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松くい虫被害対策特別措置法

  昭和52・4・18・法律 18号==
改正昭和53・7・5・法律 87号--(施行=昭53年7月5日)
改正昭和57・3・31・法律 21号--(施行=昭57年3月31日)
改正昭和62・3・31・法律  9号--(施行=昭62年3月31日)
改正平成4・3・31・法律 12号--(施行=平4年3月31日)
改正平成4・6・5・法律 75号--(施行=平5年4月1日)
改正平成5・11・12・法律 89号--(施行=平6年10月1日)
失効附則第2項--(平9年3月31日)
《改題》昭57法021・旧・松くい虫防除特別措置法
(目的)
第1条 この法律は、松くい虫が運ぶ線虫類により松林に異常な被害が発生している状況にかんがみ、森林資源として重要な松林を保護し、及びその有する機能を確保するため、必要な松くい虫の被害対策を、周囲の自然環境及び生活環境の保全に適切な考慮を払いつつ、緊急かつ総合的に推進する措置を講じ、もつて国土の保全に資することを目的とする。
《改正》昭57法021
(定義)
第2条 この法律において「松くい虫」とは、松の枯死の原因となる線虫類(以下「線虫類」という。)を運ぶ松くい虫をいう。
 この法律において「特別伐倒駆除」とは、松くい虫が付着している松の樹木の伐倒及び破砕(農林水産省令で定める基準に従い行うものに限る。以下同じ。)又は当該樹木の伐倒及び焼却(炭化を含む。)をいう。
《追加》昭57法021
 この法律において「特別防除」とは、松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止するため航空機を利用して行う薬剤による防除をいう。
 この法律において「樹種転換」とは、松林を保護し、及びその有する機能を確保するために行う松くい虫が運ぶ線虫類により被害が発生している松林の他の樹種又は松くい虫が運ぶ線中類により枯死するおそれのない松からなる森林への転換をいう。
《追加》平4法012
 この法律において「高度公益機能松林」とは、森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項又は第2項の規定により保安林として指定された松林及びその他の公益的機能が高い松林であつて他の樹種からなる森林によつては当該機能を確保することが困難なものとして政令で定める松林をいう。
《追加》昭57法021
《改正》昭62法009
 この法律において「被害拡大防止松林」とは、松くい虫の被害対策を緊急に行わないとすれば、松くい虫が運ぶ線虫類により当該松林に発生している被害が高度公益機能松林に著しく拡大することとなると認められる松林(高度公益機能松林を除く。)をいう。
《追加》昭57法021
《改正》昭62法009
《改正》平4法012
(基本方針)
第3条 農林水産大臣は、松くい虫が運ぶ線虫類により松林に発生している異常な被害が終息するとともに、松林の有する機能が確保されることとなるように、平成4年度以降の5箇年間において実施すべき松くい虫の被害対策に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
《全改》昭57法021
《改正》昭62法009
《改正》平4法012
 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1.松くい虫の被害対策の総合的な推進に関する基本的な指針
2.特別伐倒駆除並びに松くい虫が付着している松の樹木又は松くい虫が付着しているおそれがある松の樹木(枯死しているものに限る。)の伐倒及び薬剤による防除に関する基本的な事項
3.特別防除を行うべき松林に関する基準、特別防除を行う松林周囲の自然環境及び生活環境の保全に関する事項、特別防除により農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないようにするために必要な措置に関する事項その他松くい虫の薬剤による防除に関する基本的な事項
4.樹種転換に係る施業に関する事項、森林組合等による樹種転換の促進に関する事項その他樹種転換に関する基本的な事項
5.その他松くい虫の被害対策に関する重要事項
《追加》昭57法021
《改正》平4法012
 前項第3号に規定する特別防除を行うべき松林に関する基準は、当該松林の存する地域の自然環境及び生活環境に対する特別防除による影響に配慮し、国内希少野生動植物種(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第4条第3項に規定する国内希少野生動植物種をいう。)天然記念物(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第69条第1項の規定により指定された天然記念物をいう。)等の貴重な野生動植物の生存する松林その他の松林で特別防除を行うことが適当でないと認められるものが明確になるように定められなければならない。
《追加》昭57法021
《改正》平4法075
 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、中央森林審議会及び関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
《改正》昭53法087
 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
《改正》昭53法087
(都道府県実施計画)
第4条 都道府県知事は、前条第5項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、基本方針に即して、民有林(森林法第2条第3項に規定する民有林をいう。)である松林について松くい虫の被害対策に関する実施計画(以下「都道府県実施計画」という。)を定め、又はこれを変更しなければならない。
《改正》昭57法021
 都道府県実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1.松くい虫の被害対策の実施方針
