houko.com 

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律

【目次】
  昭和52・6・3・法律 63号  
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 事業者団体」を
「第3章 事業者団体
 第3章の2 独占的状態」に、
「第4章 株式の保有、役員の兼任、合併及び営業の譲受」を
「第4章 株式の保有、役員の兼任、合併及び営業の譲受
 第4章の2 価格の同調的引上げ」に、
「第9章 訴訟」を
「第9章 訴訟
 第9章の2 雑則」に改める。

第2条第6項の次に次の2項を加える。
  この法律において独占的状態とは、同種の商品(当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品を含む。)(以下この項において「一定の商品」という。)並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの(輸出されたものを除く。)の価額(当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。)又は国内において供給された同種の役務の価額(当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。)の政令で定める最近の1年間における合計額が500億円を超える場合における当該一定の商品又は役務に係る一定の事業分野において、次の各号に掲げる市場構造及び市場における弊害があることをいう。
1.当該1年間において、一の事業者の市場占拠率(当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商店で国内において供給されたもの(輸出されたものを除く。)又は国内において供給された当該役務の数量(数量によることが適当でない場合にあつては、これらの価額とする。以下この号において同じ。)のうち当該事業者が供給した当該一定の商品並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品又は役務の数量の占める割合をいう。以下この号において同じ。)が2分の1を超え、又は二の事業者のそれぞれの市場占拠率の合計が4分の3を超えていること。
2.他の事業者が当該事業分野に属する事業を新たな営むことを著しく困難にする事情があること。
3.当該事業者の供給する当該一定の商品又は役務につき、相当の期間、需給の変動及びその供給に要する費用の変動に照らして、価格の上昇が著しく、又はその低下がきん少であり、かつ、当該事業者がその期間次のいずれかに該当していること。
イ 当該事業者の属する政令で定める業種における標準的な政令で定める種類の利益率を著しく超える率の利益を得ていること。
ロ 当該事業者の属する事業分野における事業者の標準的な販売費及び一般管理費に比し著しく過大と認められる販売費及び一般管理費を支出していること。

  経済事情が変化して国内における生産業者の出荷の状況及び卸売物価に著しい変動が生じたときは、これらの事情を考慮して、前項の金額につき政令で別段の定めをするものとする。

第7条に次の1項を加える。
  公正取引委員会は、第3条の規定に違反する行為が既になくなつている場合においても、特に必要があると認めるときは、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該行為がなくなつた日から当該行為につき勧告又は審判手続が開始されることなく1年を経過したときは、この限りでない。

第2章中
第7条の次に次の1条を加える。
第7条の2 事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で、商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるものをしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間(以下「実行期間」という。)における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に100分の3(製造業については100分の4、小売業については100分の2、卸売業については100分の1とする。)を乗じて得た額の2分の1に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が20万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
  前項の規定による命令を受けたものは、同項に定める課徴金を納付しなければならない。
  第1項の規定により計算した課徴金の額に1万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
  第1項に規定する違反行為をした事業者が会社である場合において、当該会社が合併により消滅したときは、当該会社がした違反行為は、合併後存続し、又は合併により設立された会社がした違反行為とみなして、前3項の規定を適用する。
  実行期間の終了した日から3年を経過したとき(当該違反行為についての審判手続が開始された場合にあつては、当該審判手続が終了した日から1年を経過したとき(当該1年の経過が当該実行期間の終了した日から3年を経過する日前に到来したときは、当該3年を経過したとき))は、公正取引委員会は、当該違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。ただし、当該違反行為について、第48条の2第1項の規定により課徴金を国庫に納付することを命じた後においては、この限りでない。

第8条の2第2項中
「前項」を「第1項又は前項において準用する第7条第2項」に改め、
「認めるときは」の下に「、第8章第2節に規定する手続に従い」を、
「含む。」の下に「第48条第1項及び第2項において同じ。」を加え、
「同項」を「第1項又は前項において準用する第7条第2項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  第7条第2項の規定は、前条第1項第1号、第4号又は第5号の規定に違反する行為に準用する。

