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恩給法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和52・4・30・法律 26号  
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「1,150,000円」を「1,230,000円」に、
「5,750,000円」を「6,150,000円」に、
「6,900,000円」を「7,380,000円」に改める。

第65条第2項中
「72,000円」を「84,000円」に、
「24,000円」を「26,400円」に、
「48,000円」を「54,000円」に、
「4,800円」を「12,000円」に改める。

第75条第2項中
「24,000円」を「26,400円」に、
「4,800円」を「12,000円」に改める。

別表第2号表中
「2,445,000円」を「2,736,000円」に、
「1,980,000円」を「2,239,000円」に、
「1,589,000円」を「1,800,000円」に、
「1,198,000円」を「1,382,000円」に、
「929,000円」を「1,074,000円」に、
「709,000円」を「839,000円」に改める。

別表第3号表中
「2,601,000円」を「2,911,000円」に、
「2,158,000円」を「2,415,000円」に、
「1,851,000円」を「2,071,000円」に、
「1,521,000円」を「1,702,000円」に、
「1,220,000円」を「1,365,000円」に改める。

別表第4号表中
「2,828,500円」を「3,020,300円」に、
「2,608,300円」を「2,785,400円」に、
「2,497,600円」を「2,667,200円」に、
「2,409,800円」を「2,573,600円」に、
「1,690,200円」を「1,805,700円」に、
「1,610,200円」を「1,720,400円」に、
「1,448,800円」を「1,548,200円」に、
「1,178,800円」を「1,260,100円」に、
「1,132,900円」を「1,211,100円」に、
「1,057,300円」を「1,130,400円」に、
「1,027,400円」を「1,098,500円」に、
「996,500円」を「1,065,600円」に、
「875,500円」を「936,500円」に、
「775,300円」を「829,500円」に、
「747,700円」を「800,100円」に、
「728,200円」を「779,300円」に、
「711,000円」を「760,900円」に、
「693,900円」を「742,700円」に、
「666,400円」を「713,300円」に、
「564,200円」を「696,000円」に改める。

別表第5号表中
「2,828,500円」を「3,020,300円」に、
「2,608,300円」を「2,785,400円」に、
「2,497,600円」を「2,667,200円」に、
「2,409,800円」を「2,573,600円」に、
「1,690,200円」を「1,805,700円」に、
「1,448,800円」を「1,548,200円」に、
「1,374,400円」を「1,468,800円」に、
「1,132,900円」を「1,211,100円」に、
「1,057,300円」を「1,130,400円」に、
「996,500円」を「1,065,600円」に、
「935,300円」を「1,000,300円」に、
「875,500円」を「936,500円」に、
「848,400円」を「907,500円」に、
「799,200円」を「855,000円」に、
「711,000円」を「760,900円」に、
「693,900円」を「742,700円」に、
「666,400円」を「713,300円」に、
「423,200円」を「522,000円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項中
「附則別表第6」の下に「(准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で60歳以上のものにあつては、附則別表第7)」を加える。

附則第14条第3項中
「60歳」を「55歳」に、
「「150分の2」」を「55歳以上60歳未満の者にあつては「150分の3」と、60歳以上の者にあつては「150分の1.5」」に改める。

附則第18条第2項中
「150分の3.5)」」の下に「と、「150分の3」とあるのは「150分の2.5(警察監獄職員たる旧軍属にあつては、150分の3)」」を加える。

附則第22条の3中
「72,000円」を「84,000円」に改める。

附則第23条第6項中
「150分の3.5)」」の下に「と、「150分の3」とあるのは「150分の2.5(警察監獄職員にあつては、150分の3)」」を加える。

附則第27条ただし書中
「564,200円」を「696,000円」に、
「423,200円」を「522,000円」に改める。

附則第31条中
「150分の3.5)」」の下に「と、「150分の3」とあるのは「150分の2.5(警察監獄職員にあつては、150分の3)」」を加える。

附則第41条の3を附則第41条の4とし、
附則第41条の2の次に次の1条を加える。
第41条の3 公務員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有する者のうち、救護員として昭和20年8月9日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあつたものの普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において公務員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。
 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和52年8月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和52年8月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和52年8月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年(救護員となる前の公務員としての在職年を除く。)に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1(附則第13条関係)
階級仮定俸給年額
大将4,692,000円
中将3,924,100円
少将3,093,800円
大佐2,667,200円
中佐2,550,200円
少佐1,985,400円
大尉1,676,000円
中尉1,325,200円
少尉1,130,400円
准士官1,040,200円
曹長又は上等兵曹855,000円
軍曹又は一等兵曹800,100円
伍長又は二等兵曹779,300円
713,300円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「562,000円」を「708,000円」に、
「660,000円」を「786,000円」に改める。

