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健康保険法等の一部を改正する法律

  昭和52・12・16・法律 86号  

(健康保険法の一部改正)
第1条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表中
第三十六級320,000円10,670円310,000円以上
」を「
第三十六級320,000円10,670円310,000円以上 330,000円未満
第三十七級340,000円11,330円330,000円以上 350,000円未満
第三十八級360,000円12,000円350,000円以上 370,000円未満
第三十九級380,000円12,670円370,000円以上
」に改める。

第8条中
「報酬等」を「報酬(附則第3条第2項ニ規定スル賞与等ヲ含ム第9条第1項、第87条第1号及第88条ノ3第1項ニ於テ之ニ同ジ)等」に改める。

第11条第1項ただし書中
「第79条ノ2」の下に「(附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加える。

第43条ノ8第1項第1号中
「200円」を「600円」に改め、
同項第2号中
「60円」を「200円」に、
「30円」を「100円」に改める。

第47条第1項中
「6月」を「1年6月」に改め、
同条第2項を削る。

第87条第4号中
「第77条本文」の下に「(附則第6条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加える。

附則を附則第1条とし、
同条の次に次の5条を加える。
第2条 本法ニ依ル健康保険制度ニ付テハ其ノ全般ニ関スル速ナル検討ニ因リ健康保険法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第86号)ノ施行後3年ヲ目途トシテ必要ナル措置ガ講ゼラルルモノトス
第3条 政府ハ前条ノ措置ガ講ゼラルル迄ノ間其ノ管掌スル健康保険事業ニ要スル費用ニ充ツル為第71条乃至第72条及第77条乃至第79条ノ2ノ規定ニ依リ徴収スル保険料ノ外本条、次条及附則第6条ノ規定ニ依リ保険料(以下特別保険料ト称ス)ヲ徴収ス
  特別保険料ノ額ハ被保険者(第20条ノ規定ニ依ル被保険者及第71条ノ3ノ規定ニ依リ其ノ月ニ係ル保険料ヲ徴収セラレザル被保険者ヲ除ク)ガ賞与等(第2条第1項ニ規定スル賃金、給料、俸給、手当又ハ賞与及之ニ準ズベキモノニシテ3月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノヲ謂フ以下之ニ同ジ)ヲ受ケタル月ニ付其ノ額(其ノ額200円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨ツ)ニ1000分ノ10ヲ乗ジテ得タル額トス
  賞与等ノ全部又ハ一部ガ金銭以外ノモノナル場合ニ於ケル其ノ価額ノ算定ニ付テハ第2条第2項ノ規定ヲ準用ス
  第72条本文ノ規定ハ特別保険料ニ付之ヲ準用ス但シ被保険者ガ負担スベキ特別保険料ノ額ニ付テハ当分ノ間其ノ5分ノ2ヲ免除ス
  国庫ハ前項但書ノ規定ニ依リ免除セラレタル特別保険料ノ額ニ相当スル額ヲ補助ス
第4条 事業主ハ被保険者ニ対シ金銭ヲ以テ賞与等ヲ支払フ場合ニ於テハ被保険者ノ負担スベキ特別保険料ヲ賞与等ヨリ控除スルコトヲ得
  第78条第3項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第5条 健康保険組合ハ附則第2条ノ措置ガ講ゼラルル迄ノ間第71条乃至第72条、第75条、第75条ノ2及第77条乃至第79条ノ2ノ規定ニ依リ徴収スル保険料ノ外其ノ規約ヲ以テ附則第3条第1項及第2項並ニ前条ノ規定ノ例ニ依リ特別保険料ヲ徴収スルコトヲ得
  前項ノ場合ニ於テ同項ノ規定ニ依リ其ノ例ニ依ルベキ附則第3条第2項中1000分ノ10トアルハ1000分ノ10ノ範囲内ニ於テ規約ヲ以テ定ムル率トス
  第1項ノ場合ニ於テ賞与等ノ全部又ハ一部ガ金銭以外ノモノナル場合ニ於ケル其ノ価額ノ算定ニ付テハ第2条第2項及第3項ノ規定ヲ準用ス
  第72条本文及第75条ノ規定ハ第1項ノ規定ニ依ル特別保険料ニ付之ヲ準用ス
第6条 第77条本文、第79条(第1項但書ヲ除ク)及第79条ノ2ノ規定ハ附則第3条第1項又ハ前条第1項ノ規定ニ依ル特別保険料ニ付之ヲ準用ス
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表中
第三十五級340,000円11,330円330,000円以上
」を「
第三十五級340,000円11,330円330,000円以上 350,000円未満
第三十六級360,000円12,000円350,000円以上 370,000円未満
第三十七級380,000円12,670円370,000円以上
」に改める。

第28条ノ3第1項中
「200円」を「600円」に改める。

第29条ノ3第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  船舶所有者ハ通勤ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関スル療養ノ給付及療養費ノ支給ニ関シテハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ其ノ者ガ第28条ノ3若ハ第28条ノ6第2項ノ規定ニ依リ一部負担金トシテ支払フベキ費用ノ中厚生大臣ノ定ムル額ヲ交付シ又ハ被保険者若ハ被保険者タリシ者ガ支払ヒタル一部負担金ノ額若ハ前条ノ規定ニ依リ控除セラレタル一部負担金ニ相当スル額ノ中厚生大臣ノ定ムル額ヲ負担スベシ
(国民健康保険法の一部改正)
第3条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第73条に次の1項を加える。
 国は、前項の補助をする場合において、政令の定めるところにより、組合の財政力等を勘案して、その補助の額が療養の給付及び療養費の支給に要する費用の額の100分の40に相当する額に達するまでの範囲内において、同項の補助の額を増額することができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和53年1月1日から施行する。ただし、第3条の規定及び附則第3条の規定は、同年4月1日から施行する。
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 昭和53年1月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、昭和52年12月の標準報酬月額が320,000円であるもの(当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が330,000円未満である者を除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の同法第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和53年1月1日から同年9月30日までの標準報酬とする。
 この法律の施行の日において現に病院又は診療所に収容されている者が当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により同日以後引き続き病院又は診療所に収容されている場合における一部負担金については、この法律による改正後の健康保険法第43条ノ8第1項第2号(同法第43条ノ16第2項において例による場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の日前にこの法律による改正前の健康保険法第47条に規定する支給期間が満了した傷病手当金支給期間については、なお従前の例による。
(国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 昭和53年4月1日前に行われた療養の給付及び同日前に行われた療養に係る療養費の支給に要する費用についての国民健康保険組合に対する国の補助については、なお従前の例による。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第4条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第66条第3項中
「6月間」を「1年6月間」に改める。
(国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第66条第3項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第6条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第44条第3項中
「6月間」を「1年6月間」に改める。
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法第44条第3項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第8条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第68条第3項中
「6月間」を「1年6月間」に改める。
(地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第68条第3項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。

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