第3章中
第8条の2の次に次の1条を加える。
第8条の3 第7条の2の規定は、第8条第1項第1号又は第2号(不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。)の規定に違反する行為が行われた場合に準用する。この場合において、第7条の2第1項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「事業者に対し」とあるのは「事業者団体の構成事業者(構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者)に対し」と読み替えるものとする。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 独占的状態
第8条の4 独占的状態があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、営業の一部の譲渡その他当該商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該措置により、当該事業者につき、その供給する商品若しくは役務の供給に要する費用の著しい上昇をもたらす程度に事業の規模が縮小し、経理が不健全になり、又は国際競争力の維持が困難になると認められる場合及び当該商品又は役務について競争を回復するに足りると認められる他の措置が講ぜられる場合は、この限りでない。
  公正取引委員会は、前項の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事項に基づき、当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている者の生活の安定について配慮しなければならない。
1.資産及び収支その他の経理の状況
2.役員及び従業員の状況
3.工場、事業場及び事務所の位置その他の立地条件
4.事業設備の状況
5.特許権、商標権その他の無体財産権の内容及び技術上の特質
6.生産、販売等の能力及び状況
7.資金、原材料等の取得の能力及び状況
8.商品又は役務の供給及び流通の状況

第9条の次に次の1条を加える。
第9条の2 金融業(銀行業、相互銀行業、信託業、保険業、無尽業及び証券業をいう。以下同じ。)以外の事業を営む株式会社であつて、その資本の額が100億円以上又はその純資産の額(最終の貸借対照表による資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額をいい、当該貸借対照表に係る事業年度終了の日後において商法(明治32年法律第48号)第280条ノ2の規定による新株の発行、合併又は社債の株式への転換があつた場合には、これらによる純資産の増加額を加えた額をいう。以下この条において同じ。)が300億円以上であるものは、その取得し、又は所有する国内の会社の株式の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額。以下同じ。)の合計額が自己の資本の額に相当する額又は純資産の額に相当する額のいずれか多い額(以下「基準額」という。)を超えることとなる場合には、当該基準額を超えて国内の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合における当該株式の取得又は所有については、この限りでない。
1.政府、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人で政府が資本の全額を出資しているもの若しくはその債務について政府が保証契約をすることができるものが出資している国内の会社で、政令で定めるものの株式を取得し、又は所有する場合
2.産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業で、多額の資金を必要とし、かつ、通常の方法によつてはその調達が困難なものを営む国内の会社で、政令で定めるものの株式を取得し、又は所有する場合
3.専ら次に掲げる事業のうち一又は二以上の事業を営むことを目的とする国内の会社で、その事業活動をその目的に沿つて行うものの株式を取得し、又は所有する場合
イ 国外における事業(当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯する事業で国内におけるものを含む。)
ロ 外国の政府又は外国の法人に対する出資又は長期の資金の貸付けの事業(当該事業に密接に関連する事業及びこれに附帯する事業を含む。以下この号において「投融資事業」という。)
ハ 前号に規定する会社に対する投融資事業
ニ この号に該当する会社に対する投融資事業
4.第2号に規定する事業及び前号に規定する投融資事業を営む国内の会社で、政令で定めるものの株式を取得し、又は所有する場合
5.自己が現に行う業務の一部を分離して設立する国内の会社の発行済の株式の全部をその設立後直ちに取得し、又は所有する場合。ただし、当該会社の設立の日から2年以内において所有する場合に限る。
6.自己と外国の政府、外国の法人又は外国人とが共同して出資することにより設立する国内の会社(第5項において「共同出資会社」という。)で、当該共同出資の形態をとることがその事業活動のために特に必要とされるものの株式を取得し、又は所有する場合。ただし、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合に限る。
7.現に所有する株式(第1号から第4号まで又は前号の規定に該当する場合における当該所有する株式を除く。)について割り当てられる新株又は当該株式についての利益の配当としての新株を取得し、又は所有する場合。ただし、取得の日から2年以内において所有する場合に限る。
8.担保権の行使又は代物弁済の受領により国内の会社の株式を取得し、又は所有する場合。ただし、取得の日から1年(会社更生法(昭和27年法律第172号)第265条の規定により代物弁済による取得とみなされる株式については、更生手続終結の決定がされた日から1年)以内において所有する場合に限る。
9.やむを得ない事情により国内の会社の株式を取得し、又は所有する場合。ただし、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ(緊急やむを得ない事情により取得する場合にあつては、取得後遅滞なく)公正取引委員会の承認を受け、当該承認で定められた期間内において所有する場合に限る。
  前項に規定する株式会社の基準額が減少したため、その所有する国内の会社の株式(同項各号の規定に該当する場合における当該所有する株式を除く。次項において同じ。)の取得価額の合計額が基準額を超えることとなつた場合においては、その超えることとなつた日から5年間における前項の規定の適用については、その取得価額の合計額を基準額とみなす。
  前項の期間内に基準額が更に減少した場合においては、同項の期間が経過した日からその減少後5年を経過する日までの間における第1項の規定の適用については、その減少前の基準額又は前項の期間が経過した日において所有する国内の会社の株式の取得価額の合計額のいずれか少ない額を基準額とみなす。その減少後5年を経過する日までの間に基準額が更に減少した場合も、同様とする。
  前2項の規定は、基準額が増加して、これらの規定により基準額とみなされる額以上となつたときは、適用しない。
  公正取引委員会は、第1項第6号の認可をしようとするときは、あらかじめ大蔵大臣及び共同出資会社の営む事業に係る主務大臣に協議しなければならない。
  公正取引委員会は、第1項第6号の認可又は同項第9号の承認をしようとするときは、あらかじめ当該認可又は承認に係る株式の取得をしようとする会社の経理につき特別の法律に基づいて勧告又は指示をすることができる大臣に協議しなければならない。
  第1項第3号に該当する会社が同号に該当しなくなつた場合においては、その該当しなくなつた日から1年間は、当該会社の株式の所有については、同項の規定は、適用しない。
  緊急やむを得ない事情により第1項第9号の承認をその取得後受けることとして国内の会社の株式を取得した場合において、その承認が受けられなかつたときは、その承認が受けられなかつた日から1箇月間は、当該株式の所有については、同項の規定は、適用しない。
  経済事情が変化して、資本の額が多額であることにおいて上位を占める200の株式会社(金融業を営むものを除く。以下この項において同じ。)の資本の額及び純資産の額が多額であることにおいて上位を占める200の株式会社の純資産の額に著しい増減を生じたときは、これらの事情を考慮して、第1項の金額につき政令で別段の定めをするものとする。

