23条第1項中
「専修職業訓練校における養成訓練及び」を「公共職業訓練施設の行う職業訓練のうち、職業訓練校における養成訓練(労働省令で定めるものに限る。)及び能力再開発訓練、技能開発センターにおける」に、
「法定職業訓練」を「準則訓練」に、
「行なう」を「行う」に改める。

「第3節 職業訓練の認定等」を削る。

第24条第1項中
「第4章の規定により設立された職業訓練法人、職業訓練法人連合会若しくは職業訓練法人中央会」を「職業訓練法人、中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第25条の見出しを
「(事業主等の設置する職業訓練施設)」に改め、
同条中
「、第22条の規定にかかわらず」及び「その設置する」を削り、
「の名称中に専修職業訓練校、高等職業訓練校」を「として職業訓練校」に、
「という文字を用いる」を「を設置する」に改める。

第26条を削り、
第27条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第26条とし、
同条の次に次の節名及び2条を加える。
第2節 職業訓練指導員等
(職業訓練大学校)
第27条 職業訓練大学校は、準則訓練において訓練を担当する者(以下「職業訓練指導員」という。)になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練(以下「指導員訓練」という。)並びに職業訓練に関する調査及び研究を行うものとする。
 職業訓練大学校は、前項に規定する業務を行うほか、職業訓練に関し必要な業務で労働省令で定めるものを行うことができる。
 国は、職業訓練大学校を設置する。
 職業訓練大学校でないものは、その名称中に職業訓練大学校という文字を用いてはならない。
(指導員訓練の基準等)
第27条の2 指導員訓練の訓練課程の区分及び訓練課程ごとの教科、設備その他の事項に関する基準については、労働省令で定める。
 第24条の規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「第10条」とあるのは、「第27条の2第1項」と読み替えるものとする。

「第4節 職業訓練指導員」を削る。

第28条第1項中
「養成訓練及び能力再開発訓練」を「準則訓練(養成訓練及び能力再開発訓練に限る。)」に改める。

第3章中
第30条の次に次の1節を加える。
第3節 事業主等の行う職業訓練に対する援助助成等
(職業訓練に関する調査研究等)
第30条の2 国は、職業訓練の普及及び振興に資するため、中央職業能力開発協会の協力を得て、職業訓練に関する調査及び研究並びに職業訓練に関する情報の収集及び整理を行い、事業主、労働者その他の関係者が当該調査及び研究の成果並びにこれらの情報を利用することができるように努めなければならない。
(事業主等に対する援助)
第30条の3 国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練について、次の援助を行うように努めなければならない。
1.職業訓練指導員を派遣すること。
2.教材その他職業訓練に必要な資料を提供すること。
3.職業訓練の計画及び運営に関する助言及び指導その他職業訓練に係る技術的な援助を行うこと。
4.委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。
5.前各号に掲げるもののほか、公共職業訓練施設を使用させる等の便益を提供すること。
 前項の規定により国及び都道府県が事業主等に対して援助を行う場合には、中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会と密接な連携の下に行うものとする。
(事業主等に対する助成等)
第30条の4 国は、事業主等の行う職業訓練の振興を図り、並びに職業訓練を受ける労働者に有給休暇を与えること及び労働者に公共職業訓練施設等の行う職業訓練を受けさせること等の措置が事業主によつて講じられることを奨励するため、事業主等に対する助成その他必要な措置を講ずることができる。

「第4章 職業訓練団体」を「第4章 職業訓練法人」に改める。

「第1節 職業訓練法人」を削る。

第32条第2項ただし書を削る。

第35条第4項中
「この節」を「この章」に改める。

「第2節 職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会」を削る。

第44条から第61条までを次のように改める。
第44条から第61条まで 削除

第62条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。

第63条第1号中
「法定職業訓練」を「準則訓練」に改める。

第64条第3項中
「中央技能検定協会に行なわせる」を「中央職業能力開発協会に行わせる」に改め、
同条第4項中
「都道府県技能検定協会に行なわせる」を「都道府県職業能力開発協会に行わせる」に改める。

