電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律

第１条　この法律は、税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため、関税法（昭和29年法律第61号）、とん税法（昭和32年法律37号）、特別とん税法（昭和32年法律38号）、消費税法（昭和63年法律第108号）、酒税法（昭和28年法律第６号）、たばこ税法（昭和59年法律第72号）、揮発油税法（昭和32年法律第55号）、地方道路税法（昭和30年法律第104号）、石油ガス税法（昭和40年法律第156号）、石油石炭税法（昭和53年法律第25号）、国税通則法（昭和37年法律第66号）、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）その他関税等に関する法令及び通関業法（昭和42年法律第122号）の特例を設けるとともに、電子情報組織により処理される国際貨物業務の適正な運営を図るため必要な事項を定めるものとする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　税関長は、関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続（以下「申告等」という。）又は申告等に対する処分の通知については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる。

２　前項の規定により行われた申告等又は処分の通知は、前条第１号の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関に到達し、又は税関から発せられたものとみなし、処分の通知にあつては、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定する。

３　第１項の規定により行われた申告等又は処分の通知については、当該申告等又は処分を書面の提出又は送達により行うものとして規定した関税等に関する法令の規定に規定する書面の提出又は送達により行われたものとみなして、関税等に関する法令の規定を適用する。

４　財務大臣は、前条第１号の入出力装置を設置する税関を官報で告示するものとする。

第４条　税関長は、前条第１項の規定により申告等を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関（第２条第１号の入出力装置が設置されている金融機関に限る。）に委託して行おうとする者（通関業者を含む。）から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。

２　前項の依頼により納付書が送付された場合には、当該納付書の送付の時に当該納付書に係る関税等が納付されたものとみなして、関税法第17条第２項（出港手続）又は第72条（関税等の納付と輸入の許可）の規定を適用する。

３　第１項の依頼により送付された納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。

第５条　通関業者は、第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等（通関業法第14条（通関士の審査等）に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。）を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。

第５条の２　第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告等及び申告等に対する処分の通知については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条（電子情報処理組織による申請等）及び第４条（電子情報処理組織による処分通知等）の規定は、適用しない。

第６条　独立行政法人通関情報処理センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。

第７条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項（定義）に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人通関情報処理センターとする。

第８条　独立行政法人通関情報処理センター（以下「センター」という。）は、国際貨物業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行うことを目的とする。

第９条　センターは、主たる事務所を東京都に置く。

第10条　センターの資本金は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第124号）附則第２条第４項（通関情報処理センターの解散等）の規定により政府及び政府以外の者から出資があつたものとされた金額の合計額とする。

２　センターは、必要があるときは、財務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、前項の規定によりセンターがその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、センターに出資することができる。

第11条　センターは、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

２　センターは、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第12条　政府以外の出資者は、その持分を譲渡することができる。

２　政府以外の出資者の持分の移転は、譲受け者について第20条第２項各号に掲げる事項を出資者原簿に記載した後でなければ、センターその他の第三者に対抗することができない。

３　出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載しなければ、当該持分が信託財産に属することをセンターその他の第三者に対抗することができない。

第13条　センターに、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。

２　センターに、役員として、理事３人以内を置くことができる。

第14条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。

２　通則法第19条第２項（役員の職務及び権限）の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。

第15条　役員の任期は、２年とする。

第16条　センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第17条　センターの役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第18条　センターは、第８条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第19条　センターは、通則法第29条第２項第１号（中期目標）に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項本文又は第２項（利益及び損失の処理）の規定による整理を行つた後、同条第１項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）があるときは、その額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項（中期計画）の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

３　センターは、積立金の額に相当する金額から第１項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条　センターは、出資者原簿を備えて置かなければならない。

２　出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３　政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第21条　センターは、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

第22条　財務大臣は、電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保するため又は電子情報処理組織による税関手続の処理を関税等に関する法令（この法律及びこの法律に基づく命令を含む。）の規定に適合したものとするため緊急の必要があると認めるときは、センターに対し、第18条第１号から第４号までに掲げる業務に関し、必要な措置をとることを求めることができる。

２　センターは、財務大臣から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

第23条　センターに係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ財務大臣、財務省及び財務省令とする。

第24条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。

第25条　削除

第26条　第16条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。