第10条第2項中
「(銀行業、相互銀行業、信託業、保険業、無尽業又は証券業をいう。以下同じ。)」を削り、
「5億円をこえる」を「20億円を超える」に、
「株式の有価証券信託において自己を受益者とし、自己が議決権を行使する」を「金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる」に改める。

第11条第1項中
「100分の10をこえて」を「100分の5(保険業を営む会社にあつては、100分の10。次項において同じ。)を超えて」に、
「但し」を「ただし」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号を次のように改める。
3.金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として株式を取得し、又は所有する場合。ただし、委託者若しくは受益者が議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について委託者若しくは受益者が受託者に指図を行うことができる場合に限る。

第11条第2項中
「100分の10」を「100分の5」に、
「こえて」を「超えて」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第13条第3項中
「5億円をこえる」を「20億円を超える」に改める。

第17条の2第1項中
「第10条」を「第9条の2第1項、第10条」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 価格の同調的引上げ
第18条の2 国内において供給された同種の商品(輸出されたものを除く。以下この条において同じ。)の価額(当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。)又は国内において供給された同種の役務の価額(当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。)の政令で定める1年間における合計額が300億円を超える場合における当該同種の商品又は役務に係る一定の事業分野につき、供給量(一の事業者が供給する当該同種の商品又は役務の数量をいい、数量によることが適当でない場合にあつては、その価額とする。以下この条において同じ。)が多いことにおいて上位を占める三の事業者の供給量を合計した量の国内において供給された当該同種の商品又は役務の供給量を合計した量(以下「総供給量」という。)に対する割合が10分の7を超える場合において、最も供給量が多い事業者を含む二以上の主要事業者(その供給量の総供給量に対する割合が20分の1以上であつて、供給量が多いことにおいて上位を占める五の事業者をいう。以下この条において同じ。)が当該同種の商品又は役務の取引の基準として用いる価格について、3箇月以内に、同一又は近似の額又は率の引上げをしたときは、公正取引委員会は、これらの主要事業者に対し、当該価格の引上げの理由について報告を求めることができる。ただし、商品又は役務の価格が当該事業者の営む事業に係る主務大臣の認可、承認又は届出に係る場合(届出に係る場合にあつては、主務大臣が価格の変更を命ずることができる場合に限る。)における価格の引上げについては、この限りでない。
  経済事情が変化して国内における生産業者の出荷の状況及び卸売物価に著しい変動が生じたときは、これらの事情を考慮して、前項の金額につき政令で別段の定めをするものとする。

第20条中
「差止」を「差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第7条第2項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。

第26条第1項中
「第48条第3項」を「第48条第4項」に、
「又は第54条」を「若しくは第54条の規定による審決が確定した後、又はこれらの規定による審決がされなかつた場合にあつては、第54条の2第1項」に改める。

