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特定不況業種離職者臨時措置法

  昭和52・12・26・法律 95号==
改正昭和53・5・8・法律 40号--(施行=昭53年10月1日)
改正昭和53・11・18・法律107号--(施行=昭53年11月18日)
改正昭和54・12・18・法律 64号--(施行=昭54年12月18日)
改正昭和56・4・25・法律 27号--(施行=昭56年6月8日)
失効附則第2項--(昭58年6月30日)

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、雇用の機会が著しく減少している状況の下で、特定不況業種に係る事業分野において一時に多数の離職者が発生することが見込まれること等の事情にかんがみ、失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もつて特定不況業種離職者等の職業及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「特定不況業種」とは、我が国における経済基調の変化、国際経済環境の変化、長期にわたる不況等の経済的事情により、その製品又は役務の供給能力が著しく過剰となつており、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれ、このため、法令に基づく行為又は国の施策に基づき事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止(以下「事業規模の縮小等」という。)がなされ、これに伴い相当数の離職者が発生し、又は発生するおそれがあると認められる業種で、当該離職者に関しこの法律で定める特別の措置を講ずる必要があるものとして政令で指定するものをいう。
 前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、労働大臣は、あらかじめ、当該業種に係る主たる事業者団体及び労働組合の意見を聴かなければならない。
 この法律において「特定不況業種事業主」とは、特定不況業種に属する事業を行う事業主(当該事業主から特定不況業種に属する事業に関し委託を受けて製造、修理その他の行為を業として行う事業主であつて労働省令で定めるものを含む。)をいう。
 この法律において「特定不況業種離職者」とは、特定不況業種事業主が実施する当該特定不況業種に係る事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者であつて、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるもの(第19条を除き、船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。)をいう。
(事業主等の責務)
第3条 特定不況業種事業主は、その雇用する労働者について、配置転換、教育訓練又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)第61条の2の雇用安定事業に係る教育訓練等の実施その他の必要な措置を講ずることにより、失業の予防に努めるとともに、離職を余儀なくされた場合における再就職の促進を図るため、公共職業安定所と協力して、求人の開拓その他再就職の援助に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
《改正》昭56法027
 特定不況業種事業主及びその団体は、当該特定不況業種事業主の雇用する労働者の雇用の安定に関し、相互に協力するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第4条 国は、特定不況業種に係る事業規模の縮小等に伴う労働者の失業を予防するため、事業主に対する必要な援助の措置を講ずるよう努めるとともに、特定不況業種離職者の再就職の促進に必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
 地方公共団体は、前項の国の施策に協力するとともに、特定不況業種離職者の再就職の促進に努めなければならない。

第2章 失業の予防

第5条 第7条第1項に規定する再就職援助等に関する計画について同条第3項(第8条において準用する場合を含む。)の規定により公共職業安定所長の認定を受けた特定不況業種事業主が雇用保険法第61条の2の雇用安定事業に係る教育訓練等を実施する場合には、政府は、同条の雇用安定事業を行うものとする。
《改正》昭56法027