附則別表第5中
「611,000円」を「714,000円」に、
「465,000円」を「557,000円」に、
「367,000円」を「432,000円」に、
「318,000円」を「380,000円」に、
「10分の9」を「10分の9.5」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
4,692,000円4,536,300円
3,924,100円3,845,200円
3,093,800円3,020,300円
2,667,200円2,573,600円
2,550,200円2,430,600円
1,985,400円1,914,200円
1,676,000円1,548,200円
1,325,200円1,211,100円
1,130,400円1,065,600円
1,040,200円936,500円
855,000円779,300円
800,100円742,700円
779,300円713,300円
713,300円627,200円

附則別表第6の次に次の1表を加える。
附則別表第7(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
1,040,200円968,300円
855,000円800,100円
800,100円760,900円
779,300円742,700円
713,300円655,500円
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項ただし書中
「423,200円」を「522,000円」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「次の表」を「次の(イ)又は(ロ)の表」に、
「同表」を「これらの表」に、
「昭和51年7月分」を「昭和52年4月分」に改め、
同項の表を次のように改める。
(イ)
普通恩給普通恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上589,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満441,800円
9年未満294,500円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上441,800円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上441,800円
9年未満294,500円
(ロ)
扶助料扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上320,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満240,000円
9年未満160,000円
60歳未満の妻又は子に給する扶助料(扶養遺族である子を有する妻に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上294,500円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満220,900円
9年未満147,300円
60歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上220,900円
この表における「扶養遺族である子」とは、恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。
(旧)
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上550,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満412,500円
9年未満275,000円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上412,500円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上412,500円
9年未満275,000円
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上275,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満206,300円
9年未満137,500円
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上206,300円

附則第8条第4項中
「昭和51年6月30日」を「昭和52年3月31日」に改める。
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項の表中
「1,833,800円」を「2,052,000円」に、
「1,485,000円」を「1,679,300円」に、
「1,191,800円」を「1,350,000円」に、
「898,500円」を「1,036,500円」に、
「696,800円」を「805,500円」に、
「531,800円」を「629,300円」に、
「495,000円」を「589,500円」に、
「458,300円」を「535,500円」に、
「348,800円」を「417,800円」に、
「275,300円」を「324,000円」に、
「238,500円」を「285,000円」に、
「421,500円」を「531,000円」に、
「10分の9」を「10分の9.5」に改め、
同条第3項中
「72,000円」を「84,000円」に、
「24,000円」を「26,400円」に、
「48,000円」を「54,000円」に、
「4,800円」を「12,000円」に改める。
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第2項ただし書を削る。
(旧)
ただし、扶助料の年額に当該金額を加えた額が次の各号に掲げる扶助料の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合における当該加える額は、当該各号に掲げる額からその者の扶助料の年額を控除した額とする。
1.恩給法第75条第1項第2号に規定する扶助料 600,200円
2.恩給法第75条第1項第3号又は法律第177号第3条に規定する扶助料 459,200円

