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雇用保険法等の一部を改正する法律

  昭和52・5・20・法律 43号  

(雇用保険法の一部改正)
第1条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業(第62条−第65条)」を「第4章 雇用安定事業等(第61条の2−第65条)」に改める。

第1条中
「資するため」の下に「、失業の予防」を加える。

第3条中
「行うほか」の下に「、雇用安定事業」を加える。

「第4章 雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業」を「第4章 雇用安定事業等」に改める。

第4章中
第62条の前に次の1条を加える。
(雇用安定事業)
第61条の2 政府は、被保険者及び被保険者であつた者(以下この章において「被保険者等」という。)に関し、景気の変動その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。
1.事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者を休業させる事業主に対して、当該休業に必要な助成及び援助を行うこと。
2.事業活動の縮小を余儀なくされる間においてその雇用する労働者に職業に関する教育訓練を受けさせる事業主に対して、当該教育訓練に必要な助成及び援助を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、労働省令で定めるものを行うこと。
 政府は、前項に規定する事業のほか、被保険者等に関し、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業の転換又は事業規模の縮小(以下この項において「事業転換等」という。)を余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。
1.事業転換等を余儀なくされ、当該事業転換等に伴い必要となる教育訓練をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、当該教育訓練に必要な助成及び援助を行うこと。
2.事業転換等を余儀なくされ、当該事業転換等のための施設又は設備の設置、整備等に伴いその雇用する労働者を休業させる事業主に対して、当該休業に必要な助成及び援助を行うこと。
3.前2号に掲げるもののほか、被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、労働省令で定めるものを行うこと。
 前2項に規定する事業の実施に関して必要な基準は、労働省令で定める。この場合において、前項各号に掲げる事業の対象となる事業主をその行う事業の属する業種の種別により定めようとするときは、あらかじめ、労働大臣は、当該業種に属する事業を所管する大臣と協議するものとする。

第62条第1項中
「被保険者及び被保険者であつた者(以下この章において「被保険者等」という。)」を「被保険者等」に改め、
同項第4号を削り、
同項第5号中
「前各号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とする。

第65条中
「前3条の」を「第61条の2から前条までの規定による」に改める。

第66条第3項第3号中
「1000分の3」を「1000分の3.5」に、
「3事業率」を「4事業率」に改め、
同条第4項第1号ロ中
「3事業率」を「4事業率」に改める。

第68条第2項中
「3事業率」を「4事業率」に改め、
「得た額は」の下に「、雇用安定事業」を加える。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第2条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第12条第4項中
「1000分の13」を「1000分の13.5」に、
「1000分の15」を「1000分の15.5」に改め、
同条第5項中
「並びに雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要した費用の額(翌年度への繰越額を含む。)の合計額」を削り、
「1000分の11から1000分の15まで」を「1000分の11.5から1000分の15.5まで」に、
「1000分の13から1000分の17まで」を「1000分の13.5から1000分の17.5まで」に改め、
同条第6項中
「、同項第3号の事業に係る一般保険料の額の総額」を「と第1項第3号の事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額から当該合計した額に4事業率(1000分の3.5の率を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第1項において同じ。)を乗じて得た額を減じた額」に改める。

第30条第1項第1号ロ中
「1000分の3の率を雇用保険率で除して得た率(次号において「3事業率」という。)」を「4事業率」に改め、
同項第2号ロ中
「3事業率」を「4事業率」に改める。
(労働保険特別会計法の一部改正)
第3条 労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「一般会計からの受入金」の下に「、雇用安定資金からの受入金」を、
「積立金からの受入金」の下に「、雇用安定資金から生ずる収入」を、
「失業給付費」の下に「、雇用安定事業費」を、
「繰入金」の下に「、第8条の2第1項の規定による雇用安定資金への繰入金」を加える。

第8条の次に次の2条を加える。
(雇用安定資金の設置)
第8条の2 雇用勘定に雇用安定資金を置き、同勘定からの繰入金及び第18条第3項の規定による組入金をもつてこれに充てる。
 前項に規定する雇用勘定からの繰入金は、予算の定めるところにより、繰り入れるものとする。
 雇用安定資金は、雇用安定事業費及び前条の規定による雇用勘定からの徴収勘定への繰入金(労働保険料の返還金の財源に充てるための額に相当する額の繰入金に限る。)を支弁するため必要があるときは、予算の定めるところにより、使用することができる。
(雇用安定資金の経理方法)
第8条の3 雇用安定資金の受払は、大蔵大臣の定めるところにより、雇用勘定の歳入歳出外として経理するものとする。

