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農業改良助長法の一部を改正する法律

  昭和52・5・13・法律 37号  


農業改良助長法(昭和23年法律第165号)の一部を次のように改正する。

第13条第1項中
「且つ」を「かつ」に、
「補助金」を「協同農業普及事業負担金(以下単に「負担金」という。)」に改める。

第14条第1項中
「補助金」を「負担金」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「行うこと」の下に「(前号の事業を除く。)」を加え、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.農民研修教育施設において農業後継者たる農村青少年に対し近代的な農業経営を担当するために必要な農業又は農民生活の改善に関する研修教育を行うこと。

第14条第2項中
「補助金」を「負担金」に改める。

第14条の2第1項中
「第4号」を「第5号」に改め、
同条第4項中
「あたる」を「当たる」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、専ら前条第1項第3号の研修教育に当たる改良普及員にあつては、農民研修教育施設たる機関に属することを妨げない。

第14条の6第2項中
「改良普及員」を「その所属の改良普及員」に改める。

第15条第1項中
「補助金」を「負担金」に改め、
同条第2項中
「補助金の割当」を「負担金の割当て」に改める。

第16条(見出しを含む。)中
「補助金」を「負担金」に、
「割当を」を「割当てを」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第16条の2中
「補助金」を「負担金」に、
「都道府別割当」を「都道府県別割当て」に、
「左の」を「次の」に改める。

第16条の3中
「補助金」を「負担金」に、
「及び第2号」を「から第3号まで」に、
「こえる」を「超える」に、
「第3号及び第4号」を「第4号及び第5号」に改める。

第19条(見出しを含む。)中
「補助金」を「負担金」に改める。

第20条の見出しを
「(負担金の還付)」に改め、
同条第1項中
「補助金」を「負担金」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第2項中
「補助金の割当」を「負担金の割当て」に改める。

第20条の2(見出しを含む。)、第21条及び第22条第1項中
「補助金」を「負担金」に改める。

第23条第1項中
「左の」を「次の」に、
「補助金」を「負担金」に、
「割当」を「割当て」に改め、
同条第3項中
「補助金の割当」を「負担金の割当て」に改め、
同条第4項中
「補助金」を「負担金」に改める。
附 則
 
 この法律は、公布の日から施行する。
 
 この法律の施行前に改正前の農業改良助長法第15条第1項の規定によつてした昭和52年度の予算に係る助成の申請は、改正後の農業改良助長法(以下「新法」という。)第15条第1項の規定によつてしたものとみなす。
 
 新法第14条第1項第3号の事業及び同項第5号の事業(同項第3号の事業の遂行に必要な施設を整備するものに限る。)に係る負担金については、昭和52年度の予算に係るものに限り、新法第15条第1項中「毎年1月31日」とあるのは「昭和52年7月31日」と、「次年度」とあるのは「昭和52年度」と、「経費見積書並びに過去一箇年間における普及率の実績報告書」とあるのは「経費見積書」と、新法第16条中「毎年3月31日」とあるのは「昭和52年9月30日」とし、同条ただし書の規定は適用がないものとする。

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