第3章 職業紹介等に関する計画及び再就職援助等に関する計画

(職業紹介等に関する計画)
第6条 労働大臣は、労働省令で定める特定不況業種の区分ごとに、次項の資料を勘案して、特定不況業種離職者の再就職を促進するため、職業紹介等に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする。
 労働大臣は、前項の計画を作成するに当たつては、特定不況業種に係る事業者団体に対し、労働省令で定めるところにより、当該特定不況業種における労働力の需給見通しに関する資料の提出を求めるものとする。
(再就職援助等に関する計画)
第7条 特定不況業種事業主であつて、当該特定不況業種に係る一の事業所において相当数の労働者について離職及びその他の影響を生ずることとなる労働省令で定める事業規模の縮小等を行おうとするものは、労働省令で定めるところにより、離職者の再就職の援助その他当該労働者の雇用の安定に関する計画(以下「再就職援助等に関する計画」という。)を作成しなければならない。
 前項の事業主は、再就職援助等に関する計画の作成に当たつては、当該事業所において、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。次項の規定により認定を受けた当該計画を変更しようとするときも、同様とする。
 第1項の事業主は、再就職援助等に関する計画を作成したときは、労働省令で定めるところにより、当該事業主が実施する事業規模の縮小等に関する資料を添えて、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない。当該認定を受けた計画を変更したときも、同様とする。
 前項の場合において、公共職業安定所長は、再就職援助等に関する計画で定める措置の内容が不適当であると認めるときは、当該計画に係る事業主に対し、その内容の変更を求めることができる。この場合において、当該事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長は、同項の認定を行わないことができる。
 第1項から前項までの規定は、特定不況業種事業主が、当該特定不況業種に係る一の事業所において、1箇月の期間内に、30人以上の離職者を生ずることとなる事業規模の縮小等を行おうとする場合について準用する。この場合において、第3項中「労働省令で定めるところにより」とあるのは、「その離職者の生ずる日(その離職者の生ずる日が同一の日でない場合にあつては、当該離職者の生ずる最後の日)の少なくとも1箇月前に、労働省令で定めることろにより」と読み替えるものとする。
 前項において準用する第3項の認定の申請をした特定不況業種事業主は、雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定の適用については、同法第21条第1項の離職に係る届出をしたものとみなす。
 第2条第1項の政令が制定され、又は改正されたことにより新たに特定不況業種が指定された場合において、当該新たに特定不況業種に属することとなつた事業に係る特定不況業種事業主が当該新たに指定された日から起算して1箇月内に第5項に規定する事業規模の縮小等を行おうとするときは、同項の規定の適用については、同項後段中「その離職者の生ずる日(その離職者の生ずる日が同一の日でない場合にあつては、当該離職者の生ずる最後の日)の少なくとも1箇月前に」とあるのは、「その離職者の生ずる日前に遅滞なく」とする。
第8条 特定不況業種事業主のうち、前条第1項及び第5項の事業主以外の事業主であつて、当該特定不況業種に係る事業所において事業規模の縮小等を行おうとするものは、労働省令で定めるところにより、再就職援助等に関する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を求めることができる。この場合においては、同条第2項から第4項までの規定を準用する。

