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労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律

  昭和52・7・1・法律 76号  

(労働安全衛生法の一部改正)
第1条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のにように改正する。
目次中
「第54条」を「第54条の5」に改める。

第2条第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.化学物質 元素及び化合物をいう。

第3条第1項中
「単に」の下に「この法律で定める」を加える。

第11条に次の1項を加える。
 労働基準監督署長は、前項の規定により安全管理者の解任を命じようとするときは、あらかじめ、事業者及び当該安全管理者にその理由を通知し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

第12条第2項中
「前条第2項」の下に「及び第3項」を加える。

第15条に次の1項を加える。
 第10条第3項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。

第28条の見出し中
「及び望ましい作業環境の標準」を「等」に改め、
同条第3項中
「前2項の規定により」を「前3項の規定により、」に改め、
「技術上の指針」の下に「、労働者の健康障害を防止するための指針」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 労働大臣は、次の化学物質で労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。
1.第57条の2第4項の規定による勧告又は第57条の3第1項の規定による指示に係る化学物質
2.前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの

第44条の見出しを
「(個別検定)」に改め、
同条第1項中
「機械等のうち、」を「機械等(次条第1項に規定する機械等を除く。)のうち、その構造、性能等を考慮して」に改め、
「、当該機械等について」を削り、
「検定代行機関」を「個別検定代行機関」に、
「行なう」を「個々に行う当該機械等についての」に改め、
同条第4項中
「第2項」を「第3項」に、
「附されていない」を「付されていない」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「検定」を「個別検定」に、
「附し、」を「付し、」に、
「附してはならない」を「付してはならない」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項の検定(以下「検定」という。)」を「個別検定」に、
「当該検定」を「当該個別検定」に、
「附さなければならない」を「付さなければならない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 労働大臣、都道府県労働基準局長又は個別検定代行機関は、前項の規定による検定(以下「個別検定」という。)を受けようとする者から申請があつた場合には、当該申請に係る機械等が労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該機械等を個別検定に合格させてはならない。

第44条の次に次の見出し及び2条を加える
(型式検定)
第44条の2 第42条の機械等のうち、個別検定によることが適当でない機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、労働省令で定めるところにより、労働大臣又は労働大臣の指定する者(以下「型式検定代行機関」という。)が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない。
 労働大臣又は型式検定代行機関は、前項の規定による検定(以下「型式検定」という。)を受けようとする者から申請があつた場合には、当該申請に係る型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等が労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならない。
 労働大臣又は型式検定代行機関は、型式検定に合格した型式について、型式検定合格証を申請書に交付する。
 型式検定を受けた者は、当該型式検定に合格した型式の機械等を製造し、又は輸入したときは、当該機械等に、労働省令で定めるところにより、型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示を付さなければならない。
 型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
 第1項の機械等で、第4項の表示が付されていないものは、使用してはならない。
第44条の3 型式検定合格証の有効期間(次項の規定により型式検定合格証の有効期間が更新されたときにあつては、当該更新された型式検定合格証の有効期間)は、前条第1項の機械等の種類に応じて、労働省令で定める期間とする。
 型式検定合格証の有効期間の更新を受けようとする者は、労働省令で定めるところにより、型式検定を受けなければならない。

第45条に次の3項を加える。
 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち労働省令で定める自主検査(以下「特定自主検査」という。)を行うときは、その使用する労働者で労働省令で定める資格を有するもの又は第54条の3第1項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者(以下「検査業者」という。)に実施させなければならない。
 労働大臣は、第1項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
 労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。