第34条に次の1項を加える。
  委員長が故障のある場合の第1項の規定の適用については、前条第2項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

第35条の3中
「左の」を「次の」に改め、
同条中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.審決の執行及び課徴金の徴収に関すること。

第35条の4中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「経済実態」の下に「(独占的状態に係るものを含む。)」を加え、
同条第2号中
「認可」の下に「、承認」を、
「関すること」の下に「(他の所掌に属するものを除く。)」を加える。

第35条の5中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「違反事件」を「事件」に改め、
同条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.課徴金の納付命令に関すること。

第44条第1項に後段として次のように加える。
この場合においては、第18条の2第1項の規定により求めた報告の概要を示すものとする。

第45条第3項中
「事実」の下に「又は独占的状態に該当する事実」を加え、
「以て」を「もつて」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  第1項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。

第45条の次に次の1条を加える。
第45条の2 公正取引委員会は、独占的状態に該当する事実があると思料する場合において、前条第4項の措置をとることとしたときは、その旨を当該事業者の営む事業に係る主務大臣に通知しなければならない。
  前項の通知があつた場合には、当該主務大臣は、公正取引委員会に対し、独占的状態の有無及び第8条の4第1項ただし書に規定する競争を回復するに足りると認められる他の措置に関し意見を述べることができる。

第46条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第4号中
「臨検して」を「立ち入り」に改め、
同条第3項中
「臨検検査」を「立入検査」に、
「証票を携帯させなければならない」を「身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第1項の規定による処分の権限は、犯罪搜査のために認められたものと解釈してはならない。

第48条第1項中
「第9条第1項若しくは第2項」の下に「、第9条の2第1項」を、
「当該違反行為をしているもの」の下に「(当該違反行為が第8条に係るものであるときは、当該事業者団体の役員及び管理人並びにその構成事業者を含む。)」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  公正取引委員会は、第3条、第8条第1項第1号、第4号若しくは第5号又は第19条の規定に違反する行為が既になくなつていると認める場合において、特に必要があると認めるときは、当該違反行為を行つたもの(当該違反行為が第8条第1項第1号、第4号又は第5号に係るものであるときは、当該事業者団体の役員及び管理人並びにその構成事業者を含む。)に対し、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

第48条の次に次の1条を加える。
第48条の2 公正取引委員会は、第7条の2第1項(第8条の3において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する事実があると認める場合には、事業者又は事業者団体の構成事業者(構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者。以下この条において同じ。)に対し、第7条の2第1項に定める課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該違反行為について審判手続が開始された場合には、審判手続が終了した後でなければ命ずることができない。
  前項の規定による命令(以下「納付命令」という。)は、納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎、課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載した課徴金納付命令書の謄本を送達して行う。
  前項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発送した日から2箇月後に定めなければならない。
  公正取引委員会は、納付命令をしようとするときは、当該事業者又は事業者団体の構成事業者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。
  納付命令に不服があるものは、公正取引委員会規則で定めるところにより、課徴金納付命令書の謄本が到達した日から30日以内に、公正取引委員会に対し、当該事件について、審判手続の開始を請求することができる。
  納付命令は、前項に規定する期間を経過した後は、第26条の規定の適用については、当該違反行為について前条第4項、第53条の3又は第54条の規定による審決がされた場合を除き、確定した審決とみなす。

第49条中
「前条第1項の場合」を「第48条第1項若しくは第2項に規定する場合又は独占的状態があると認める場合(第8条の4第1項ただし書に規定する場合を除く。第54条第1項において同じ。)」に改め、
同条に次の3項を加える。
  前条第5項の規定による請求があつた場合においては、公正取引委員会は、当該請求を不適法として審決をもつて却下する場合を除き、遅滞なく、当該請求に係る事件について審判手続を開始しなければならない。
  前項の規定により審判手続が開始された場合においては、当該事件に係る納付命令は、その効力を失う。
  公正取引委員会は、第8条の4第1項に係る事件について審判手続を開始しようとするときは、当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議しなければならない。

第50条第2項を次のように改める。
  審判手続は、第7条第1項若しくは第2項(第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)、第8条の2第1項若しくは第3項、第8条の4第1項、第17条の2若しくは第20条第1項に規定する措置(第52条第1項において「排除等の措置」という。)を命じようとするもの又は第48条の2第5項の規定による請求をしたもの(以下「被審人」という。)に審判開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。