1の2.高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の区域
2.基本方針に定める特別防除を行うべき松林に関する基準に適合する二以上の松林を合わせて政令で定めるところにより特別防除の単位として定める松林群(以下「松林群」という。)に関する事項
3.高度公益機能松林若しくは被害拡大防止松林又は松林群のうち高度公益機能松林若しくは被害拡大防止松林を含むものに係る前条第2項第2号から第4号までに規定する措置(以下「特定措置」という。)の計画的な実施に関し必要な事項
4.高度公益機能松林及び被害拡大防止松林以外の松林又は松林群のうち高度公益機能松林及び被害拡大防止松林を含まない松林群であつて、特定措置を前号の松林又は松林群に係る特定措置の実施と調和を保ちつつ計画的に実施する必要があると認められるものに関する基準その他次条第1項の地区実施計画の指針となるべき事項
5.その他松くい虫の被害対策の実施に関し必要な事項
《全改》昭57法021
《改正》平4法012
 都道府県知事は、都道府県実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴くとともに、農林水産大臣に協議しなければならない。
《改正》昭53法087
《改正》昭57法021
 都道府県知事は、都道府県実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。
《改正》昭57法021
(地区実施計画)
第4条の2 前条第2項第4号の基準に適合する松林又は松林群の全部又は一部がその区域内にある市町村は、同条第4項の通知を受けた場合において、松くい虫が運ぶ線虫類により松林に発生している異常な被害の終息及び松林の有する機能の確保を図るため必要があると認めるときは、その区域内にある当該基準に適合する松林又は松林群につき、松林を所有し、又は管理する者が行うべき特定措置の実施に関する計画(以下「地区実施計画」という。)を定め、又はこれを変更しなければならない。
《追加》昭57法021
 地区実施計画においては、その対象となる松林又は松林群の区域及び当該松林又は松林群についての特定措置の計画的な実施に関し必要な事項を定めるものとし、その内容は、都道府県実施計画と調和するものでなければならない。
《追加》昭57法021
《改正》平4法012
 市町村は、地区実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、その対象となる松林を所有する者の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議しなければならない。
《追加》昭57法021
 市町村は、地区実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《追加》昭57法021
(特別伐倒駆除命令等)
第4条の3 農林水産大臣は、松くい虫が異常にまん延して森林資源たる松林に重大な損害を与えるおそれがあると認めるときは、早期に、かつ、徹底的にこれを駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要な限度において、区域及び期間を定め、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林につき、当該松林を所有し、又は管理する者に対し、特別伐倒駆除を命ずることができる。
《追加》昭57法021
《改正》昭62法009
 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第3条第2項から第9項まで及び第4条の規定は、前項の規定による命令について準用する。この場合において、同法第3条第2項中「第8条」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第10条の2」と、同条第3項中「次の」とあるのは「第1号及び第3号から第5号までに掲げる」と、「森林病害虫等の駆除」とあるのは「松くい虫の駆除」と、同条第4項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第4条の3第1項に規定する松林」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第7項中「左に」とあるのは「第1号に」と、同項第1号イ中「第3項各号」とあるのは「第3項第1号及び第3号から第5号まで」と、同法第4条第1項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松林」と同条第2項中「第8条第1項」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第10条の2第1項」と読み替えるものとする。
《追加》昭57法021
《改正》平5法089
第4条の4 都道府県知事は、松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、区域及び期間を定め、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林につき、当該松林を所有し、又は管理する者に対し、特別伐倒駆除を命ずることができる。
《追加》昭57法021
《改正》昭62法009
 森林病害虫等防除法第3条第3項から第9項まで及び第4条の規定は、前号の規定による命令について準用する。この場合において、同法第3条第3項中「次の」とあるのは「第1号及び第3号から第5号までに掲げる」と、「森林病害虫等の駆除」とあるのは「松くい虫の駆除」と、同条第4項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第4条の4第1項に規定する松林」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第7項中「左に」とあるのは「第1号に」と、同項第1号イ中「第3項各号」とあるのは「第3項第1号及び第3号から第5号まで」と、同法第4条第1項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松林」と同条第2項中「第8条第1項」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第10条の2第1項」と読み替えるものとする。
