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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律

【目次】
  昭和52・5・ ・法律 54号==
改正昭和53・4・18・法律 25号--
改正昭和59・8・10・法律 72号--
改正昭和59・12・25・法律 87号--
改正昭和63・12・30・法律108号--
改正昭和63・12・30・法律109号--
改正平成3・3・30・法律 18号--
改正平成11・3・31・法律 14号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・12・4・法律124号--
改正平成14・12・13・法律152号--
改正平成15・3・31・法律  8号--
改正平成16・6・23・法律130号--
改正平成18・12・15・法律109号--(施行=平19年9月30日)
改正平成20・5・30・法律 46号==(施行=平20年10月1日)
改正平成20・6・13・法律 66号--(施行=平20年10月1日)
改正平成26・6・27・法律 91号--(施行=平27年5月1日)
《改題》平3法018・旧・航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律
《改題》平20法046・旧・電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律
【LINK】輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の適正な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もつて我が国の産業の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
《全改》平20法046
(定義)
第2条 この法律(第1号に掲げる用語にあつては、次条第1項を除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と税関その他の関係行政機関(港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第1項(定義)に規定する港湾管理者を含む。)の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。
イ 国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で政令で定めるもの
ロ 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。これに基づく命令を含む。)に基づく申請等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。)第2条第6号(定義)に規定する申請等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。)又は処分通知等(情報通信技術利用法第2条第7号に規定する処分通知等をいう。ハからヘまで及び次条において同じ。)であつて政令で定めるものに関する業務
ハ 食品衛生法(昭和22年法律第233号。これに基づく命令を含む。)又は検疫法(昭和26年法律第201号。これに基づく命令を含む。)に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ニ 植物防疫法(昭和25年法律第151号。これに基づく命令を含む。)、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号。これに基づく命令を含む。)その他の農林水産大臣の所管する法律(これに基づく命令を含む。)に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ホ 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。これに基づく命令を含む。)に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ヘ 港則法(昭和23年法律第174号。これに基づく命令を含む。)その他の国土交通大臣の所管する法律(これに基づく命令を含む。)に基づく申請等又は処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
ト 港湾法第50条第1項(入出港書類の統一)に規定する申請等又は同法第50条の2第1項第1号(電子情報処理組織の設置及び管理等)に規定する処分通知等であつて政令で定めるものに関する業務
三 関税等 関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第2条第1号(定義)に規定する内国消費税をいう。
《改正》平14法124
《改正》平20法046

第2章 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理

《章名改正》平20法046
(情報通信技術利用法の適用)
第3条 前条第1号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)又は第4条第1項(電子情報処理組織による処分通知等)に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第3条又は第4条の規定を適用する。この場合において、情報通信技術利用法第3条第3項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。
《全改》平20法046
 前項の規定により適用される情報通信技術利用法第4条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第1項の行政機関等から発せられたものとみなす。
《全改》平20法046
(口座振替納付に係る納付書の送付等)
第4条 税関長は、前条第1項の規定により適用される情報通信技術利用法第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定により関税等の納付に関する申告その他の政令で定める手続(以下「申告等」という。)を行わせた場合において、預金の払出しとその払い出した金銭による関税等の納付をその預金口座のある金融機関(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された電子計算機が設置されている金融機関に限る。)に委託して行おうとする者(通関業者を含む。)から、その納付に必要な納付書の当該金融機関への送付の依頼があつた場合には、その納付が確実であることが政令で定める方法により確認されたときに限り、その依頼を受けることができる。
《改正》平20法046
 前項の依頼により納付書が送付された場合には、当該納付書の送付の時に当該納付書に係る関税等が納付されたものとみなして、関税法(昭和29年法律第61号)第17条第2項(出港手続)又は第72条(関税等の納付と輸入の許可)の規定を適用する。
《改正》平20法046
 第1項の依頼により送付された納付書に基づき関税等が政令で定める日までに納付された場合には、その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する。
(通関士の審査)
第5条 通関業者は、第3条第1項の規定により適用される情報通信技術利用法第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定により電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等(通関業法(昭和42年法律第122号)第14条(通関士の審査等)に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。)を行う場合には、政令で定めるところにより、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。
《改正》平20法046
《1条削除》平20法046

第3章 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

《章全改》平20法046

第1節 総 則

(会社の目的)
第6条 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(以下「会社」という。)は、輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため、これに必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を営むことを目的とする株式会社とする。
《全改》平20法046
(議決権の政府保有)
第7条 政府は、常時、会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならない。
《全改》平20法046
(商号の使用制限)
第8条 会社でない者は、その商号中に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社という文字を使用してはならない。
《全改》平20法046