第46条第1項中
「この条」の下に「及び第53条」を加え、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第54条(見出しを含む。)中
「検定代行機関」を「個別検定代行機関」に、
「「検定」」を「「個別検定」」に改め、
第5章第1節中同条の次に次の4条を加える。
(型式検定代行機関)
第54条の2 第44条の2第1項の規定による指定は、労働省令で定める区分ごとに全国を通じて一を限り、型式検定を行おうとする者の申請により行う。
 第46条第2項及び第3項並びに第47条から第53条までの規定は、型式検定代行機関に関して準用する。この場合において、第46条第2項各号列記以外の部分中「指定」とあるのは「第44条の2第1項の規定による指定(以下この条及び第53条において「指定」という。)」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第54条の2第1項」と、第47条、第48条第1項及び第3項、第49条、第51条第1項、第52条並びに第53条第2項中「性能検査」とあるのは「型式検定」と、第51条中「検査員」とあるのは「検定員」と読み替えるものとする。
(検査業者)
第54条の3 検査業者になろうとする者は、労働省令で定めるところにより、労働省又は都道府県労働基準局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
1.第45条第1項若しくは第2項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第54条の5第2項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
2.第54条の5第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
3.法人で、その業務を行う役員のうちに第1号に該当する者があるもの
 第1項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。
 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、前項の申請が労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第1項の登録をしてはならない。
 事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。
第54条の4 検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。
第54条の5 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、検査業者が第54条の3第2項第1号又は第3号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
 労働大臣又は都道府県労働基準局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第54条の3第4項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。
2.前条の規定に違反したとき。
3.第110条第1項の条件に違反したとき。

第57条の見出しを
「(表示等)」に改め、
同条中
「前条第1項の物を」の下に「容器に入れ、又は包装して、」を加え、
「容器(容器に入れないで譲渡し、又は提供するときにあつては、その包装。以下同じ。)」を「容器又は包装(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器)」に、
「容器のうち」を「容器又は包装のうち」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の政令で定める物又は前条第1項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。

第57条の次に次の3条を加える。
(化学物質の有害性の調査)
第57条の2 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質(第3項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。)以外の化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。)を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、労働省令で定める有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。以下この条において同じ。)を行い、労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を労働大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りでない。
1.当該新規化学物質に関し、労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法等からみて労働者が当該新規化学物質にさらされるおそれがない旨の労働大臣の確認を受けたとき。
2.当該新規化学物質に関し、労働省令で定めるところにより、既に得られている知見等に基づき労働省令で定める有害性がない旨の労働大臣の確認を受けたとき。
3.当該新規化学物質を試験研究のため製造し、又は輸入しようとするとき。
4.当該新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品(当該新規化学物質を含有する製品を含む。)として輸入される場合で、労働省令で定めるとき。
 有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。
 労働大臣は、第1項の規定による届出があつた場合(同項第2号の規定による確認をした場合を含む。)には、労働省令で定めるところにより、当該新規化学物質の名称を公表するものとする。
 労働大臣は、第1項の規定による届出があつた場合には、労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。
 前項の規定により有害性の調査の結果について意見を求められた学識経験者は、当該有害性の調査の結果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
第57条の3 労働大臣は、化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものについて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、当該化学物質を製造し、輸入し、又は使用している事業者その他労働省令で定める事業者に対し、政令で定める有害性の調査(当該化学物質が労働者の健康障害に及ぼす影響についての調査をいう。)を行い、その結果を報告すべきことを指示することができる。
 前項の規定による指示は、化学物質についての有害性の調査に関する技術水準、調査を実施する機関の整備状況、当該事業者の調査の能力等を総合的に考慮し、労働大臣の定める基準に従つて行うものとする。
 労働大臣は、第1項の規定による指示を行おうとするときは、あらかじめ、労働省令で定めるところにより、学識経験者の意見を聴かなければならない。
 第1項の規定による有害性の調査を行つた事業者は、その結果に基づいて、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。
 第3項の規定により第1項の規定による指示について意見を求められた学識経験者は、当該指示に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
(国の援助等)
第57条の4 国は、前2条の規定による有害性の調査の適切な実施に資するため、化学物質について、有害性の調査を実施する施設の整備、資料の提供その他必要な援助に努めるほか、自ら有害性の調査を実施するよう努めるものとする。

第58条の見出し中
「有害性の」を「事業者の行うべき」に改め、
同条中
「化学薬品」を「化学物質」に改める。

第65条に次の1項を加える。
 事業者は、第1項又は前項の規定による作業環境測定の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。