《追加》昭57法021
《改正》平5法089
(駆除命令に代えて行う特別防除)
第5条 都道府県知事は、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林の面積がその面積の過半を占める松林群につき、松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、森林病害虫等防除法第5条第1項の規定による命令(同法第3条第1項第4号の規定によるものに限る。)に代えて、特別防除を行うことができる。
《改正》平4法012
 都道府県知事は、前項の規定により特別防除を行おうとするときは、その20日前までに、農林水産省令で定めるところにより、特別防除を行う区域及び期間を公表しなければならない。ただし、特別防除を特に緊急に行う必要があるときは、この限りでない。
《改正》昭53法087
 前項の区域内において松林を所有する者は、同項の規定による公表があつた日から2週間以内に、理由を記載した書面をもつて都道府県知事に不服を申し出ることができる。
 都道府県知事は、前項の規定による不服の申出を受けたときは、当該申出をした者に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、公開による意見の聴取を行つた後、当該申出に対する決定をしなければならない。この場合において、意見の聴取に際しては、当該申出をした者又はその代理人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。
《改正》平5法089
第6条 農林水産大臣は、前条第1項に規定する松林群(政令で定める面積以上の面積を有するものに限る。)につき、都道府県知事の申出があつた場合において、早期に、かつ、徹底的に、松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度いおいて、森林病害虫等防除法第3条第1項第4号の規定による命令に代えて、特別防除を行うことができる。
《改正》昭53法087
《改正》平4法012
 前期の場合には、前条第2項から第4項までの規定を準用する。
(受忍義務)
第7条 第5条第1項又は前条第1項の規定による特別防除が行われる区域内において松林を所有し、又は管理する者は、当該特別防除の実施行為を拒んではならない。
(薬剤の安全かつ適正な使用等)
第8条 松林群において特別防除を行う者は、自然環境及び生活環境の保全に配慮し、薬剤の安全かつ適正な使用を確保するとともに、農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないように必要な措置を講ずるものとし、地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるように努めるものとする。
《改正》昭57法021
(都道府県実施計画と駆除命令との関係)
第9条 農林水産大臣又は都道府県知事は、松くい虫の防除に係る森林病害虫等防除法第3条第1項又は第5条第1項の規定による命令をするに当たつては、都道府県実施計画が達成されることとなるようにしなければならない。
《改正》昭53法087
《改正》昭57法021
(駆除命令に代えて行う伐倒駆除)
第9条の2 都道府県知事は、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林につき、松くい虫が羽化する時期及び松くい虫が運ぶ線虫類により当該松林に発生している被害の状況からみて、森林病害虫等防除法第5条第1項の規定による命令(同法第3条第1項第1号の規定によるものに限る。)及び当該命令に係る同法第5条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による措置によるとすれば、松くい虫が羽化する時期までに当該松林において的確に伐倒駆除(松くい虫が付着している松の樹木の伐倒及び薬剤による防除をいう。以下この項において同じ。)を行うことが困難であると見込まれる場合であつて、松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該命令に代えて、伐倒駆除(枯死している松の樹木に係る場合に限る。以下「緊急伐倒駆除」という。)を行うことができる。
《追加》昭62法009
《改正》平4法012
 前項の規定による緊急伐倒駆除は、松くい虫が羽化する時期を勘案して都道府県実施計画において定める期間内でなければ行つてはならない。
《追加》昭62法009
 都道府県知事は、第1項の規定により緊急伐倒駆除を行おうとするときは、その20日前までに、農林水産省令で定めるところにより、次の事項を公表しなければならない。
1.区域及び期間
2.緊急伐倒駆除を行う理由
3.その他必要な事項
《追加》昭62法009
 第5条第3項及び第4項の規定は前項の規定による公表について、第7条の規定は第1項の規定による緊急伐倒駆除について準用する。
《追加》昭62法009
 都道府県知事は、第1項の規定により緊急伐倒駆除を行つたときは、当該緊急伐倒駆除に係る松林を所有する者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
《追加》昭62法009
 都道府県知事は、前項の規定による通知を受けるべき者の所在が知れないときその他当該通知をその者にすることができないときは、農林水産省令で定める手続に従い、当該通知の内容を公告してその通知に代えることができる。
《追加》昭62法009
(補完伐倒駆除命令等)