「第6章 技能検定協会」を「第6章 職業能力開発協会」に改める。

「第1節 中央技能検定協会」を「第1節 中央職業能力開発協会」に改める。

第6章第1節中
第67条の前に次の1条を加える。
(中央協会の目的)
第66条の2 中央職業能力開発協会(以下「中央協会」という。)は、職業訓練及び技能検定の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に職業訓練及び技能検定の普及及び振興を図ることを目的とする。

第67条第1項中
「中央技能検定協会(以下「中央協会」という。)」を「中央協会」に改め、
同条第2項中
「中央技能検定協会」を「中央職業能力開発協会」に改める。

第69条を次のように改める。
(業務)
第69条 中央協会は、第66条の2の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
1.会員の行う職業訓練及び技能検定に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。
2.事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修を行うこと。
3.職業訓練及び技能検定に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。
4.職業訓練及び技能検定に関する調査及び研究を行うこと。
5.職業訓練及び技能検定に関する国際協力を行うこと。
6.前各号に掲げるもののほか、職業訓練及び技能検定の推進に関し必要な業務を行うこと。
 中央協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第64条第3項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。

第70条第1号及び第2号を次のように改める。
1.都道府県職業能力開発協会
2.職業訓練及び技能検定の推進のための活動を行う全国的な団体

第71条第1項中
「都道府県技能検定協会」を「都道府県職業能力開発協会」に改める。

第73条中
「都道府県技能検定協会」を「都道府県職業能力開発協会」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(創立総会)
第73条の2 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに会議の開催日の少なくとも2週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
 創立総会の議事は、会員の資格を有するもので、その創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの2分の1以上が出席して、その出席者の議決権の3分の2以上の多数で決する。

第75条第1項中
第12号を第15号とし、
第7号から第11号までを3号ずつ繰り下げ、
第6号を第7号とし、
同号の次に次の2号を加える。
8.参与に関する事項
9.中央技能検定委員に関する事項

第75条第1項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.業務に関する事項

第76条第1項中
「1人」の下に「、理事長1人」を加え、
同条に次の5項を加える。
 会長は、中央協会を代表し、その業務を総理する。
 理事長は、中央協会を代表し、定款で定めるところにより、会長を補佐して中央協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、定款で定めるところにより、会長及び理事長を補佐して中央協会の業務を掌理し、会長及び理事長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、中央協会の業務及び経理の状況を監査する。
 監事は、会長、理事長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。

第77条の次に次の5条を加える。
(代表権の制限)
第77条の2 中央協会と会長又は理事長との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。
(参与)
第77条の3 中央協会に、参与を置く。
 参与は、中央協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。
 参与は、職業訓練又は技能検定に関し学識経験のある者のうちから、会長が委嘱する。
 前3項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。
(中央技能検定委員)
第77条の4 中央協会は、第69条第2項の規定により技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成に関する業務その他技能検定試験の実施に係る技術的な事項に関する業務を行う場合には、中央技能検定委員に行わせなければならない。
 中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
(決算関係書類の提出及び備付け等)
第77条の5 会長は、通常総会の開催日の1週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
 会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
(総会)
第77条の6 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回、通常総会を招集しなければならない。
 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
1.定款の変更
2.事業計画及び収支予算の決定又は変更
3.解散
4.会員の除名
5.前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項
 総会の議事は、総会員の2分の1以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項に係る議事は、総会員の2分の1以上が出席して、その出席者の議決権の3分の2以上の多数で決する。

第80条第2項中
「中央協会と類似の技能検定の推進のための活動を行なう」を「職業訓練又は技能検定の推進について中央協会と類似の活動を行う」に改める。

第81条中
「事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録」を「第77条の5第1項に規定する書類」に改める。

第84条を次のように改める。
(中央協会に対する助成)
第84条 国は、中央協会に対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。

第85条の見出しを
「(中央協会の役員等の秘密保持義務)」に改め、
同条中
「職員」の下に「(中央技能検定委員を含む。)」を加え、
「その職務」を「中央協会の行う技能検定に関する業務に係る職務」に改める。