第66条第6項中
「前項ただし書」を「第5項ただし書」に改め、
「短縮」の下に「等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 事業者は、労働省令で定めるところにより、第1項から第4項まで及び前項ただし書の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。

第67条第1項中
「離職の際に」の下に「又は離職の後に」を加える。

第71条中
「第65条の」を削り、
「第66条及び第67条の」を「労働者に対する」に、
「又は健康診断」を「又は労働者に対する健康診断」に改める。

第75条の見出しを
「(免許試験)」に改め、
同条第2項中
「免許試験」の下に「(以下「免許試験」という。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「第1項の」及び「同項の」を削り、
同条の次に次の11条を加える。
(指定試験機関の指定)
第75条の2 労働大臣は、労働省令で定めるところにより、労働大臣の指定する者(以下「指定試験機関」という。)に前条第1項の規定により都道府県労働基準局長が行う免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
 前項の規定による指定(以下第75条の12までにおいて「指定」という。)は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 都道府県労働基準局長は、第1項の規定にのより指定試験機関が試験事務の全部又は一部を行うこととされたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
(指定の基準)
第75条の3 労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
2.経理的及び技術的な基礎が、前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に足るものであること。
 労働大臣は、前条第2項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。
1.申請者が、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.申請者が行う試験事務以外の業務により申請者が試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
3.申請者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
4.申請者が第75条の11第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
5.申請者の役員のうちに、第3号に該当する者あること。
6.申請者の役員のうちに、次条第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者があること。
(役員の選任及び解任)
第75条の4 指定試験機関の役員の選任及び解任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(これに基づく命令又は処分を含む。)若しくは第75条の6第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。
(免許試験員)
第75条の5 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、免許試験員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、免許試験員を選任しようとするときは、労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣にその旨を届け出なければならない。免許試験員に変更があつたときも、同様とする。
 労働大臣は、免許試験員が、この法律(これに基づく命令又は処分を含む。)若しくは次条第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該免許試験員の解任を命ずることができる。
(試験事務規程)
第75条の6 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下この条及び第75条の11第2項第4号において「試験事務規程」という。)を定め、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、労働省令で定める。
 労働大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画の認可等)
第75条の7 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、労働大臣に提出しなければならない。
(秘密保持義務等)
第75条の8 指定試験機関の役員若しくは職員(免許試験員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員(免許試験員を含む。)は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(監督命令)
第75条の9 労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(試験事務の休廃止)
第75条の10 指定試験機関は、労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(指定の取消し等)
第75条の11 労働大臣は、指定試験機関が第75条の3第2項第3号又は第5号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
 労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第75条の3第2項第6号に該当するとき。
2.第75条の4第2項、第75条の5第4項、第75条の6第3項又は第75条の9の規定による命令に違反したとき。
3.第75条の5第1項から第3項まで、第75条の7又は前条の規定に違反したとき。
4.第75条の6第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5.第110条第1項の条件に違反したとき。
(都道府県労働基準局長による免許試験の実施)
第75条の12 都道府県労働基準局長は、指定試験機関が第75条の10の規定による労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により労働大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。
 都道府県労働基準局長が前項の規定により試験事務を自ら行う場合、指定試験機関が第75条の10の規定による労働大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、又は前条の規定により労働大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、労働省令で定める。

第77条第1項中
「以下この条及び第112条第12号」を「第112条第1項第12号」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「以下」を「第96条第2項及び第112条第1項第2号において」に、
「第46条第3項、」を「第46条第2項各号列記以外の部分中「指定」とあるのは「第77条第1項に規定する指定(以下この条及び第53条において「指定」という。)」と、同条第3項、」に改める。

第87条第1項中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第93条第3項中
「第56条第1項の許可」の下に「、第57条の2第4項の規定による勧告、第57条の3第1項の規定による指示」を加え、
「に関する事務」を削る。

第96条第2項中
「若しくは検定代行機関又は指定教習機関」を「、個別検定代行機関、型式検定代行機関、検査業者、指定試験機関又は指定教習機関(以下「検査代行機関等」という。)」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 都道府県労働基準局長は、労働衛生指導医を前条第2項の規定による事務に参画させるため必要があると認めるときは、当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させることができる。