第9条に次の1項を加える
 雇用勘定にあつては、前項の書類のほか、当該年度の雇用安定資金の増減に関する計画表を添付しなければならない。

第11条第2項中
「及び同条第2項」を「並びに同条第2項及び第3項」に、
「添附」を「添付」に改める。

第16条に次の1項を加える。
 雇用勘定にあつては、前項の書類のほか、当該年度の雇用安定資金の増減に関する実績表を添付しなければならない。

第17条第2項中
「及び同条第2項」を「並びに同条第2項及び第3項」に、
「添附」を「添付」に改める。

第18条の見出し中
「剰余金」を「剰余金等」に改め、
同条第1項中
「又は雇用勘定」を削り、
「、これを当該各勘定」を「これを同勘定」に、
「なければならない」を「、不足を生じたときは同勘定の積立金からこれを補足するものとする」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 雇用勘定において、毎会計年度の歳入額(雇用安定事業、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に係る歳入額(次項において「4事業費充当歳入額」という。)を控除した残りの額とする。)から当該年度の歳出額(雇用安定事業、雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に係る歳出額(次項において「4事業費充当歳出額」という。)を控除した残りの額とする。)を控除して残余があるときはこれを同勘定の積立金として積み立て、不足があるときは同勘定の積立金からこれを補足するものとする。

第18条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 雇用勘定において、毎会計年度の4事業費充当歳入額から当該年度の4事業費充当歳出額を控除して残余があるときはこれを雇用安定資金に組み入れ、不足があるときは雇用安定資金からこれを補足するものとする。

第19条中
「、雇用改善事業費、能力開発事業費及び雇用福祉事業費並びに」を「及び」に改める。

第21条の見出し中
「積立金」を「雇用安定資金及び積立金」に改め、
同条中
「労災勘定」を「雇用安定資金並びに労災勘定」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第66条第3項第3号の改正規定(「1000分の3」を「1000分の3.5」に改める部分に限る。)、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第4項の改正規定及び同条第5項の改正規定(「1000分の11から1000分の15まで」を「1000分の11.5から1000分の15.5まで」に改める部分及び「1000分の13から1000分の17まで」を「1000分の13.5から1000分の17.5まで」に改める部分に限る。)、次条第1項の規定並びに附則第5条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)附則第4条から第6条までの改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律(次項において「新徴収法」という。)第12条第4項の規定は、昭和53年4月1日以後の期間に係る労働保険料について適用し、同日前の期間に係る労働保険料については、なお従前の例による。
 昭和53年3月31日までの間は、新徴収法第12条第6項中「1000分の3.5」とあるのは、「1000分の3」とする
(労働保険特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この法律の施行の際における労働保険特別会計の雇用勘定に所属する積立金の額のうち第1条の規定による改正前の雇用保険法第68条第2項の規定により雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要する費用に充てるものとされていた額に相当する額は、雇用安定資金に組み入れるものとする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第4条 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正)
第5条 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「第62条第1項」を「第61条の2第1項」に改める。

第10条中
「3事業率」を「4事業率」に改める。

附則第4条のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条の改正規定中
「1000分の15」を「1000分の15.5」に、
「1000分の16」を「1000分の16.5」に、
「1000分の13から1000分の17まで」を「1000分の13.5から1000分の17.5まで」に、
「1000分の14から1000分の18まで」を「1000分の14.5から1000分の18.5まで」に、
「改める」を「改め、同条第6項中「1000分の3.5の率」の下に「(第4項第3号に掲げる事業については、1000分の4.5の率)」を加える」に改め、
同法第30条第1項第1号ロの改正規定を削る。
第30条第1項第1号ロ中「1000分の3の率」の下に「(第12条第4項第3号に掲げる事業については、1000分の4の率)」を加える。

附則第5条第1項中
「並びに第30条第1項」を削る。

附則第6条のうち、雇用保険法第66条第3項第3号の改正規定中
「1000分の3」を「1000分の3.5」に、
「1000分の4」を「1000分の4.5」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第6条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第40号中
「基づいて」の下に「、雇用安定事業」を加える。

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