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地方交付税法等の一部を改正する法律

  昭和53・5・1・法律 38号  

(地方交付税法の一部改正)
第1条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表中
「昭和50年度及び昭和51年度」を「昭和50年度から昭和52年度までの各年度」に、
「昭和51年度の財源対策のため同年度」を「昭和51年度及び昭和52年度の各年度の財源対策のため当該各年度」に改め、
同条第2項の表第38号中
「昭和50年度及び昭和51年度」を「昭和50年度から昭和52年度までの各年度」に改め、
同表第39号中
「昭和51年度」を「昭和51年度及び昭和52年度の各年度」に「同年度」を「当該各年度」に改める。

第13条第5項の表道府県の項中
「昭和50年度及び昭和51年度」を「昭和50年度から昭和52年度までの各年度」に、
「昭和51年度の財源対策のため同年度」を「昭和51年度及び昭和52年度の各年度の財源対策のため当該各年度」に改め、
同表市町村の項中
4 公園費
 (1)経常経費人口態容補正及び寒冷補正
」を「
4 公園費
 (1)経常経費人口密度補正、態容補正及び寒冷補正
」に、
「昭和50年度及び昭和51年度」を「昭和50年度から昭和52年度までの各年度」に、
「昭和51年度の財源対策のため同年度」を「昭和51年度及び昭和52年度の各年度の財源対策のため当該各年度」に改める。

第14条第3項中
「左の」を「次の」に改め、
同項の表道府県の項第1号から第3号までを次のように改める。
一 道府県民税
 
1 均等割
前年度分の均等割の課税の基礎となつた納税義務者数
2 所得割
前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額
3 法人税割
当該道府県の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る最近の事業年度に係る法人税割の課税標準等の額
二 事業税
 
1 個人の行う事業に対する事業税
前年度分の個人の事業税の課税の基礎となつた所得金額及び納税義務者数
2 法人の行う事業に対する事業税
当該道府県の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る最近の事業年度に係る事業税の課税標準等の額
三 不動産取得税
前年度及び前々年度における不動産取得税の課税標準等の額

第14条第3項の表市町村の項第1号を次のように改める。
一 市町村民税
 
1 均等割
前年度分の均等割の課税の基礎となつた納税義務者数
2 所得割
前年度分の所得割の課税の基礎となつた納税義務者等の数及び課税標準等の額
3 法人税割
当該市町村の区域内に事務所又は事業所を有する法人に係る最近の事業年度に係る法人税割の課税標準等の額

附則第3条第1項中
「並びに市町村民税の所得割及び法人税割」を「、市町村民税の所得割及び法人税割並びに特別とん譲与税」に、
「当該前々年度」を「前々年度」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 昭和53年度に限り、前項中「、市町村民税の所得割及び法人税割並びに特別とん譲与税」とあるのは「並びに市町村民税の所得割及び法人税割」と、「当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割にあつては当該税目に係る前年度分の基準税額、道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため前年度又は前々年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の80に相当する額を控除した額並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る前年度分又は前々年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため前年度又は前々年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の75に相当する額を控除した額」と、「当該前年度又は前々年度」とあるのは「当該前年度又は前々年度(道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割にあつては、当該前年度)」とする。

附則第8条の見出し中
「昭和62年度」を「昭和68年度」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  昭和52年度から昭和68年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、第1号から第4号までに掲げる額の合算額から第5号に掲げる額を減額した額とする。この場合において、第4号及び第5号の借入金の額については、附則第6条第3項の規定を準用する。
1.第6条第2項の規定により算定した額
2.次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる当該下欄に掲げる金額
年度金額
昭和52年度124億円
昭和53年度470億円
昭和54年度536億円
昭和55年度549億6000万円

3.次条又は附則第8条の3第3項に規定する当該各年度における臨時地方特例交付金の額(昭和52年度にあつては、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額1557億円とし、昭和53年度にあつては、一般会計から同特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額2251億円とする。)
4.当該各年度における借入金の額に相当する額
5.当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額