第9条の3 農林水産大臣は、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林につき、第4条の3第1項の規定による命令又は森林病害虫等防除法第3条第1項第1号の規定による命令(松くい虫が付着している松の樹木の伐倒及び薬剤による防除に係るものに限る。)をするに際し、又は命令をした後において、松くい虫が運ぶ線虫類により当該松林に発生している被害の状況からみて、これらの命令のみによつては早期に、かつ、徹底的に松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止する目的を達することができないと認めるときは、その必要の限度において、これらの命令の区域及び期間の範囲内で区域及び期間を定め、当該松林を所有し、又は管理する者に対し、松くい虫が付着しているおそれがある松の樹木(枯死しているものに限る。)の伐倒及び薬剤による防除(以下「補完伐倒駆除」という。)を命ずることができる。
《追加》平4法012
 森林病害虫等防除法第3条第2項から第9項まで及び第4条の規定は、前項の規定による命令について準用する。この場合において、同法第3条第2項中「第8条」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第10条の2」と、同条第3項中「次の」とあるのは「第1号及び第3号から第5号までに掲げる」と、「森林病害虫等の駆除」とあるのは「松くい虫の駆除」と、同条第4項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第9条の3第1項に規定する松林」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第7項中「左に」とあるのは「第1号に」と、同項第1号イ中「第3項各号」とあるのは「第3項第1号及び第3号から第5号まで」と、同法第4条第1項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松林」と、同条第2項中「第8条第1項」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第10条の2第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平4法012
《改正》平5法089
第9条の4 都道府県知事は、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林につき、第4条の4第1項の規定による命令又は森林病害虫等防除法第5条第1項の規定による命令(松くい虫が付着している松の樹木の伐倒及び薬剤による防除に係るものに限る。)をするに際し、又は命令をした後において、松くい虫が運ぶ線虫類により当該松林に発生している被害の状況からみて、これらの命令のみによつては松くい虫を駆除し、又はそのまん延を防止する目的を達することができないと認めるときは、その必要の限度において、これらの命令の区域及び期間の範囲内で区域及び期間を定め、当該松林を所有し、又は管理する者に対し、補完伐倒駆除を命ずることができる。
《追加》平4法012
 森林病害虫等防除法第3条第3項から第9項まで及び第4条の規定は、前項の規定による命令について準用する。この場合において、同法第3条第3項中「次の」とあるのは「第1号及び第3号から第5号までに掲げる」と、「森林病害虫等の駆除」とあるのは「松くい虫の駆除」と、同条第4項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第9条の4第1項に規定する松林」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第7項中「左に」とあるのは「第1号に」と、同項第1号イ中「第3項各号」とあるのは「第3項第1号及び第3号から第5号まで」と、同法第4条第1項中「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松林」と、同条第2項中「第8条第1項」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第10条の2第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平4法012
《改正》平5法089
(森林組合等に対する樹種転換に関する助言等)
第9条の5 都道府県知事は、都道府県実施計画の達成上必要があるときは、森林組合又は森林整備法人(分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)第9条第2号に掲げる森林整備法人をいう。)に対し、これらの者が行う樹種転換に関する規程の設定その他の樹種転換の促進に資する措置に関し必要な助言、指導及び勧告をすることができる。
《追加》平4法012
(樹種転換を特に促進すべき松林の公表)
第9条の6 都道府県知事は、都道府県実施計画の達成上必要があるときは、高度公益機能松林又は被害拡大防止松林につき、樹種転換を実施することを特に促進すべき松林を選定し、これを公表することができる。この場合において、都道府県知事は、当該松林を所有し、又は管理する者に対し、施業その他必要な事項に関し助言及び指導を行うよう努めるものとする。
《追加》昭62法009
《改正》平4法012
(地区実施計画の遵守)
第9条の7 地区実施計画の対象となる松林を所有し、又は管理する者は、地区実施計画に即して特定措置を実施するように努めなければならない。
《追加》昭57法021
 市町村長は、前項に規定する者が特定措置を実施していないと認める場合において、地区実施計画の達成上必要があるときは、その者に対し、遵守すべき事項を示して、これに従うべき旨を勧告することができる。
《追加》昭57法021
(国有林)
第10条 国有林(森林法第2条第3項に規定する国有林をいう。)である松林を所管する国の機関は、基本方針に即して、当該松林について計画的に松くい虫の被害対策を行うものとする。
《改正》昭57法021
(損失補償)