第51条の2に次のただし書を加える。
ただし、当該事件について審査官の職務を行つたことのある者その他当該事件の審査に関与したことのある者については、この限りでない。

第52条第1項中
「第7条、第8条の2、第17条の2又は第20条の規定による措置」を「排除等の措置又は第7条の2第1項(第8条の3において準用する場合を含む。)の規定により課徴金の納付」に、
「且つ」を「かつ」に、
「臨検して」を「立ち入つて」に改める。

第52条の2中
「前条第2項の」を「その」に改め、
同条を第52条の3とし、
第52条の次に次の1条を加える。
第52条の2 公正取引委員会は、審査官又は被審人若しくはその代理人から申出のあつた証拠を採用しないときは、その理由を示さなければならない。

第53条の2の次に次の1条を加える。
第53条の2の2 公正取引委員会は、第51条の2の規定により審判官に審判手続の一部を行わせた場合において、被審人又はその代理人の申出があるときは、これらの者が直接公正取引委員会に対し陳述する機会を与えなければならない。ただし、第49条第2項の規定により審判手続が開始された事件であつて、当該事件に係る違反行為について第48条第4項、次条又は第54条の規定による審決がされているものについては、この限りでない。

第53条の3中
「以て申し出て、且つ、当該違反行為を排除するために自ら採るべき具体的措置」を「もつて申し出て、かつ、当該違反行為を排除し、若しくは当該違反行為が排除されたことを確保し、又は独占的状態に係る商品若しくは役務について競争を回復させるために自らとるべき具体的措置」に改める。

第54条第1項中
「第9条第1項若しくは第2項」の下に「、第9条の2第1項」を加え、
「又は第19条」を「若しくは第19条」に改め、
「認める場合」の下に「又は独占的状態があると認める場合」を加え、
「第7条、第8条の2」を「第7条第1項、第8条の2第1項若しくは第3項」に、
「又は第20条」を「若しくは第20条第1項又は第8条の4第1項」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「規定する行為」の下に「又は独占的状態に該当する事実」を加え、
「場合及び」を「場合、」に、
「且つ、既に当該行為がなくなつていると認める場合」を「かつ、既に当該行為若しくは独占的状態に該当する事実がなくなつていると認める場合(前項の規定により審決をする場合を除く。)又は独占的状態に該当する事実があつて第8条の4第1項ただし書に該当すると認める場合」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  公正取引委員会は、審判手続を経た後、第3条、第8条第1項第1号、第4号若しくは第5号又は第19条の規定に違反する行為が既になくなつていると認める場合において、特に必要があると認めるときは、審決をもつて、被審人に対し、第7条第2項(第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)に規定する措置を命じなければならない。

第54条の次に次の2条を加える。
第54条の2 公正取引委員会は、審判手続を経た後、第7条の2第1項(第8条の3において準用する場合を含む。)に規定する事実があると認めるときは、審決をもつて、被審人に対し、当該違反行為に係る課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
  第48条の2第3項の規定は、前項の審決に準用する。
第54条の3 前2条の審決においては、被審人が争わない事実及び公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によつて事実を認定しなければならない。

第55条第2項中
「及び第2項」を「、第2項及び第4項」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第8条の4第1項の措置を命ずる審決をするには、前項において準用する第34条第2項の規定にかかわらず、3人以上の意見が一致しなければならない。

第57条第1項中
「適用」の下に「並びに第54条の2第1項の審決にあつては、課徴金の計算の基礎」を加える。

第58条に次の1項を加える。
  第8条の4第1項の措置を命ずる審決は、確定しなければ執行することができない。

第62条第1項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「以て」を「もつて」に、
「差止」を「差止め」に改める。

第64条中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第64条の2 公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しないものがあるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
  公正取引委員会は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が1000円未満であるときは、この限りでない。
  前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
  公正取引委員会は、第1項の規定による督促を受けたものがその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
  前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。

第65条第1項中
「第11条第1項」を「第9条の2第1項第6号、第11条第1項」に、
「又は第24条の4第2項の規定による認可」を「若しくは第24条の4第2項の認可又は第9条の2第1項第9号の承認」に、
「以て」を「もつて」に改め、
同条第2項中
「認可」の下に「又は承認」を加える。