附則第15条第1項中
「特別項症から第1款症までの」を削り、
同条第2項中
「100,000円」を「120,000円(第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、90,000円)」に改め、
同条第5項中
「昭和51年7月」の下に「(第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、昭和52年8月)」を加える。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中附則第13条第2項、第14条第3項、第18条第2項、第23条第6項及び第31条の改正規定、附則第41条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則別表第6の次に1表を加える改正規定、第6条中附則第14条第2項及び第15条(第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係る傷病者遺族特別年金に関する部分に限る。)の改正規定並びに附則第15条から第17条までの規定は、昭和52年8月1日から施行する。
 第1条の規定による改正後の恩給法第58条ノ4第1項、第65条第2項、第75条第2項及び別表第2号表から別表第5号表までの規定、第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律附則第22条の3、第27条ただし書、別表第1及び別表第4から別表第6までの規定、第3条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第3条第2項ただし書の規定、第4条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第8条第1項及び第4項の規定、第5条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第13条第2項及び第3項の規定並びに第6条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律附則第15条第2項(傷病年金又は特別項症から第1款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係る傷病者遺族特別年金に関する部分に限る。)の規定並びに附則第20条及び第21条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。次条において同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法(改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法別表第4号表及び別表第5号表の規定の適用については、別表第4号表中「696,000円」とあるのは「603,700円」と、別表第5号表中「522,000円」とあるのは「452,800円」とする。
 昭和52年3月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額(以下「旧俸給年額」という。)が585,700円以上666,400円未満の普通恩給又は扶助料で、60歳以上の者に給するものの同年8月分以降の年額に関する第1項の規定の適用については、同項中「仮定俸給年額」とあるのは、「仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額」とする。
(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)
第3条 前条第1項に規定する普通恩給又は扶助料で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であり、かつ、旧俸給年額(70歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、恩給法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第60号)附則第3条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額。以下この条において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定俸給年額(70歳以上の者に給する普通恩給若しくは扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料にあつては、当該仮定俸給年額の4段階上位の仮定俸給年額)を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
1.昭和22年6月30日以前に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で公務員を退職した後35年以上経過した者に係るもの 旧俸給年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額の3段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が3,601,600円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額
2.昭和22年6月30日以前に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料(前号に規定する普通恩給又は扶助料を除く。) 旧俸給年額が3,397,800円以下のものにあつてはその年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額の二段階上位の仮定俸給年額、旧俸給年額が3,537,900円のものにあつてはその年額に対応する同表の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額
3.昭和22年7月1日以後に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で旧俸給年額が3,397,800円以下のもの 旧俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額の一段階上位の仮定俸給年額
 昭和22年6月30日以前に退職した公務員又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料で、当該公務員の退職後の経過年数が昭和52年8月1日以後に35年に達することにより前項第1号の規定に該当することとなるものについては、その恩給年額の改定は、その達した日の属する月の翌月分から行うものとする。
 第1項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者で、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額がこれらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であつたものについては、適用しない。
(傷病恩給等に関する経過措置)
第4条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)については、昭和52年4月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法第65条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第2」とする。
第5条 昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。
 昭和52年4月1日から同年7月31日までの間に給与事由の生じた傷病賜金に関する改正後の恩給法第65条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「別表第3号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第3」とする。
第6条 第7項症の増加恩給については、昭和52年4月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの第7項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附規別表第4」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第4」とする。
第7条 傷病年金については、昭和52年4月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則第22条第1項に規定する年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附則別表第5」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第5」とする。
第8条 特例傷病恩給については、昭和52年4月分以降、その年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条第3項又は第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第81号附則第13条第2項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第6」とする。
第9条 傷病者遺族特別年金(第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものを除く。)については、昭和52年4月分以降、その年額を、改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号。以下「法律第51号」という。)附則第15条第2項に規定する年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの傷病者遺族特別年金の年額に関する改正後の法律第51号附則第15条第2項の規定の適用については、同項中「120,000円」とあるのは、「107,000円」とする。
第10条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、84,000円に改定する。
 扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき26,400円(増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については54,000円)、その他の扶養家族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