第4章 特定不況業種離職者に対する特別措置

(職業訓練)
第9条 労働大臣は、特定不況業種離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練の実施に関し、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練、職業訓練施設、受講定員等について特別の措置を講ずるものとする。
 前項の措置に係る職業訓練校における職業訓練に要する費用については、国は、職業訓練法(昭和44年法律第64号)第99条の規定による負担を行うほか、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を負担することができる。
《改正》昭53法040
(特定不況業種離職者求職手帳)
第10条 公共職業安定所長は、特定不況業種離職者で次の各号に該当すると認定したものに対し、その者の申請に基づき、特定不況業種離職者求職手帳(以上「求職手帳」という。)を発給する。
1.当該離職が第7条第3項(同条第5項及び第8条において準用する場合を含む。次号及び次項において同じ。)の規定により認定を受けた再就職援助等に関する計画に含まれているものであること。
2.第7条第3項の規定により認定を受けた再就職援助等に関する計画に係る事業主に当該離職の日まで1年以上引き続き雇用されていたこと。
3.労働の意思及び能力を有すること。
4.当該離職の日以後において新たに安定した職業に就いたことがないこと。
 公共職業安定所長は、やむを得ない理由により特定不況業種事業主が再就職援助等に関する計画について第7条第3項の規定による認定を受けることができなかつたと認めたときは、当該離職の日まで1年以上引き続き当該特定不況業種事業主に雇用されており、かつ、前項第3号及び第4号に該当すると認定した特定不況業種離職者に対しても、その者の申請に基づき、求職手帳を発給することができる。
 求職手帳は、労働省令で定める期間、その効力を有する。
 求職手帳は、公共職業安定所長が、当該求職手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。
1.労働の意思又は能力を有しなくなつたとき。
2.新たに安定した職業に就いたとき。
3.次条第3項の規定に違反して再度就職指導を受けなかつたとき。
4.偽りその他不正の行為により、雇用対策法の規定に基づき支給する給付金(事業主に対して支給するものを除く。)の支給を受け、又は受けようとしたとき。
《改正》昭56法027
 前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨をその者に通知する。
 第1項から前項までに定めるもののほか、求職手帳の発給の申請、発給、返納その他求職手帳に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(就職指導)
第11条 公共職業安定所長は、求職手帳の発給を受けた者(以下「手帳所持者」という。)に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下「就職指導」という。)を行うものとする。
 公共職業安定所長は、手帳所持者に対し、公共職業訓練施設の行う職業訓練を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
 手帳所持者は、労働省令で定めるころにより、定期的に、公共職業安定所長が指定した日に公共職業安定所に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により公共職業安定所に出頭することができなかつたときは、この限りでない。
1.疾病又は負傷
2.公共職業安定所の紹介による求人者との面接
3.前項の規定により公共職業安定所長の指示した公共職業訓練施設の行う職業訓練の受講
4.天災その他やむを得ない理由
5.その他労働省令で定める理由
(就職促進指導官)
第12条 就職指導は、職業安定法(昭和22年法律第141号)第9条の2第1項の就職促進指導官に行わせるものとする。
(給付金の支給)
第13条 国及び都道府県は、手帳所持者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
《全改》昭56法027
第14条及び第15条 削除
《削除》昭56法027
(宿舎の確保のための配慮)
第16条 国は、手帳所持者が公共職業安定所の紹介により移転して就職することを容易にするため、宿舎の貸与その他宿舎の確保に関し特別な配慮をするものとする。
(雇用機会の増大のための措置)
第17条 国は、手帳所持者の雇用を促進するため、手帳所持者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する助成金の支給その他新規の雇用部門の開拓等雇用機会の増大を図るために必要な措置を講ずるものとする。
(雇用保険法の特例)
第18条 手帳所持者であつて雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者であるもののうち、公共職業安定所長が次の各号に該当すると認めたものであり、かつ、同法第22条第1項第1号に規定する基準日において40歳以上であるものについては、同法第23条第1項の規定にかかわらず、次項の規定による期間内の失業している日について、同法同条同項の規定により、同法同条同項の所定給付日数(同法同条同項に規定する所定給付日数をいう。以下この項において同じ。)を超える基本手当の支給を行うことができる。この場合において、当該所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、同法同条同項後段の規定にかかわらず、同法同条同項後段の政令で定める日数に30日を加えた日数を限度とするものとする。
1.所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日(雇用保険法第24条から第28条までの規定により訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者にあつては、これらの規定によるこれらの給付が終わる日)までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に再就職のために援助を行う必要があると認められる者
2.当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、第11条第2項の規定による公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること又は同条第3項の規定による就職指導を受けることを拒んだことのある者以外の者
 前項及び雇用保険法第23条第1項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の同法同条第2項に規定する受給期間は、当該期間に30日を加えた期間とする。
 第1項の規定の適用を受ける者に対する雇用保険法の規定の適用については、同法第28条第1項中「全国延長給付、個別延長給付」とあるのは、「全国延長給付、個別延長給付(特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)第18条第1項の規定によるものを含む。以下同じ。)」とする。
(船員保険法の特例)
第19条 手帳所持者(特定不況業種離職者で、海運局(船員保険法(昭和14年法律第73号)第33条ノ4第1項に規定する海運局をいう。以下この項において同じ。)の長が、第10条第1項各号に該当すると認定した者及び同条第2項に規定する者に相当する者であると認定した者を含む。附則第2項において同じ。)であつて、同法第33条ノ3第1項の規定に該当するもののうち、公共職業安定所(同法第33条ノ4第1項に規定する公共職業安定所をいう。以下この項において同じ。)又は海運局(以下この項において「公共職業安定所等」と総称する。)の長が、次の各号に該当すると認めたものであり、かつ、同法第33条ノ12第1項第1号に規定する基準日において40歳以上であるものについては、同法第33条ノ12ノ2第1項の規定にかかわらず、次項の規定による期間内の失業している日について、同法同条同項の規定により、同法同条同項の所定給付日数(同法同条同項に規定する所定給付日数をいう。以下この項において同じ。)を超える失業保険金の支給を行うことができる。この場合において、当該所定給付日数を超えて失業保険金を支給する日数は、同法同条同項後段の規定にかかわらず、同法同条同項後段の政令で定める日数に30日を加えた日数を限度とするものとする。
1.所定給付日数に相当する日数分の失業保険金の支給を受け終わる日(船員保険法第33条ノ13から第33条ノ13ノ3までの規定により職業補導延長給付又は全国延長給付を受けている者にあつては、これらの規定によるこれらの給付が終わる日)までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に再就職のために援助を行う必要があると認められる者
2.当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所等に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所等の紹介する職業に就くこと、第11条第2項の規定による公共職業安定所の長の指示した公共職業訓練等を受けること、同条第3項の規定による就職指導を受けること又は海運局の長の指示した職業の補導を受けることを拒んだことのある者以外の者
 前項及び船員保険法第33条ノ12ノ2第1項の規定による失業保険金の支給を受けることができる者の同法同条第2項に規定する支給を受ける期間は、当該期間に30日を加えた期間とする。
 第1項の規定の適用を受ける者に対する船員保険法の規定の適用については、同法第33条ノ13ノ3第1項中「個別延長給付及職業補導延長給付」とあるのは、「個別延長給付(特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)第19条第1項ノ規定ニ依ルモノヲ含ム以下同ジ)及職業補導延長給付」とする。