第100条第2項中
「検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関」を「検査代行機関等」に改める。

第103条第2項中
「検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関」を「検査代行機関等」に、
「検定、」を「個別検定、型式検定、特定自主検査、免許試験、」に改める。

第104条中
「第66条第1項から第4項までの」を「第65条第6項及び第66条第1項から第4項までに規定する」に改める。

第105条第1項中
「第54条」の下に「、第54条の2第2項」を、
「場合を含む。)」の下に「、第54条の5第2項」を、
「第74条第2項」の下に「、第75条の11第2項」を加え、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第106条中
「国は」の下に「、第57条の4」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第108条の次に次の1条を加える
(疫学的調査等)
第108条の2 労働大臣は、労働者がさらされる化学物質等又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係をは握するため必要があると認めるときは、疫学的調査その他の調査(以下この条において「疫学的調査等」という。)を行うことができる。
 労働大臣は、疫学的調査等の実施に関する事務の全部又は一部を、疫学的調査等について専門的知識を有する者に委託することができる。
 労働大臣又は前項の規定による委託を受けた者は、疫学的調査等の実施に関し必要があると認めるときは、事業者、労働者その他の関係者に対し、質問し、又は必要な報告若しくは書類の提出を求めることができる。
 第2項の規定により労働大臣が委託した疫学的調査等の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。

第110条第1項中
「又は指定」を「、指定又は登録」に、
「附し」を「付し」に改め、
同条第2項中
「又は指定」を「、指定又は登録」に改める。

第111条の見出しを
「(不服申立て)」に改め、
同条中
「又は検定」を「、個別検定、型式検定又は免許試験」に改め、
同条に次の1項を加える。
 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(免許試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為については、労働大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第112条中
「手数料を」の下に「国(指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関)に」を加え、
同条第1号中
「(第75条第1項の免許試験に合格した者を除く。)」を削り、
同条第2号及び第6号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第7号中
「検定(検定代行機関が行なうものを除く。)」を「個別検定(個別検定代行機関が行うものを除く。)」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
7の2.型式検定(型式検定代行機関が行うものを除く。)を受けようとする者
7の3.第54条の3第1項の登録を受けようとする者

第112条第11号中
「第75条第1項の」を削り、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第112条の次に次の1条を加える。
(公示)
第112条の2 労働大臣は、次の場合には、労働省令で定めるところにより、その旨を官報で告示しなければならない。
1.第41条第2項、第44条第1項、第44条の2第1項又は第75条の2第1項の規定による指定をしたとき。
2.第49条(第54条及び第54条の2第2項において準用する場合を含む。)又は第75条の10の許可をしたとき。
3.第53条第1項(第54条及び第54条の2第2項において準用する場合を含む。)又は第75条の11第1項の規定による取消しをしたとき。
4.第53条第2項(第54条及び第54条の2第2項にいて準用する場合を含む。)又は第75条の11第2項の規定により指定を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
5.第75条の12第1項の規定により都道府県労働基準局長が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は同項の規定により都道府県労働基準局長が自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。

第116条中
「30万円」を「200万円」に改める。

第117条中
「第56条第1項」を「第44条の2第1項、第56条第1項、第75条の8第1項」に、
「10万円」を「50万円」に改める。

第118条中
「第54条」の下に「、第54条の2第2項」を、
「場合を含む。)」の下に「、第54条の5第2項又は第75条の11第2項」を加え、
「検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関」を「検査代行機関等」に、
「10万円」を「50万円」に改める。

第119条中
「5万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第44条第4項、第56条第3項若しくは第4項」を「第44条第5項、第44条の2第6項、第56条第3項若しくは第4項、第57条の2第5項、第57条の3第5項」に、
「又は第104条」を「、第104条又は第108条の2第4項」に改め、
同条第3号中
「第57条」を「第57条第1項」に、
「又は」を「若しくは」に、
「した者」を「し、又は同条第2項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付した者」に改める。

