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水道法の一部を改正する法律

  昭和52・6・23・法律 73号  


水道法(昭和32年法律第177号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第1章 総則(第1条−第5条)」を
「第1章 総則(第1条−第5条)
 第1章の2 広域的水道整備計画(第5条の2)」に、
「第4章 専用水道(第32条−第34条)」を
「第4章 専用水道(第32条−第34条)
 第4章の2 簡易専用水道(第34条の2)」に、
「第50条」を「第50条の2」に改める。

第1条中
「とともに、」の下に「水道を計画的に整備し、及び」を加える。

第2条を次のように改める。
(責務)
第2条 国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。
 国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない。
第2条の2 地方公共団体は、当該地域の自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、水道事業及び水道用水供給事業を経営するに当たつては、その適正かつ能率的な運営に努めなければならない。
 国は、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進するとともに、地方公共団体並びに水道事業者及び水道用水供給事業者に対し、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならない。

第3条中
第10項を第11項とし、
第7項から第9項までを1項ずつ繰り下げ、
第6項の次に次の1項を加える。
 この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。

第1章の次に次の1章を加える。
第1章の2 広域的水道整備計画
第5条の2 地方公共団体は、この法律の目的を達成するため水道の広域的な整備を図る必要があると認めるときは、関係地方公共団体と共同して、水道の広域的な整備に関する基本計画(以下「広域的水道整備計画」という。)を定めるべきことを都道府県知事に要請することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による要請があつた場合において、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体と協議し、かつ、当該都道府県の議会の同意を得て、広域的水道整備計画を定めるものとする。
 広域的水道整備計画においては、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
1.水道の広域的な整備に関する基本方針
2.広域的水道整備計画の区域に関する事項
3.前号の区域に係る根幹的水道施設の配置その他水道の広域的な整備に関する基本的事項
 広域的水道整備計画は、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して定めなければならない。
 都道府県知事は、広域的水道整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを厚生大臣に報告するとともに、関係地方公共団体に通知しなければならない。
 厚生大臣は、都道府県知事に対し、広域的水道整備計画に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第6条の見出しを
「(事業の認可及び経営主体)」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。

第10条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、給水区域の拡張により新たに他の市町村の区域が給水区域に含まれることとなるときは、当該他の市町村の同意を得なければ、当該認可を受けることができない。

第10条第2項中
「第6条第2項及び」及びただし書を削る。
第20条に次の1項を加える。
 水道事業者は、第1項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を地方公共団体の機関又は厚生大臣の指定する者に委託して行うときは、この限りではない。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 簡易専用水道
第34条の2 簡易専用水道の設置者は、厚生省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
 簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生大臣の指定する者の検査を受けなければならない。

第36条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、簡易専用水道の管理が第34条の2第1項の厚生省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該簡易専用水道の設置者に対して、期間を定めて、当該簡易専用水道の管理に関し、清掃その他の必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第37条中
「専用水道」の下に「又は簡易専用水道」を、
「前条第1項」の下に「又は第3項」を加え、
「前条第2項」を「同条第2項」に改める。

第39条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、簡易専用水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、簡易専用水道の設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は当該職員をして簡易専用水道の用に供する施設の在る場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、その施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

第43条を次のように改める。
(水源の汚濁防止のための要請等)
第43条 水道事業者又は水道用水供給事業者は、水源の水質を保全するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対して、水源の水質の汚濁の防止に関し、意見を述べ、又は適当な措置を講ずべきことを要請することができる。

第44条中
「簡易水道事業を経営しようとする市町村に対し」を「水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体に対し、その事業に要する費用のうち政令で定めるものについて」に改め、
「水道の新設に要する費用の」を削る。

第45条の次に次の1条を加える。
(研究等の推進)
第45条の2 国は、水道に係る施設及び技術の研究、水質の試験及び研究、日常生活の用に供する水の適正かつ合理的な供給及び利用に関する調査及び研究その他水道に関する研究及び試験並びに調査の推進に努めるものとする。

第46条に次の1項を加える。
 この法律の規定により都道府県知事に属する権限は、その一部を市町村長に委任することができる。

第48条中
「水道施設」の下に「又は簡易専用水道の用に供する施設」を加え、
「又は専用水道」を「、専用水道又は簡易専用水道」に改める。

第6章中
第50条の次に次の1条を加える。
(国の設置する簡易専用水道に関する特例)
第50条の2 この法律中簡易専用水道に関する規定は、第53条から第56条までの規定を除き、国の設置する簡易専用水道についても適用されるものとする。
 国の設置する簡易専用水道については、第36条第3項、第37条及び第39条第2項に定める都道府県知事の権限は、厚生大臣が行う。

第53条第1号中
「第10条第1項」の下に「前段」を加える。

第54条に次の1号を加える。
8.第34条の2第2項の規定に違反した者

第55条第2号中
「第39条第1項」の下に「又は第2項」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第4章 専用水道(第32条−第34条)」を「第4章 専用水道(第32条−第34条)第4章の2 簡易専用水道(第34条の2)」に改める部分及び「第50条」を「第50条の2」に改める部分に限る。)、第3条及び第20条の改正規定、第4章の次に1章を加える改正規定、第36条、第37条、第39条、第46条及び第48条の改正規定、第50条の次に1条を加える改正規定並びに第54条及び第55条の改正規定は、この法律の公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(離島振興法の一部改正)
 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第9条第6項中
「基き新たに簡易水道を布設する市町村」を「基づき簡易水道の用に供する水道施設の新設又は増設をする地方公共団体」に、
「その布設」を「その新設又は増設」に改める。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
別表水道の項中
「簡易水道事業に係る水道の新設」を「簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第5条に次の1項を加える。
 沖縄における水道施設の災害の復旧に要する費用につき水道法(昭和32年法律第177号)第44条の規定により地方公共団体に対して国が補助する場合における補助の割合は、同条に基づく政令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、10分の10以内とする。

別表中水道の項を次のように改める。
水道水道法第3条第2項に規定する水道事業及び同条第4項に規定する水道用水供給事業10分の10以内
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第9条関係)」に、
「簡易水道事業に係る水道の新設」を「簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第9条関係)」に改める。

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