第66条第1項中
「認可」の下に「又は承認」を加え、
「以て」を「もつて」に改める。

第67条第1項中
「第9条第1項若しくは第2項」の下に「、第9条の2第1項」を加え、
「疑」を「疑い」に改める。

第69条中
「又は」の下に「課徴金納付命令書若しくは」を加える。

第71条中
「第2条第7項」を「第2条第9項」に、
「聞き、且つ」を「聴き、かつ」に改める。

第72条中
「第2条第7項」を「第2条第9項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第72条の2 公正取引委員会は、第8条の4第1項に係る事件について審判手続を開始しようとするときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。

第76条中
「認可申請」を「認可又は承認の申請」に改める。

第77条第1項中
「30日」の下に「(第8条の4第1項の措置を命ずる審決については、3箇月)」を加える。

第81条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  当事者は、裁判所に対し、当該事件に関係のある新しい証拠の申出をすることができる。ただし、公正取引委員会が認定した事実に関する証拠の申出は、次の各号の一に該当することを理由とするものであることを要する。

第81条第1項第2号中
「且つ」を「かつ」に、
「過失」を「重大な過失」に改め、
同条第2項中
「前項各号に掲げる場合においては」を「前項ただし書に規定する証拠の申出については」に、
「その事由を明かに」を「同項各号の一に該当する事実を明らかに」に改め、
同条第3項中
「第1項の規定によるあたらしい証拠」を「第1項ただし書に規定する証拠の申出に理由があり、当該証拠」に改める。

第9章の次に次の1章を加える。
第9章の2 雑則
第88条の3 この法律に基づき、政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第89条第2項中
「左の」を「次の」に、
「50万円」を「500万円」に改める。

第90条中
「左の」を「次の」に、
「30万円」を「300万円」に改め、
同条第3号中
「第48条第3項」を「第48条第4項」に、
「第54条第1項」を「第54条第1項若しくは第2項」に改める。

第91条中
「左の」を「次の」に、
「20万円」を「200万円」に改め、
同条第6号中
「第17条」を「前各号に掲げる規定による禁止又は制限につき第17条」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第2号から同条第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.第9条の2第1項の規定に違反して株式を取得し、又は所有した者

第91条の2中
「左の」を「次の」に、
「20万円」を「200万円」に改め、
同条第9号を同条第10号とし、
同条第8号の次に次の1号を加える。
9.第18条の2第1項の規定による処分に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第93条中
「5万円」を「10万円」に改める。

第94条中
「1万円」を「20万円」に改める。

第94条の2中
「左の」を「次の」に、
「5000円」を「20万円」に改める。

第95条第1項中
「第91条第1号から第3号まで、第5号若しくは第6号」を「第91条(第5号を除く。)」に、
「外」を「ほか」に改め、
同条第2項中
「第91条第1号若しくは第5号」を「第91条第1号、第6号若しくは第7号(第1号又は第6号に係る部分に限る。)」に、
「第2号若しくは第5号」を「第2号、第5号若しくは第9号」に、
「外」を「ほか」に改める。

第95条の3を第95条の4とし、
第95条の2第1項中
「第90条第1号若しくは第2号」を「第90条」に改め、
同条を第95条の3とし、
第95条の次に次の1条を加える。
第95条の2 第89条第1項第1号、第90条第1号若しくは第3号又は第91条(第5号を除く。)の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人(第90条第1号又は第3号の違反があつた場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除く。)の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第97条中
「第48条第3項」を「第48条第4項」に、
「第54条第1項」を「第54条第1項若しくは第2項」に、
「5万円」を「50万円」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第98条中
「3万円」を「30万円」に改める。