附則第8条の2中
「資するため」の下に「、次条に定めるもののほか」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第8条の3 政府は、地方財政の状況にかんがみ、交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税及び譲与税配付金特別会計法の定めるところにより交付税及び譲与税配付金特別会計において借入金をした場合において、当該借入金に係る借入純増加額があるときは、当該借入純増加額の2分の1に相当する額の臨時地方特例交付金を、同法の定めるところにより、当該借入金をした年度後の年度において一般会計から同特別会計に繰り入れるものとする。この場合において、当該臨時地方特例交付金の額については、附則第8条第2項の規定を準用する。
 前項の借入純増加額は、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から第4号に掲げる額を控除した残額とする。この場合において、第1号及び第4号借入金の額については、附則第6条第3項の規定を準用する。
1.当該年度における借入金の額に相当する額
2.当該年度における附則第8条第1項第2号の規定により加算すべき額に相当する額
3.前条又は次項に規定する当該年度における臨時地方特例交付金の額に相当する額(昭和53年度にあつては、425億円)
4.当該年度の前年度における借入金の額に相当する額
 昭和53年度における第1項の借入純増加額に係る同項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、当該下欄に掲げる額とする。この場合において、当該年度ごとの臨時地方特例交付金の額については、附則第8条第2項の規定を準用する。
年度臨時地方特例交付金の額
昭和59年度430億円
昭和60年度480億円
昭和61年度540億円
昭和62年度600億円
昭和63年度680億円
昭和64年度760億円
昭和65年度850億円
昭和66年度950億円
昭和67年度1060億円
昭和68年度1187億5000万円

附則第12条を削り、
附則第13条を附則第12条とし、
附則第14条を附則第13条とする。

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用 円
道府県一 警察費警察職員数1人につき 5,187,000
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1000平方メートルにつき 170,000
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき 3,024,000
2 河川費
  
(1)経常経費
河川の延長1キロメートルにつき 55,800
(2)投資的経費
河川の延長1キロメートルにつき 206,000
3 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長1メートルにつき 17,600
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長1メートルにつき 3,300
4 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき 487
(2)投資的経費
人口1人につき 1,670
三 教育費
  
1 小学校費
教職員数1人につき 2,507,000
2 中学校費
教職員数1人につき 2,540,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 4,394,000
 生徒数1人につき 27,600
(2)投資的経費
生徒数1人につき 28,000
4 その他の教育費
人口1人につき 1,840
 盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数1人につき 1,431,000
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
町村部人口1人につき 3,180
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,150
(2)投資的経費
人口1人につき 341
3 衛生費
人口1人につき 2,010
4 労働費
人口1人につき 372
 失業者数1人につき 394,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき 45,700
(2)投資的経費
耕地の面積1ヘクタールにつき 13,500
2 林野行政費
  
(1)経常経費
林野の面積1ヘクタールにつき 2,050
(2)投資的経費
林野の面積1ヘクタールにつき 2,120
3 水産行政費
  
(1)経常経費
水産業者数1人につき 87,700
(2)投資的経費
水産業者数1人につき 24,600
4 商工行政費
人口1人につき 1,040
六 その他の行政費
  
1 徴税費
道府県税の税額1000円につき 110
2 恩給費
恩給受給権者数1人につき 793,000
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,550
(2)投資的経費
人口1人につき 2,000
面積1平方キロメートルにつき 488,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 950
八 特定債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 250
九 特別事業債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 101
十 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和52年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 168
十一 財源対策債償還費
昭和51年度及び昭和52年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき 90
市町村一 消防費人口1人につき 4,220
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1000平方メートルにつき 70,300
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき 283,000
2 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長1メートルにつき 15,400
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長1メートルにつき 3,300
3 都市計画費
  
(1)経常経費
都市計画区域における人口1人につき 394
(2)投資的経費
都市計画区域における人口1人につき 371
4 公園費
  
(1)経常経費
人口1人につき 133
(2)投資的経費
人口1人につき 128
5 下水道費
人口集中地区人口1人につき 143
6 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき 568
(2)投資的経費
人口1人につき 255
三 教育費
  
1 小学校費
  
(1)経常経費
児童数1人につき 18,300
 学級数一学級につき 370,000
 学校数一校につき 3,463,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 324,000
2 中学校費
  