第120条中
「5万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第44条第3項、第45条」を「第44条第4項、第44条の2第5項、第45条第1項若しくは第2項、第57条の2第1項」に改め、
「第66条第1項から第3項まで」の下に「若しくは第6項」を加え、
同条第2号中
「場合を含む。)」の下に「、第57条の3第1項」を加え、
同条第3号中
「第44条第2項」を「第44条第3項又は第44条の2第4項」に改め、
同条第4号中
「第96条第1項」の下に「若しくは第3項」を加える。

第121条中
「検査代行機関、検定代行機関又は指定教習機関」を「検査代行機関等」に、
「5万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第54条」の下に「及び第54条の2第2項」を、
「場合を含む。)」の下に「又は第75条の10」を加え、
「又は検定」を「、個別検定、型式検定又は試験事務」に改める。
(じん肺法の一部改正)
第2条 じん肺法(昭和35年法律第30号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4条」を「第6条」に、
「第2章 予防及び健康管理(第5条−第23条)」を
「第2章 健康管理
  第1節 じん肺健康診断の実施(第7条−第11条)
  第2節 じん肺管理区分の決定等(第12条−第20条)
  第3節 健康管理のための措置(第20条の2−第23条)」に、
「第36条−第44条」を「第35条の2−第44条の2」に改める。

第2条第1項第1号を次のように改める。
1.じん肺 粉じんを吸入することにとよつて肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう。

第2条第1項第4号中
「使用者」を「事業者」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.合併症 じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。

第2条第2項中
「前項第2号の」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 合併症の範囲については、労働省令で定める。

第3条を次のように改める。
(じん肺健康診断)
第3条 この法律の規定によるじん肺健康診断は、次の方法によつて行うものとする。
1.粉じん作業についての職歴の調査及びエックス線写真(直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。以下同じ。)による検査
2.労働省令で定める方法による胸部に関する臨床検査及び肺機能検査
3.労働省令で定める方法による結核精密検査その他労働省令で定める検査
 前項第2号の検査は、同項第1号の調査及び検査の結果、じん肺の所見がないと診断された者以外の者について行う。ただし、肺機能検査については、エックス線写真に一側の肺野の3分の1を超える大きさの大陰影(じん肺によるものに限る。次項及び次条において同じ。)があると認められる者その他労働省令で定める者を除く。
 第1項第3号の結核精密検査は同項第1号及び第2号の調査及び検査(肺機能検査を除く。)の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核にかかつており、又はかかつている疑いがあると診断された者について、同項第3号の労働省令で定める検査は同項第1号及び第2号の調査及び検査の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核以外の合併症にかかつている疑いがあると診断された者(同項第3号の労働省令で定める検査を受けることが必要であると認められた者に限る。)について行う。ただし、エックス線写真に一側の肺野の3分の1を超える大きさの大陰影があると認められる者を除く。

第4条の見出し中
「健康管理の区分」を「じん肺管理区分」に改め、
同条第1項中
「中欄及び」を削り、
同項の表を次のように改める。
エックス線写真の像
第1型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第2型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第3型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第4型大陰影があると認められるもの

第4条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項の表を次のように改める。
じん肺管理区分じん肺健康診断の結果
管理1じん肺の所見がないと認められるもの
管理2エックス線写真の像が第1型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理3エックス線写真の像が第2型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
エックス線写真の像が第3型又は第4型(大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。)で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理4
(1)エックス線写真の像が第4型(大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1を超えるものに限る。)と認められるもの
(2)エックス線写真の像が第1型、第2型、第3型又は第4型(大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。)で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの

「第2章 予防及び健康管理」を削る。

第5条の見出しを
「(予防)」に改め、
同条中
「使用者」を「事業者」に改め、
「発散の」の下に「防止及び」を加える。

第6条中
「使用者」を「事業者」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第7条の前に次の章名及び節名を付する。
第2章 健康管理
第1節 じん肺健康診断の実施