第106条中
「第9条」の下に「、第9条の2」を加え、
「、第12条」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和52年12月2日(昭52政316)
(経過措置)
第2条 改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「旧法」という。)の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「新法」という。)の規定によつてしたものとみなす。
第3条 新法第7条第2項(新法第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)及び新法第7条の2第1項(新法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に既になくなつている行為には、適用しない。
 施行日前に開始され、施行日以後に終わつた行為に対する新法第7条の2第1項(新法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定の適用については、施行日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間を実行期間とみなす。
第4条 新法第9条の2第1項第5号、第6号、第8号及び第9号の規定は、同項の規定の適用を受ける株式会社が昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に取得した株式についても適用する。この場合において、施行日に同項の規定の適用を受ける株式会社についての同項第6号及び第9号の規定の適用については、同項第6号中「あらかじめ」とあり、及び同項第9号中「あらかじめ(緊急やむを得ない事情により取得する場合にあつては、取得後遅滞なく)」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和52年法律第63号)の施行後遅滞なく」とする。
第5条 新法第9条の2第1項に規定する株式会社につき、第1号に掲げる額が施行日における基準額(同項に規定する基準額をいう。以下同じ。)を超えている場合においては、施行日から10年間は、次に掲げる額のいずれか少ない額(以下「特例基準額」という。)を基準額とみなして、同項の規定を適用する。ただし、特例基準額が基準額以下であるとき、又は基準額が増加して特例基準額以上となつたときは、この限りでない。
1.施行日に所有する国内の会社(新法第9条の2第1項第1号から第4号までに規定する国内の会社を除く。以下この項及び附則第7条第1項において同じ。)の株式(新法第9条の2第1項第5号、第6号、第8号又は第9号の規定に該当する場合における当該所有する株式を除く。附則第7条第1項において同じ。)の取得価額(新法第9条の2第1項に規定する取得価額をいう。以下同じ。)の合計額
2.昭和51年12月31日に所有していた国内の会社の株式の取得価額(同日の翌日から施行日の前日までに、当該株式について割り当てられる新株を取得し、又は当該株式についての利益の配当としての新株を取得した場合においては、当該新株の取得価額を含み、当該株式会社がその間に行われた合併に係るものである場合においては、当該合併により消滅した会社が昭和51年12月31日に所有していた国内の会社の株式の取得価額を含む。附則第7条第1項第1号ロ及び第2号ロにおいて同じ。)の合計額
 新法第9条の2第1項に規定する株式会社につき、前項第1号に掲げる額が特例基準額(同項ただし書に該当する場合にあつては、基準額)を超えている場合においては、施行日から1年間は、同項の規定にかかわらず、同号に掲げる額を基準額とみなして、同条第1項の規定を適用する。
第6条 前条の規定は、施行日後に新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなつた株式会社(合併によつて同項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。)について準用する。この場合において、前条第1項中「施行日に」とあるのは「新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなつた日に」と、「その間」とあるのは「昭和52年1月1日から新法第9条の2第1項の規定の適用を受けることとなつた日の前日までの間」と、同条第2項中「施行日」とあるのは「同条第1項の規定の適用を受けることとなつた日」と読み替えるものとする。
第7条 施行日から10年を経過する日までの間に会社の合併が行われた場合において、合併後存続し、又は合併により設立された株式会社が新法第9条の2第1項に規定する株式会社であり、かつ、基準額を超えて国内の会社の株式を所有することとなるときは、合併の時以後施行日から10年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額を基準額とみなして、新法第9条の2第1項の規定を適用する。ただし、基準額が増加して基準額とみなされる額以上となつたときは、この限りでない。
1.合併後存続する株式会社 次に掲げる額のいずれか少ない額
イ 合併の時にその株式会社及び当該合併により消滅した会社がそれぞれ所有していた国内の会社の株式の取得価額の合計額の和
ロ 昭和51年12月31日にその株式会社及び当該合併により消滅した会社がそれぞれ所有していた国内の会社の株式の取得価額の合計額の和
2.合併により設立された株式会社 次に掲げる額のいずれか少ない額
イ 合併の時に当該合併により消滅した会社がそれぞれ所有していた国内の会社の株式の取得価額の合計額の和
ロ 昭和51年12月31日に当該合併により消滅した会社がそれぞれ所有していた国内の会社の株式の取得価額の合計額の和
 前項の場合において、基準額とみなされる額が同項第1号ロ又は第2号ロに掲げる額であるときは、当該合併の日から起算して1年を経過する日までの間は、それぞれ同項第1号イ又は第2号イに掲げる額を基準額とみなして、新法第9条の2第1項の規定を適用する。
第8条 金融業を営む会社(新法第11条第1項に規定する金融業を営む会社で保険業を営む会社以外のものをいい、以下「金融会社」という。)が施行日に国内の会社の株式(同項第3号に規定する場合における当該所有する株式を除く。以下この条において同じ。)をその発行済の株式の総数の100分の5(以下「基準株式数」という。)を超えて所有している場合(当該国内の会社の発行済の株式の総数の100分の10を超えて所有している場合にあつては、旧法第11条第1項ただし書若しくは同条第2項の認可を受け、又は同条第1項第1号若しくは第2号の一に該当して所有している場合に限る。)におけるその金融会社による当該国内の会社の株式の取得又は所有については、施行日から10年間は、次に掲げる株式の数のいずれか少ない数(以下「特例基準株式数」という。)を基準株式数とみなして、新法第11条の規定を適用する。ただし、特例基準株式数が基準株式数以下であるとき、又は基準株式数が増加して特例基準株式数以上となつたときは、この限りでない。