第86条中
「、第50条、第53条第2項から第4項まで及び第6項並びに第54条から第56条まで」を削る。

「第2節 都道府県技能検定協会」を「第2節 都道府県職業能力開発協会」に改める。

第6章第2節中
第87条の前に次の1条を加える。
(都道府県協会の目的)
第86条の2 都道府県職業能力開発協会(以下「都道府県協会」という。)は、職業訓練及び技能検定の基本理念の具現に資するため、都道府県の区域内において、当該都道府県と密接な連携の下に職業訓練及び技能検定の普及及び振興を図ることを目的とする。

第87条第1項中
「都道府県技能検定協会(以下「都道府県協会」という。)」を「都道府県協会」に改め、
同条第2項中
「技能検定協会」を「職業能力開発協会」に改める。

第89条及び第90条を次のように改める。
(業務)
第89条 都道府県協会は、第86条の2の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
1.会員の行う職業訓練及び技能検定に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。
2.職業訓練に関する技術的事項について事業主、労働者等に対して、相談に応じ、並びに必要な指導及び援助を行うこと。
3.事業主、労働者等に対して、技能労働者に関する情報の提供等を行うこと。
4.事業主等の行う職業訓練でその地区内において行われるものに従事する者の研修を行うこと。
5.その地区内における職業訓練及び技能検定に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。
6.その地区内における職業訓練及び技能検定に関する調査及び研究を行うこと。
7.前各号に掲げるもののほか、その地区内における職業訓練及び技能検定の推進に関し必要な業務を行うこと。
 都道府県協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第64条第4項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。
(会員の資格等)
第90条 都道府県協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。
1.都道府県協会の地区内に事務所を有する事業主等で、職業訓練を行うもの
2.都道府県協会の地区内において職業訓練又は技能検定の推進のための活動を行うもので、定款で定めるもの
3.前2号に掲げるもののほか、定款で定めるもの
 都道府県協会は、前項各号に掲げるものが都道府県協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付けてはならない。

第92条の見出しを
「(役員等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県協会に、参与を置く。

第92条の次に次の2条を加える。
(都道府県技能検定委員)
第92条の2 都道府県協会は、第89条第2項の規定により技能検定試験の実施に関する業務を行う場合には、当該業務のうち技能の程度の評価に係る事項その他の技術的な事項については、都道府県技能検定委員に行わせなければならない。
 都道府県協会は、都道府県技能検定委員を選任しようとするときは、労働省令で定めるところにより、労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
(都道府県協会に対する助成)
第92条の3 都道府県は、都道府県協会に対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。
 国は、前項に規定する助成を行う都道府県に対して、これに要する経費について補助することができる。

第93条の見出しを
「(国等の援助)」に改め、
同条中
「都道府県及び雇用促進事業団」を「国及び都道府県」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(都道府県協会の役員等の秘密保持義務)
第93条の2 都道府県協会の役員若しくは職員(都道府県技能検定委員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、都道府県協会の行う技能検定に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第94条中
「、第85条の規定は都道府県協会の役員等の秘密保持義務について」及び「、第48条、第50条、第53条第2項から第4項まで及び第6項、第54条から第56条まで」を削り、
「第74条、第75条、第77条」を「第73条の2から第75条まで、第76条第3項、第5項(理事長に係る部分を除く。)、第6項及び第7項(理事長に係る部分を除く。)、第77条、第77条の2(理事長に係る部分を除く。)、第77条の3第2項から第4項まで、第77条の5、第77条の6」に改める。

第98条の見出しを
「(労働大臣の助言及び勧告)」に改め、
同条第2項を削る。

第99条中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(雇用保険法との関係)
第99条の2 国による公共職業訓練施設(身体障害者職業訓練校を除く。)及び職業訓練大学校の設置及び運営、技能検定の実施に要する経費の負担並びに第30条の3第1項、第30条の4、第84条及び第92条の3第2項の規定による助成等は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第63条に規定する能力開発事業として行う。