(1)経常経費
生徒数1人につき 16,700
 学級数一学級につき 482,000
 学校数一校につき 3,467,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 324,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 4,498,000
 生徒数1人につき 27,000
(2)投資的経費
生徒数1人につき 17,000
4 その他の教育費
  
(1)経常経費
人口1人につき 3,270
(2)投資的経費
人口1人につき 100
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
市部人口1人につき 2,890
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,210
(2)投資的経費
人口1人につき 341
3 保健衛生費
人口1人につき 929
4 清掃費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,890
(2)投資的経費
人口1人につき 374
5 労働費
失業者数1人につき 394,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき 20,900
(2)投資的経費
農家数一戸につき 4,710
2 商工行政費
人口1人につき 457
3 その他の産業経済費
  
(1)経常経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき 14,300
(2)投資的経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき 9,950
六 その他の行政費
  
1 徴税費
市町村税の税額1000円につき 125
2 戸籍住民基本台帳費
世帯数一世帯につき 2,830
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき 6,430
 面積1平方キロメートルにつき 374,000
(2)投資的経費
人口1人につき 1,240
 面積1平方キロメートルにつき 209,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 950
八 特定債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 250
九 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 800
十 特別事業債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 111
十一 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度から昭和52年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 168
十二 財源対策債償還費
昭和51年度及び昭和52年度の各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額1000円につき 90
(公営企業金融公庫法の一部改正)
第2条 公営企業金融公庫法(昭和32年法律第83号)の一部を次のように改正する。
附則第11項から第20項までを削り、
附則第10項を附則第15項とし、
附則第9項の次に次の5項を加える。
(公庫の業務の特例等)
10 公庫は、第19条及び前項に規定する業務のほか、地方財政の現状にかんがみ地方公共団体によつて行われる建設事業の円滑な実施を図るために特に必要があるものとして地方自治法第250条の規定によつて許可された次に掲げる事業に係る地方債(公営企業に係る地方債以外の地方債をいう。以下この項において同じ。)の資金の貸付け又は証券発行の方法による当該地方債の応募及びこれらに附帯する業務を行うことができる。
1.臨時地方道整備事業(都道府県道又は市町村道の整備事業(国がその経費の全部又は一部を負担するものを除く。)でその円滑な実施を図るために特に地方債をもつてその経費の財源とする必要があると認められるものをいう。)
2.臨時河川等整備事業(河川管理施設(河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設をいう。)又は砂防設備(砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備をいう。)に関する工事その他の治山治水事業(国がその経費の全部又は一部を負担するものを除く。)及び都市下水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第5号に規定する都市下水路をいう。)の整備事業(国がその経費の全部又は一部を負担するものを除く。)でその円滑な実施を図るために特に地方債をもつてその経費の財源とする必要があると認められるものをいう。)
3.臨時高等学校整備事業(高等学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部をいう。)の老朽施設若しくは危険施設の改築又は施設の移転による改築の事業でその円滑な実施を図るために特に地方債をもつてその経費の財源とする必要があると認められるものをいう。)
11 第19条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第1号の場合」とあるのは「附則第10項の場合」と、「地方債」とあるのは「同項の地方債」と読み替えるものとする。
12 公庫は、附則第10項又は前項において準用する第19条第2項の規定による資金の貸付けに係る利子について、第28条の4第2項に規定する収益をその軽減に要する費用に充てることができる。
13 前項の利子の発生に係る事業年度についての第28条の4第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「、地方債の利子」とあるのは、「、地方債の利子(附則第10項又は附則第11項において準用する第19条第2項の規定による資金の貸付けに係る利子を含む。以下この条において同じ。)」とする。
14 公庫が附則第10項及び附則第11項において準用する第19条第2項の業務を行う場合には、これらの業務を第19条に規定する業務とみなして、第40条第3号の規定を適用する。
(地方財政法の一部改正)
第3条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第32条の2中
「公営企業に係る地方債」の下に「(公営企業金融公庫法(昭和32年法律第83号)附則第10項各号に掲げる事業に係る地方債を含む。)」を加える。