第7条の見出しを
「(就業時健康診断)」に改め、
同条中
「使用者」を「事業者」に、
「労働者に対して」を「労働者(当該作業に従事することとなつた日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理2又は管理3イと決定された労働者その他労働省令で定める労働者を除く。)に対して」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条ただし書を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、当該じん肺健康診断は、労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。

第8条の見出しを
「(定期健康診断)」に改め、
同条中
「使用者」を「事業者」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条第2号中
「健康管理の区分」を「じん肺管理区分」に改め、
同条第3号を次のように改める。
3.常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理2である労働者(労働省令で定める労働者を除く。)3年

第8条に次の1号を加える。
4.常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理3である労働者(労働省令で定める労働者を除く。)1年

第8条に次の1項を加える。
 前条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。

第9条の見出しを
「(定期外健康診断)」に改め、
同条中
「使用者」を「事業者」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条後段を削り、
同条各号を次のように改める。
1.常時粉じん作業に従事する労働者(じん肺管理区分が管理2、管理3又は管理4と決定された労働者を除く。)が、労働安全衛生法第66条第1項又は第2項の健康診断において、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかつている疑いがあると診断されたとき。
2.合併症により1年を超えて療養のため休業した労働者が、医師により療養のため休業を要しなくなつたと診断されたとき。
3.前2号に掲げる場合のほか、労働省令で定めるとき。

第9条に次の1項を加える。
 第7条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。

第9条の次に次の1条を加える。
(離職時健康診断)
第9条の2 事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。
1.常時粉じん作業に従事する労働者(次号に掲げる者を除く。)1年6月
2.常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理2又は管理3であるもの6月
3.常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理2又は管理3である労働者(労働省令で定める労働者を除く。)6月
 第7条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。

第10条中
「使用者」を「事業者」に、
「行なつた」を「行つた」に、
「行なわなくてもよい」を「行わなくてもよい」に改める。

第11条中
「使用者」を「事業者」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第12条の前に次の節名を付する。
第2節 じん肺管理区分の決定等

第12条の見出しを
「(事業者によるエックス線写真等の提出)」に改め、
同条第1項中
「使用者」を「事業者」に、
「第9条」を「第9条の2」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
「遅滞なく」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加え、
「にかかつている」を「の所見がある」に、
「次の各号に掲げる書面」を「じん肺健康診断の結果を証明する書面その他労働省令で定める書面」に改め、
同項各号及び同条第2項を削る。

第13条の見出しを
「(じん肺管理区分の決定手続等)」に改め、
同条第1項中
「第9条」を「第9条の2」に、
「にかかつていない」を「の所見がない」に、
「健康管理の区分」を「じん肺管理区分」に改め、
同条第2項中
「又は労働安全衛生法第66条第1項若しくは第2項の健康診断に関する」を「の結果を証明する書面その他労働省令で定める」に、
「当該労働者がじん肺にかかつているかどうかの別及び健康管理の区分」を「当該労働者についてじん肺管理区分」に改め、
同条第3項中
「、じん肺が相当に進行している疑いがあると認められる労働者について」を削り、
「行なうため」を「行うため」に、
「使用者」を「事業者」に、
「又は」を「若しくは」に、
「行なうべきこと」を「行うべきこと又はその指定する物件を提出すべきこと」に改め、
同条第4項中
「使用者」を「事業者」に、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第14条第1項中
「使用者」を「事業者」に、
「前条第4項」を「前条第3項若しくは第4項」に改め、
同条第2項中
「使用者」を「事業者」に、
「その内容を当該労働者に」を「労働省令で定めるところにより、当該労働者(労働省令で定める労働者であつた者を含む。)に対して、その者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項を」に改め、
同条に次の1項を加える。
 事業者は、前項の規定による通知をしたときは、労働省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を作成し、これを3年間保存しなければならない。