第10条の2 国又は都道府県は、第4条の3第1項、第4条の4第1項、第9条の3第1項又は第9条の4第1項の規定による命令により損失を受けた者に対し、損失を補償しなければならない。
《追加》昭57法021
《改正》平4法012
 前項の規定による補償の額は、松の樹木の伐倒、破砕又は炭化の措置を行うことにより通常生ずべき損失額に相当する金額及び松の樹木の焼却又は薬剤による防除の措置を行うのに通常要すべき費用に相当する金額とする。
《追加》昭57法021
《改正》平4法012
 森林病害虫等防除法第8条第3項から第6項までの規定は、第1項の規定による補償について準用する。
《追加》昭57法021
(国の補助)
第11条 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、第4条の4第1項又は同条第2項において準用する森林病害虫等防除法第4条第1項の規定により都道府県知事が行う特別伐倒駆除に関する措置に要する費用第5条第1項の規定により都道府県知事が行う特別防除に要する費用、第9条の2第1項の規定により都道府県知事が行う緊急伐倒駆除に要する費用及び第9条の4第1項又は同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定により都道府県知事が行う補完伐倒駆除に関する措置に要する費用の一部を補助する。
《改正》昭57法021
《改正》昭62法009
《改正》平4法012
(準用規定)
第12条 森林病害虫等防除法第4条の2の規定は第4条の3第1項若しくは同条第2項において準用する同法第4条第1項若しくは第4条の4第1項若しくは同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による特別伐倒駆除に関する措置、第5条第1項若しくは第6条第1項の規定による特別防除、第9条の2第1項の規定による緊急伐倒駆除又は第9条の3第1項若しくは同条第2項において準用する同法第4条第1項若しくは第9条の4第1項若しくは同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による補完伐倒駆除に関する措置について、同法第10条の規定は第4条の4第1項若しくは同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による特別伐倒駆除に関する措置、第5条第1項の規定による特別防除、第9条の2第1項の規定による緊急伐倒駆除又は第9条の4第1項若しくは同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による補完伐倒駆除に関する措置について、それぞれ準用する。この場合において、同法第4条の2中「農林水産大臣は、第3条第1項又は前条第1項の規定により森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置を行なう場合」とあるのは「農林水産大臣又は都道府県知事は、松くい虫被害対策特別措置法第4条の3第1項若しくは同条第2項において準用する前条第1項若しくは同法第4条の4第1項若しくは同条第2項において準用する前条第1項の規定により特別伐倒駆除に関する措置を行う場合、同法第6条第1項若しくは第5条第1項の規定により特別防除を行う場合、同法第9条の2第1項の規定により緊急伐倒駆除を行う場合又は同法第9条の3第1項若しくは同条第2項において準用する前条第1項若しくは同法第9条の4第1項若しくは同条第2項において準用する前条第1項若しくは同法第9条の4第1項若しくは同条第2項において準用する前条第1項の規定により補完伐倒駆除に関する措置を行う場合」と、同法第10条中「第5条第1項若しくは同条第2項において準用する第4条第1項の規定により都道府県知事が行なう森林病害虫等の駆除若しくはそのまん延の防止のため必要な措置又は第7条第2項の規定により森林害虫防除員の行なう処分」とあるのは「松くい虫被害対策特別措置法第4条の4第1項若しくは同条第2項において準用する第4条第1項の規定により都道府県知事が行う特別伐倒駆除に関する措置、同法第5条第1項の規定により都道府県知事が行う特別防除、同法第9条の2第1項の規定により都道府県知事が行う緊急伐倒駆除又は同法第9条の4第1項若しくは同条第2項において準用する第4条第1項の規定により都道府県知事が行う補完伐倒駆除に関する措置」と、「森林、樹木、指定種苗又は伐採木等」とあるのは「松林」と読み替えるものとする。
《改正》昭53法087
《改正》昭57法021
《改正》昭62法009
《改正》平4法012
(森林害虫防除員の事務の特例)
第13条 森林害虫防除員は、森林病害虫等防除法第11条に規定るす事務のほか、第4条の4第1項又は同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による特別伐倒駆除に関する事務、第5条第1項の規定による特別防除に関する事務、第9条の2第1項の規定による緊急伐倒駆除に関する事務及び第9条の4第1項又は同条第2項において準用する同法第4条第1項の規定による補完伐倒駆除に関する事務に従事するものとする。
《改正》昭57法021
《改正》昭62法009
《改正》平4法012
(罰則)
第14条 第4条の3第1項、第4条の4第1項、第9条の3第1項又は第9条の4第1項の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。
《追加》昭57法021
《改正》平4法012
第15条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
《追加》昭57法021
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律は、平成9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この法律は、その時以後も、なおその効力を有する。
《改正》昭57法021
《改正》昭62法009
《改正》平4法012