第103条中
「(第94条において準用する場合を含む。)」を「又は第93条の2」に、
「30,000円」を「100,000円」に改める。

第104条中
「30,000円」を「100,000円」に改める。

第106条各号列記以外の部分中
「30,000円」を「100,000円」に改め、
同条第1号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第2号中
「の規定又は第94条において準用する第48条」を「又は第90条第2項」に改め、
同条中
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第3号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
3.第77条の5第1項(第94条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、同項に規定する書類を備えて置かないとき。

第107条各号列記以外の部分中
「、連合会又は中央会の発起人、役員」を「の役員」に、
「10,000円」を「50,000円」に改め、
同条第1号中
「又は第46条」を削り、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第2号中
「(第61条において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第3号中
「(第61条において準用する場合を含む。)又は第41条第3項」を「又は第3項」に改め、
同条第5号中
「又は第61条」及び「若しくは労働大臣」を削り、
同条第6号及び第7号中
「又は第61条」を削り、
同条第8号から第10号までを削り、
同条第11号中
「事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は」を削り、
同号を同条第8号とする。

第108条中
「第22条」を「第14条第2項、第27条第4項」に改め、
「、第44条第2項」を削り、
「5,000円」を「30,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第24条、第32条、第44条から第61条まで、第64条、第67条、第69条、第70条、第71条及び第73条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第75条及び第76条の改正規定、第77条の次に5条を加える改正規定、第80条、第84条から第86条まで、第87条、第89条、第90条及び第92条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第93条の次に1条を加える改正規定、第94条、第103条、第104条、第106条及び第107条の改正規定並びに第108条の改正規定(「第22条」を「第14条第2項、第27条第4項」に改める部分を除く。)並びに次条第2項、附則第10条第2項及び第20条から第23条までの規定並びに附則第24条の規定(労働省設置法(昭和24年法律第162号)第10条の2第3号の改正規定を除く。)は、昭和54年4月1日から施行する。
(名称の使用制限に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に職業訓練校という文字を用いているものについては、改正後の職業訓練法(以下「新法」という。)第14条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 職業訓練法第67条第2項の改正規定及び同法第87条第2項の改正規定の施行の際現にその名称中に中央職業能力開発協会又は都道府県名を冠した職業能力開発協会という文字を用いているものについては、新法第67条第2項又は第87条第2項の規定は、職業訓練法第67条第2項の改正規定及び同法第87条第2項の改正規定の施行後6月間は、適用しない。
(公共職業訓練施設に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に改正前の職業訓練法(以下「旧法」という。)第15条第2項又は第19条第1項の規定により都道府県又は市町村が設置している専修職業訓練校及び高等職業訓練校は、新法第14条第1項第1号に掲げる職業訓練校となるものとする。
 この法律の施行の際現に旧法第18条第2項の規定によりされている委託は、新法第15条第5項の規定により都道府県にされている委託とみなす。
(都道府県職業能力開発協会の設立準備行為)
第4条 都道府県職業能力開発協会の会員になろうとするものは、昭和54年4月1日前においても、定款の作成、創立総会の開催、設立の認可の申請その他都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をすることができる。
(職業訓練法人連合会等に関する経過措置)
第5条 職業訓練法第44条から第61条までの改正規定、同法第67条第1項の改正規定及び同法第87条第1項の改正規定(以下「法人に関する改正規定」という。)の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会(これらの法人であつて、清算中のものを含む。)については、旧法は、法人に関する改正規定の施行後も、なおその効力を有する。
 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧法は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、次条第4項に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。
 中央職業能力開発協会が成立した時に現に存する職業訓練法人連合会及び都道府県技能検定協会については、当該都道府県の区域内において都道府県職業能力開発協会が成立するまでの間、都道府県職業能力開発協会とみなして、新法第70条及び第71条第1項の規定を適用する。
 