第15条第1項中
「何時でも」を「いつでも」に改め、
「受けて」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加え、
「じん肺にかかつているかどうかの別及び健康管理の区分」を「じん肺管理区分」に改め、
同条第2項中
「、粉じん作業についての職歴を証明する書面、当該じん肺健康診断の結果を証明する書面」を「及びじん肺健康診断の結果を証明する書面」に改め、
同条第3項中
「第13条の第3項」を「第13条第2項中「前条」とあるのは「第15条第2項」と、同条第3項」に、
「使用者」を「事業者」に、
「読み替える」を「、「第12条又は前条第3項若しくは第4項」とあるのは「前条第3項若しくは第4項又は次条第2項」と読み替える」に改める。

第16条第1項中
「使用者は、何時でも」を「事業者は、いつでも」に、
「行ない」を「行い、労働省令で定めるところにより」に、
「じん肺にかかつているかどうかの別及び健康管理の区分」を「じん肺管理区分」に改め、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、第13条第2項中「前条」とあるのは「第16条第2項の規定により準用する第15条第2項」と、第14条第1項中「第12条又は前条第3項若しくは第4項」とあるのは「前条第3項若しくは第4項又は第16条第2項の規定により準用する次条第2項」と読み替えるものとする。

第16条の次に次の1条を加える。
(エックス線写真等の提出命令)
第16条の2 都道府県労働基準局長は、常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であつた者について、適正なじん肺管理区分を決定するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、事業者に対して、エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他労働省令で定める書面(次項において「エックス線写真等」という。)を提出すべきことを命ずることができる。
 第13条第2項から第4項まで及び第14条の規定は、前項の規定によりエックス線写真等の提出があつた場合に準用する。この場合において、第14条第1項中「第12条又は前条第3項若しくは第4項」とあるのは「前条第3項若しくは第4項又は第16条の2第1項」と読み替えるものとする。

第17条の見出しを
「(記録の作成及び保存等)」に改め、
同条中
「使用者」を「事業者」に、
「行なつた」を「行つた」に、
「作成し、これを5年間保存しなければならない」を「作成しなければならない」に改め、
同条に次の1項を加える。
 事業者は、労働省令で定めるところにより、前項の記録及びじん肺健康診断に係るエックス線写真を7年間保存しなければならない。

第18条第1項中
「及び第16条第2項」を「、第16条第2項及び第16条の2第2項」に改める。

第19条第2項中
「労働者であつた者がじん肺にかかつてているかどうかの別及びその者の健康管理の区分」を「労働者であつた者についてじん肺管理区分」に改め、
同条第3項中
「これらの規定中」の下に「「都道府県労働基準局長」とあるのは「労働大臣」と、」を加え、
「「使用者」」を「「前項の決定」とあるのは「裁決」と、「事業者」」に改め、
同条第4項中
「第13条第4項」を「第13条第3項若しくは第4項」に改める。

第20条の次に次の節名及び2条を加える。
第3節 健康管理のための措置
(事業者の責務)
第20条の2 事業者は、じん肺健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業上適切な措置を講ずるように努めるとともに、適切な保健指導を受けることができるための配慮をするように努めなければならない。
(粉じんにさらされる程度を低減させるための措置)
第20条の3 事業者は、じん肺管理区分が管理2又は管理3イである労働者について、粉じんにさらされる程度を低減させるため、就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努めなければならない。

第21条第1項中
「健康管理の区分が管理3」を「じん肺管理区分が管理3イ」に、
「使用者」を「事業者」に、
「勧告」を「勧奨」に改め、
同条第2項中
「使用者は、前項の勧告を受けた」を「事業者は、前項の規定による勧奨を受けたとき、又はじん肺管理区分が管理3ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事している」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 事業者は、前項の規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとなつたときは、労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県労働基準局長に通知しなければならない。

第21条に次の1項を加える。
 都道府県労働基準局長は、じん肺管理区分が管理3ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを指示することができる。

第22条中
「使用者は、前条第1項の勧告を受けた」を「事業者は、次の各号に掲げる」に改め、
「従事しなくなつたとき」の下に「(労働契約の期間が満了したことにより離職したときその他労働省令で定める場合を除く。)」を加え、
「労働省令で定めるところにより」を「その日から7日以内に」に改め、
「その者に対して、」の下に「次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ」を加え、
「30日分」を「当該各号に掲げる日数分」に改め、
同条に次のただし書及び各号を加える。
  ただし、労働大臣が必要があると認めるときは、転換手当の額について、労働省令で別段の定めをすることができる。
1.前条第1項の規定による勧奨を受けた労働者又はじん肺管理区分が管理3ロである労働者(次号に掲げる労働者を除く。)30日分
2.前条第4項の規定による指示を受けた労働者 60日分