第5章 雑則

(公共事業についての配慮等)
第20条 労働大臣は、必要があると認めるときは、公共事業(国並びに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社その他特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人(その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものに限る。)(以下この項において「国等」という。)自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。)を計画実施する国等の機関又は地方公共団体等(これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。)に対し、特定不況業種離職者の雇入れの促進について配慮するよう要請することができる。
《改正》昭53法107
 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)第22条及び第23条の規定の適用については、同法第22条第1項中「中高年齢失業者等の就職」とあるのは、「中高年齢失業者等(特定不況業種離職者臨時措置法第10条の特定不況業種離職者求職手帳の発給を受けた者を含む。以下同じ。)の就職」とする。
《全改》昭53法107
(中央職業安定審議会における専門部会の設置)
第21条 中央職業安定審議会に、特定不況業種離職者等に関して講ずる再就職の促進等の措置についての専門的事項を調査審議させるため、専門部会を置く。
 専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、労働省令で定める。

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して7日を経過した日から施行する。
(この法律の失効)
 この法律は、昭和58年6月30日限り、その効力を失う。ただし、この法律の失効の際現に手帳所持者である者に関しては、第4章の規定は、なおその効力を有する。
《改正》昭54法064
(経過措置)
 この法律の施行の日(以下次項までにおいて「施行日」という。)において特定不況業種事業主に該当することとなつた事業主が施行日前に実施した当該特定不況業種に係る事業規模の縮小等に伴い、昭和52年12月1日から施行日の前日までの間に離職を余儀なくされた労働者は、この法律の規定の適用については、特定不況業種離職者とみなす。この場合においては、第10条第1項第1号中「第7条第3項(同条第5項及び第8条において準用する場合を含む。次号及び次項において同じ。)の規定により認定を受けた再就職援助等に関する計画」とあり、同項第2号中「第7条第3項の規定により認定を受けた再就職援助等に関する計画」とあるのは「附則第4項の規定により確認を受けた同項の報告書」と、同条第2項中「再就職援助等に関する計画について第7条第3項の規定による認定」とあるのは「附則第4項の報告書について同項の規定による確認」とする。
 前項の規定により特定不況業種離職者とみなされた者に係る特定不況業種事業主は、施行日から起算して1箇月内に、労働省令で定めるところにより、当該事業規模の縮小等に関する資料を添えて、当該離職者に係る報告書を公共職業安定所長に提出し、その確認を求めることができる。
(労働省設置法の一部改正)
 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第8号中
「及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律」を「、建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)(第9条の規定を除く。)」に改める。

第10条の2第6号中
「及び港湾労働者」を「、港湾労働者及び特定不況業種離職者」に改める。

第18条第1項中
「及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律(これに基づく命令を含む。)」を「、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(これに基づく命令を含む。)及び特定不況業種離職者臨時措置法(これに基づく命令を含む。)」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第20号の9の次に次の1号を加える。
20の10.特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)