第11条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき26,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第12条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料のうち、准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で60歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料については、昭和52年8月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7の下欄に掲げる金額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第155号附則第27条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(以下「法律第177号」という。)第3条第2項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「696,000円」とあるのは「603,700円」と、「522,000円」とあるのは「452,800円」とする。
(扶助料の年額の特例に関する経過措置)
第13条 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号。以下「法律第121号」という。)附則第8条第1項の規定の適用については、同項中「(イ)又は(ロ)の表」とあるのは、「(イ)の表又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和52年法律第26号)附則別表第7」とする。
第14条 昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正前の法律第51号附則第14条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「600,200円」とあるのは「639,700円」と、「459,200円」とあるのは「488,800円」とする。
(法律第155号附則第14条等の改正に伴う経過措置)
第15条 普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第155号附則第14条(改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する場合を含む。)又は附則第41条の3の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。
(恩給法第74条の規定の適用等に関する特例)
第16条 旧軍人、旧準軍人又は旧軍属に係る恩給法第75条第1項第2号及び第3号並びに法律第177号第3条に規定する扶助料についての恩給法第74条並びに第75条第2項及び第3項の規定の適用に関しては、同法第76条第1号並びに第80条第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。)をもつて扶助料を受ける資格又は権利を失うべき事由としないものとする。
 前項の規定は、昭和52年8月1日前に婚姻により扶助料を受ける資格又は権利を失つた子についても、同日(祖父母がこの条の規定の施行の際現に扶助料を受ける権利を有する場合には、当該祖父母がその扶助料を受ける権利を失つた日)以後適用する。
 前項の規定により新たに扶助料を給されることとなる者の当該扶助料の給与は、昭和52年8月(この条の規定の施行の際祖父母が扶助料を受ける権利を有する場合には、当該祖父母が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月)から始めるものとする。
第17条 前条第2項の規定により扶助料を受ける資格を取得した子に係る恩給法第75条第2項の規定による加給及び法律第51号附則第14条第2項の規定による加算は、昭和52年8月分から始めるものとする。
(障害年金受給者の普通恩給についての特例)
第18条 普通恩給を受ける者で、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による障害年金を支給されるものに対する昭和52年8月分以降の普通恩給に関する恩給法第58条ノ3、法律第155号附則第13条及び第14条(法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する場合を含む。)、法律第121号附則第8条並びに恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)附則第13条の規定の適用については、当該普通恩給は、増加恩給又は傷病年金を併給されているものとみなす。
(職権改定)
第19条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第15条(改正後の法律第155号附則第41条の3に係る部分に限る。)及び前2条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(恩給年額の改定の場合の端数計算)
第20条 この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第21条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
附則別表第1(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
585,700円627,200円
612,200円655,500円
639,500円684,600円
666,400円713,300円
693,900円742,700円
711,000円760,900円
728,200円779,300円
747,700円800,100円
775,300円829,500円
799,200円855,000円
821,400円878,700円
848,400円907,500円
875,500円936,500円
905,300円968,300円
935,300円1,000,300円
972,700円1,040,200円
996,500円1,065,600円
1,027,400円1,098,500円
1,057,300円1,130,400円
1,117,000円1,194,100円
1,132,900円1,211,100円
1,178,800円1,260,100円
1,239,800円1,325,200円
1,307,200円1,397,100円
1,341,600円1,433,800円
1,374,400円1,468,800円
1,421,200円1,518,700円
1,448,800円1,548,200円
1,529,000円1,633,700円
1,568,600円1,676,000円
1,610,200円1,720,400円
1,690,200円1,805,700円
1,771,000円1,892,000円
1,791,800円1,914,200円
1,858,600円1,985,400円
1,953,200円2,086,400円
2,047,000円2,186,400円
2,104,800円2,248,100円
2,161,200円2,308,300円
2,275,800円2,430,600円
2,387,900円2,550,200円
2,409,800円2,573,600円
2,497,600円2,667,200円
2,608,300円2,785,400円
2,718,800円2,903,300円
2,828,500円3,020,300円
2,897,400円3,093,800円
2,971,300円3,172,700円
3,113,300円3,324,200円
3,257,000円3,477,500円
3,329,300円3,554,700円
3,397,800円3,627,800円
3,537,900円3,777,200円
3,601,600円3,845,200円
3,675,500円3,924,100円
3,809,300円4,066,800円
3,955,800円4,223,100円
4,031,100円4,303,500円
4,102,300円4,379,500円
4,177,000円4,459,200円
4,249,300円4,536,300円
4,395,200円4,692,000円
4,541,300円4,847,900円
4,613,600円4,925,000円
4,687,600円5,004,000円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が585,700円未満の場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,687,600円を超える場合においては、その年額に1.067を乗じて得た額に2,300円を加えた額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、それぞれ仮定俸給年額とする。
附則別表第2(附則第4条関係)
不具廃疾の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症2,616,000円
第2項症2,119,000円
第3項症1,700,000円
第4項症1,282,000円
第5項症994,000円
第6項症759,000円
附則別表第3(附則第5条関係)
傷病の程度金額
第1款症2,783,000円
第2款症2,309,000円
第3款症1,981,000円
第4款症1,627,000円
第5款症1,305,000円
附則別表第4(附則第6条関係)
傷病の程度年額
第7項症602,000円
 普通恩給を併給されない者の増加恩給の年額は、706,000円とする。
附則別表第5(附則第7条関係)
傷病の程度年額
第1款症654,000円
第2款症497,000円
第3款症392,000円
第4款症340,000円
 普通恩給を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の10分の9に相当する金額とする。
附則別表第6(附則第8条関係)
 不具廃疾又は傷病の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症1,962,000円
第2項症1,589,300円
第3項症1,275,000円
第4項症961,500円
第5項症745,500円
第6項症569,300円
第1款症529,500円
第2款症490,500円
第3款症372,800円
第4款症294,000円
第5款症255,000円
 普通恩給を併給される者については、第1款症の特例傷病恩給の年額は451,500円とし、第2款症から第5款症までの特例傷病恩給の年額はこの表の年額の10分の9に相当する金額とする。
附則別表第7(附則第13条関係)
扶助料扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上294,500円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満220,900円
9年未満147,300円
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上220,900円