第22条の次に次の1条を加える。
(作業転換のための教育訓練)
第22条の2 事業者は、じん肺管理区分が管理3である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない。

第23条第1項中
「健康管理の区分」を「じん肺管理区分」に改め、
「決定された者」の下に「及び合併症にかかつていると認められる者」を加え、
同条第2項を削る。

第27条第1項中
「関係使用者」を「関係事業者」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

第32条第1項中
「使用者」を「事業者」に改め、
「発散の」の下に「防止及び」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第33条第1項中
「使用者が行なう」を「事業者が行う」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第34条中
「第21条第1項の勧告を受けてもなお」を「じん肺管理区分が管理3である労働者が」に、
「労働者」を「ときは、当該労働者」に改める。

第5章中
第36条の前に次の2条を加える。
(法令の周知)
第35条の2 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を粉じん作業を行う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。
(じん肺健康診断に関する秘密の保持)
第35条の3 第7条から第9条の2まで及び第16条第1項のじん肺健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。

第39条第1項中
「この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行なわせるため、」を削り、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 中央じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うものとする。
 地方じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うほか、第21条第4項の規定による指示に関する事務に参画するものとする。

第40条第1項中
「この法律の規定による診断又は審査のため」を「前条第2項又は第3項の規定による職務を行うため」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第43条の次に次の1条を加える。
(労働者の申告)
第43条の2 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働基準局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

第44条中
「使用者」を「事業者」に改め、
第5章中同条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第44条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第45条中
「5,000円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第6条から第9条まで」を「第6条、第7条、第8条第1項、第9条第1項」に改め、
「第13条第4項」の下に「(第16条の2第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第16条第2項」の下に「及び第16条の2第2項」を、
「場合を含む。)」の下に、「、第14条第3項(第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「又は第23条第2項」を「、第35条の2、第35条の3又は第43条の2第2項」に改め、
同条第2号中
「第13条第3項」の下に「(第16条の2第2項において準用する場合を含む。)、第16条の2第1項又は第21条第4項」を、
「命令」の下に「又は指示」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
1.第2条の規定及び附則第4条の規定(労働省設置法(昭和24年法律第162号)第4条第32号の2の改正規定及び同法第8条第1項第4号の改正規定に限る。) 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日
2.第1条の規定(労働安全衛生法第45条に3項を加える改正規定(同条第2項に係る部分に限る。)、同法第57条の次に3条を加える改正規定及び同法第93条第3項の改正規定に限る。)公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
第1号=昭和53年3月31日(昭53政032)
第2号=昭和54年6月30日(昭54政001)
(政令への委任)
第2条 次条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(労働省設置法の一部改正)
第4条 労働省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第26号中
「検定」を「個別検定及び型式検定」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第27号中
「検定代行機関」を「個別検定代行機関、型式検定代行機関、指定試験機関」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
27の2.労働安全衛生法に基づいて、検査業者の登録を行い、これに対し監督を行うこと。
27の3.労働安全衛生法に基づいて、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、有害性の調査を行うべきことを指示すること。

第4条第28号中
「免許に係る試験」を「免許試験」に改め、
同条第32号の2中
「労働者の健康管理の区分」を「労働者についてのじん肺管理区分」に、
「勧告」を「指示」に改める。

第8条第1項第4号を次のように改める。
4.労働者についてのじん肺管理区分の決定に関すること。

第8条第1項第8号及び第2項中
「検定代行機関」を「個別検定代行機関、型式検定代行機関、検査業者、労働安全衛生法第75条の2第1項の指定試験機関」に、
「指定試験機関」を「作業環境測定法第20条第2項の指定試験機関」に改める。

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