第6条 職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、法人に関する改正規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、中央職業能力開発協会の発起人に対し、その一切の権利及び義務を中央職業能力開発協会が承継すべき旨を申し出ることができる。
 前項の議決については、旧法第56条第4項ただし書(旧法第86条において準用する場合を含む。)の規定による議決の例による。
 中央職業能力開発協会の発起人は、第1項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、労働大臣に申請してその認可を受けなければならない。
 前項の認可があつたときは、職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会の一切の権利及び義務は、中央職業能力開発協会の成立の時において中央職業能力開発協会に承継されるものとし、職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、旧法及び他の法令の規定中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
 
第7条 法人に関する改正規定の施行の日から起算して1年を経過した時に現に存する職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、旧法第57条第1項又は第78条第1項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧法第57条第1項第3号又は第78条第1項第3号に掲げる理由によつて解散した職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会の解散及び清算の例による。
 
第8条 職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会は、法人に関する改正規定の施行の日から起算して2年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、都道府県職業能力開発協会の発起人(附則第4条の規定により都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をするものを含む。)に対し、その一切の権利及び義務を都道府県職業能力開発協会が承継すべき旨を申し出ることができる。
 前項の議決については、旧法第56条第4項ただし書(旧法第94条において準用する場合を含む。)の規定による議決の例による。
 附則第6条第3項から第5項まで及び前条の規定は、職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会について準用する。この場合において、附則第6条第3項中「中央職業能力開発協会の発起人」とあるのは「都道府県職業能力開発協会の発起人(附則第4条の規定により都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をするものを含む。)」と、「第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第4項中「中央職業能力開発協会」とあるのは「都道府県職業能力開発協会」と、前条中「1年」とあるのは「2年」と、「第78条第1項」とあるのは「第94条において準用する旧法第78条第1項」と、「第78条第1項第3号」とあるのは「第94条において準用する旧法第78条第1項第3号」と読み替えるものとする。
(政令への委任)
第9条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第10条 この法律の各改正規定の施行前(附則第5条第1項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第2項に規定する失効前)にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
 職業訓練法第103条の改正規定の施行前(附則第5条第1項に規定する中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第2項に規定する失効前)に中央技能検定協会又は都道府県技能検定協会の役員又は職員の職にあつた者が職業訓練法第103条の改正規定の施行後(附則第5条第1項に規定する中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第2項に規定する失効後)にした旧法第85条(旧法第94条において準用する場合を含む。)の規定に違反する行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。
(雇用保険法の一部改正)
第11条 雇用保険法の一部を次のように改正する。
第15条第3項ただし書中
「職業訓練法(昭和44年法律第64号)第14条に規定する公共職業訓練施設(第63条第1項第2号及び第5号において「公共職業訓練施設」という。)」を「国、都道府県及び市町村並びに雇用促進事業団が設置する職業訓練法(昭和44年法律第64号)第14条第1項に規定する職業訓練施設」に改める。

第63条第1項第2号中
「を設置し、又は運営すること」を「又は職業訓練大学校(職業訓練大学校の行う指導員訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。)を設置し、又は運営すること」に改め、
同項第5号中
「以下この号において同じ。」を削り、
同項第6号中
「及び技能検定」を「、技能検定」に改め、
「行うこと」の下に「及び技能検定を促進するために必要な助成を行う都道府県に対して、これに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと」を加える。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第12条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第1号中
「高等職業訓練校、」を削る。

第35条を次のように改める。
(都道府県知事の要請等)
第35条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において行われる職業訓練の推進のために必要があるときは、事業団に対して、公共職業訓練施設の運営その他職業訓練の実施に関する事項について、報告を求め、及び必要な要請をすることができる。