第33条を次のように改める。
第33条 削除
(風俗営業等取締法等の一部改正)
第4条 風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「1000円をこえる」を「1万円を超える」に改める。
 大麻取締法(昭和23年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「左の」を「次の」に、
「100円」を「1000円」に改める。

第11条中
「50円」を「500円」に改める。
 古物営業法(昭和24年法律第108号)の一部を次のように改正する
第14条中
「1000円をこえる」を「7000円を超える」に改める。
 質屋営業法(昭和25年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「1000円をこえる」を1万円を超える」に改める。
 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「左の」を「次の」に、
「同表」を「同表の」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条の表を次のように改める。
手数料を納めなければならない者金額
第9条第1項の登録を申請する者3400円
第11条第3項の登録票の再交付を申請する者1000円
第11条の2の検認を申請する者250円
第14条第1項の変更の登録を申請する者1700円
前条の登録謄本の交付を請求する者1枚につき100円
 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第6条第6項中
「1000円」を「5000円」に、
「10万円をこえない」を「30万円を超えない」に改め、
同条第7項中
「の外」を「のほか」に、
「1000円をこえない」を「5000円を超えない」に改める。

第87条の2第2項中
「1000円をこえない」を「5000円を超えない」に改める。
 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「2000円」を「1万円」に改める。
 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項中
「300円」を「2000円」に改める。
 水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「3000円をこえない」を「2万円を超えない」に、
「2000円をこえない」を「1万円を超えない」に改める。
10 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第10条の表中
「1500円」を「4000円」に、
「400円」を「1800円」に、
「200円」を「700円」に、
「100円」を「400円」に改める。
11 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「3万円をこえない」を「15万円を超えない」に改める。
12 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第49条中
「10万円をこえる」を「30万円を超える」に改める。
附 則
 
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
 
 第1条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和53年度分の地方交付税から適用する。
 
 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「昭和46年度から昭和61年度まで」を「昭和46年度から昭和67年度まで」に、
「昭和53年度から昭和61年度までの各年度分にあつては昭和52年度分」を「昭和53年度分にあつては昭和52年度分の借入金限度額に1兆5500億円を加算した額から1320億円を控除した額(以下「昭和53年度分の借入金限度額」という。)、昭和54年度から昭和67年度までの各年度分にあつては昭和53年度分」に改め、
同項の表を次のように改める。
年度控除額
昭和48年度分等の借入金限度額に係るものその他のもの
昭和54年度536億円2020億円
昭和55年度549億6000万円3070億円
昭和56年度 3480億円
昭和57年度 3940億円
昭和58年度 4450億円
昭和59年度 5920億円
昭和60年度 6699億8000万円
昭和61年度 5291億円
昭和62年度 3200億円
昭和63年度 1390億円
昭和64年度 1560億円
昭和65年度 1740億円
昭和66年度 1950億円
昭和67年度 2190億円

附則第5項中
「昭和52年度」を「昭和53年度」に改める。

附則第8項中
「昭和53年度及び昭和54年度の各年度分にあつては同号に掲げる額をそれぞれ」を「昭和53年度分にあつては同号に掲げる額と臨時地方特例交付金の額2251億円との合算額を加算した額とし、昭和54年度分にあつては同号に掲げる額を」に、
「昭和56年度から昭和62年度まで」を「昭和56年度から昭和58年度までの各年度分にあつては同号に掲げる額をそれぞれ加算した額とし、昭和59年度から昭和62年度までの各年度分にあつては同号に掲げる額と第3号に掲げる額との合算額をそれぞれ加算した額とし、昭和63年度から昭和68年度まで」に、
「第1号の規定」を「第1号又は第3号の規定」に改め、
同項に次の1号を加える。
3.次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる当該下欄に掲げる地方交付税法附則第8条の3第3項に規定する臨時地方特例交付金の額
年度臨時地方特例交付金の額
昭和59年度430億円
昭和60年度480億円
昭和61年度540億円
昭和62年度600億円
昭和63年度680億円
昭和64年度760億円
昭和65年度850億円
昭和66年度950億円
昭和67年度1060億円
昭和68年度1187億5000万円

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