1.施行日に所有する当該国内の会社の株式の数
2.昭和51年12月31日に所有していた当該国内の会社の株式の数
3.施行日における当該国内の会社の発行済の株式の総数の100分の10
 前項第2号に規定する株式につき、昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、昭和51年12月31日に所有していた当該国内の会社の株式の数に、それぞれ当該各号に定める株式の数を加えた数(第4号に掲げる事由が生じたときは、同号に定める株式の数を減じた数)を同項第2号に掲げる株式の数とみなす。
1.株式の分割があつたとき 同日に所有していた株式の分割により増加した株式の数
2.新株の発行又は株式による利益の配当があつたとき 同日に所有していた株式について割り当てられた新株又は利益の配当として取得した新株の数
3.当該国内の会社が合併して存続するとき 同日に所有していた合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該存続する会社の株式の数
4.株式の併合又は消却があつたとき 同日に所有していた株式の併合又は消却により減少した株式の数
 昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に合併により設立された国内の会社に係る第1項の規定の適用については、昭和51年12月31日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併により設立された会社の株式の数の和を同項第2号に掲げる株式の数とみなす。
 昭和52年1月1日から施行日の前日までの間に国内の会社の合併が行われ、合併した会社の一方が存続する場合において、第1項の規定の適用を受ける金融会社が昭和51年12月31日に当該合併後存続する会社の株式を所有していなかつたときは、同日に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併後存続する会社の株式の数を同項第2号に掲げる株式の数とみなす。
 金融会社が施行日に所有する国内の会社の株式の数が特例基準株式数(第1項ただし書に該当する場合にあつては、基準株式数)を超えている場合(同項第3号に掲げる株式の数が特例基準株式数となる場合を除く。)においては、施行日から1年間は、施行日に所有する株式の数を基準株式数とみなして、新法第11条の規定を適用する。この場合においては、第7項の規定を準用する。
 第1項の規定により同項第3号に掲げる株式の数を特例基準株式数とする金融会社の施行日に所有する株式に旧法第11条第1項第1号又は第2号に該当して所有するものがある場合においては、当該株式の取得の日を当該国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなつた日とみなして、新法第11条第2項の規定を適用する。
 金融会社の所有する国内の会社の株式で第1項の規定の適用を受けるものについて、施行日以後に第2項各号に掲げる事由が生じたときは、特例基準株式数に、同項の規定の例により加減した株式の数を特例基準株式数とみなす。ただし、同項第2号の規定の適用により加算される株式(準備金の資本への組入れにより無償で割り当てられた新株を除く。)については、取得の日から2年以内において所有する場合に限る。
 金融会社の所有する国内の会社の株式で第1項の規定の適用を受けるものを発行する国内の会社が合併により消滅した場合において、その金融会社が次の各号に掲げる国内の会社の株式を基準株式数を超えて所有することとなるときは、当該国内の会社の株式について、それぞれ当該各号に定める株式の数を特例基準株式数とみなす。ただし、当該合併後存続する会社の株式について前項の規定の適用があるときは、この限りでない。
1.当該合併後存続する会社 合併の時に所有していたその会社の株式の数に合併の時に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併後存続する会社の株式の数を加えた数
2.当該合併により設立された会社 合併の時に所有していた当該合併により消滅した会社の株式について割り当てられた当該合併により設立された会社の株式の数の和
第9条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第10条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第108条中
「から第61条まで」を「、第46条、第47条、第48条第1項、第3項及び第4項、第49条第1項、第50条から第53条の3まで、第54条第1項及び第3項、第54条の3、第55条第1項及び第2項、第56条、第57条、第58条第1項、第59条から第61条まで」に、
「及び」を「並びに」に改める。
(会社更生法の一部改正)
第11条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第265条中
「第11条」を「第9条の2(大規模会社の株式保有の制限)及び第11条」に改める。
(小売商業調整特別措置法の一部改正)
第12条 小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「第2条第7項」を「第2条第9項」に改める。
(中小企業投資育成株式会社法の一部改正)
第13条 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第16条の次に次の1条を加える。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)
第16条の2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第9条の2の規定は、第8条第1項第1号又は第2号に規定する事業としての株式の保有については、適用しない。
(所得税法の一部改正)
第14条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項に次の1号を加える。
9.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定による課徴金及び延滞金
(法人税法の一部改正)
第15条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第38条第2項に次の1号を加える。
7.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定による課徴金及び延滞金