附則第18条及び第19条を次のように改める。
(高等職業訓練校に関する暫定措置)
第18条 事業団は、第19条に規定する業務のほか、職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号。以下「改正法」という。)の施行の際現に設置している改正法附則第12条の規定による改正前の第19条第1項第1号の高等職業訓練校を次条第1項の規定により職業訓練短期大学校又は技能開発センターへ転換させるまでの間、改正法による改正後の職業訓練法(次項において「新職業訓練法」という。)第14条第1項に規定する職業訓練施設として、なお引き続き、その設置及び運営を行うことができる。
 前項の規定により事業団が設置及び運営を行う高等職業訓練校は、新職業訓練法第14条第1項第1号に掲げる職業訓練のうち労働省令で定めるものを行うものとする。この場合において、当該職業訓練のうち能力再開発訓練で、求職者に対して行うものは、無料とするものとする。
 第1項に規定する業務については、これを第19条第1項第1号に規定する業務とみなして、地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の4第1項第12号及び第348条第2項第19号の規定を適用する。
 第20条及び第37条第1項(第20条第1項及び第2項に係る部分に限る。)の規定は、第1項に規定する業務について準用する。
 第1項に規定する業務は、第40条第3号の規定の適用については、第19条に規定する業務とみなす。
第19条 事業団は、関係地域における雇用及び産業の動向、職業訓練の実施状況その他の事情を考慮しつつ、前条第1項の規定により設置及び運営を行う高等職業訓練校を職業訓練短期大学校又は技能開発センターへ転換させるように努めるものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。
 事業団は、前項の規定により高等職業訓練校を職業訓練短期大学校又は技能開発センターへ転換させるために実施した措置及び実施しようとする措置について、毎事業年度、労働大臣に報告しなければならない。
 労働大臣は、第1項の規定による事業団が講ずる措置について必要があると認めるときは、事業団に対し、必要な指示をすることができる。
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第13条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「専修職業訓練校又は高等職業訓練校」を「職業訓練校」に改め、
同条第2項中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第14条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第15条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。
(特定不況業種離職者臨時措置法の一部改正)
第16条 特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。
(勤労青少年福祉法の一部改正)
第17条 勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「第8条第1項に規定する法定職業訓練」を「第10条に規定する準則訓練」に、
「行なう」を「行う」に、
「当該職業訓練」を「職業訓練」に改める。
(国有財産特別措置法の一部改正)
第18条 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号ト中
「第15条又は第19条の規定により設置される専修職業訓練校、高等職業訓練校、」を「第15条第2項又は第3項の規定により設置される職業訓練校並びに同項の規定により設置される」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第19条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第9号中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。
(所得税法の一部改正)
第20条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1号の表中
職業訓練法人職業訓練法
職業訓練法人中央会
職業訓練法人連合会
」を「
職業訓練法人職業訓練法
」に、
中央技能検定協会職業訓練法
中央漁業信用基金中小漁業融資保証法
」を「
中央漁業信用基金中小漁業融資保証法
中央職業能力開発協会職業訓練法
」に改め、
都道府県技能検定協会の項を次のように改める。
都道府県職業能力開発協会職業訓練法
(法人税法の一部改正)
第21条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中
職業訓練法人職業訓練法(昭和44年法律第64号)
職業訓練法人中央会
職業訓練法人連合会
」を「
職業訓練法人職業訓練法(昭和44年法律第64号)
」に、
中央技能検定協会職業訓練法
中央漁業信用基金中小漁業融資保証法
」を「
中央漁業信用基金中小漁業融資保証法
中央職業能力開発協会職業訓練法
」に改め、
都道府県技能検定協会の項を次のように改める。
都道府県職業能力開発協会職業訓練法
(地方税法の一部改正)
第22条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第1号中
「職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会」を「中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会」に改める。

第73条の4第1項第3号中
「職業訓練法人連合会若しくは職業訓練法人中央会」を「中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会」に改め、
同項第23号中
「中央技能検定協会又は都道府県技能検定協会」を「中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会」に改め、
「規定する」の下に「技能検定に関する」を加える。
(所得税法等の一部改正に伴う経過措置)
第23条 附則第5条第1項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第20条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(労働省設置法の一部改正)
第24条 労働省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第48号中
「職業訓練法人中央会及び中央技能検定協会」を「中央職業能力開発協会」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第10条の2第3号中
「免許」を「訓練及び免許」に改め、
同条第5号中
「職業訓練法人中央会及び中央技能検定協会」を「中央職業能力開発協会」に改める。

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