第2節 業務等

(業務の範囲等)
第9条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一 輸出入等関連業務(第2条第2号トに掲げる業務については、会社の使用に係る電子計算機を港湾法第50条の2第6項第1号(電子情報処理組織の設置及び管理等)の規定により国土交通大臣が指定した場合に限る。以下この項において同じ。)を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
二 輸出入等関連業務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
三 輸出入等関連業務に先行し、又は後続する業務その他の輸出入等関連業務に関連する業務(以下この号において「関連業務」という。)を行う者の使用に係る電子計算機に関連業務を処理するために必要な情報を送信し、又は当該電子計算機から輸出入等関連業務を処理するために必要な情報を受信するため第1号の電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
四 前号の送信又は受信のために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
《全改》平20法046
《改正》平20法066
 会社は、前項の業務を営むほか、財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる。
《全改》平20法046
 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
《全改》平20法046
(会社の責務)
第10条 会社は、前条第1項の業務を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理が、あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない。
《全改》平20法046
(一般担保)
第11条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
《全改》平20法046
 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
《全改》平20法046
(株式、社債及び借入金)
第12条 会社は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項(募集事項の決定)に規定するその発行する株式(第27条第2号において「新株」という。)、同法第238条第1項(募集事項の決定)に規定する募集新株予約権(同号において「募集新株予約権」という。)若しくは同法第676条(募集社債に関する事項の決定)に規定する募集社債(同号において「募集社債」という。)を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が1年を超える資金を借り入れようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
《全改》平20法046
 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。
《全改》平20法046
(代表取締役等の選定等の決議)
第13条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《全改》平20法046
《改正》平26法091
(事業計画)
第14条 会社は、毎事業年度の開始前に、財務省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《全改》平20法046
 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
《全改》平20法046
(重要な財産の譲渡等)
第15条 会社は、財務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
《全改》平20法046
(定款の変更等)
第16条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《全改》平20法046
 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に協議しなければならない。
《全改》平20法046
(財務諸表)
第17条 会社は、毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。
《全改》平20法046
(秘密保持義務)
第18条 会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
《全改》平20法046

第3節 雑 則

(監督)
第19条 会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
《全改》平20法046
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《全改》平20法046
(報告及び検査)
第20条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《全改》平20法046
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
《全改》平20法046
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
《全改》平20法046
(主務大臣)
第21条 この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
一 第9条第1項に掲げる業務のうち第2条第2号ロに掲げる業務に係るものに関する事項 法務大臣
二 第9条第1項に掲げる業務のうち第2条第2号ハに掲げる業務に係るものに関する事項 厚生労働大臣
三 第9条第1項に掲げる業務のうち第2条第2号ニに掲げる業務に係るものに関する事項 農林水産大臣
四 第9条第1項に掲げる業務のうち第2条第2号ホに掲げる業務に係るものに関する事項 経済産業大臣
五 第9条第1項に掲げる業務のうち第2条第2号ヘ及びトに掲げる業務に係るものに関する事項 国土交通大臣
《全改》平20法046
 前項各号に定める大臣は、当該各号に掲げる事項に係る第19条第2項又は前条第1項の規定による権限の行使に関しては、財務大臣と緊密に連絡するものとする。
《全改》平20法046

第4章 罰 則

第22条 会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、5年以下の懲役に処する。
《全改》平20法046
 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
《全改》平20法046
第23条 前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《全改》平20法046
 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
《全改》平20法046
第24条 第22条第1項の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第4条(公務員の国外犯)の例に従う。
《全改》平20法046
 前条第1項の罪は、刑法第2条(すべての者の国外犯)の例に従う。
《全改》平20法046
第25条 第18条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《全改》平20法046
第26条 第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
《全改》平20法046
第27条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。
一 第9条第2項の規定に違反して、業務を営んだとき。
二 第12条第1項の規定に違反して、新株、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
三 第12条第2項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかつたとき。
四 第14条第1項の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。
五 第15条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。
六 第17条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
七 第19条第2項の規定による命令に違反したとき。
《全改》平20法046
第28条 第8条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《全改》平20法046

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和52年7月1日(昭52政219)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に航空貨物通関情報処理センターという文字を用いている者については、第12条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第3条 センターの最初の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
 センターの最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第37条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後遅滞なく」とする。
(地方税法の一部改正)
第4条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「海上災害防止センター」の下に「、航空貨物通関情報処理センター」を加える。
(所得税法の一部改正)
第5条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中公害防止事業団の項の次に次のように加える。
航空貨物通関情報処理センター航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律(昭和52年法律第54号)
(法人税法の一部改正)
第6条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中公害健康被害補償協会の項の次に次のように加える。
航空貨物通関情報処理センター航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律(昭和52年法律第54号)
(大蔵省設置法の一部改正)
第7条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第26号の次に次の1号を加える。
二十六の二 航空貨物通関情報処理センターを監督すること。

第9条の2中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 航空貨物通関情報処理センターを監督すること。