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印紙税法の一部を改正する法律

  昭和52・3・31・法律 10号  


印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。

第4条第5項第3号中
「50万円」を「100万円」に改める。

別表第1課税物件表の適用に関する通則(以下「通則」という。)3イ、ハ及びホ中
「50万円」を「100万円」に改める。

通則4ニ中
「記載があり」を「記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載がある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより」に改める。

別表第1第1号及び第2号の課税標準及び税率欄中
「50円」を「100円」に、
「3,000円」を「5,000円」に、
「2万円」を「3万円」に、
「1億円を超えるもの 5万円」を
「1億円を超え5億円以下のもの  5万円
 5億円を超え10億円以下のもの  10万円
 10億円を超えるもの      15万円」に改める。

別表第1第3号の課税標準及び税率欄中
「50万円以下のもの       50円
 50万円を超え100万円以下のもの  100円」を
「100万円以下のもの 100円」に、
「1億円を超えるもの 2万円」を
「1億円を超え2億円以下のもの 2万円
 2億円を超え3億円以下のもの 3万円
 3億円を超え5億円以下のもの 4万円
 5億円を超えるもの      5万円」に、
「50円」を「100円」に改める。

別表第1第4号の課税標準及び税率欄中
「1,000円以下のもの 50円」を「3,000円以下のもの 100円」に、
「1,000円を超えるもの」を「3,000円を超えるもの」に、
「50円」を「100円」に改める。

別表第1第5号の課税標準及び税率欄中
「100万円以下のもの        50円
 100万円を超え500万円以下のもの  100円
 500万円を超え1000万円以下のもの 500円
 1000万円を超えるもの        1000円」を
「500万円以下のもの        100円
 500万円を超え1000万円以下のもの 500円
 1000万円を超え5000万円以下のもの  1000円
 5000万円を超えるもの       5000円」に改める。

別表第1第6号及び第7号の課税標準及び税率欄中
「1万円」を「2万円」に改める。

別表第1第8号の課税標準及び税率欄中
「1000円」を「2000円」に改める。

別表第1第9号から第21号までの課税標準及び税率欄中
「50円」を「100円」に改める。

別表第1第22号の課税標準及び税率欄中
「50万円以下のもの       50円
 50万円を超え100万円以下のもの  100円」を
「100万円以下のもの 100円」に、
「1億円を超えるもの 2万円」を
「1億円を超え2億円以下のもの 2万円
 2億円を超え3億円以下のもの 3万円
 3億円を超え5億円以下のもの 4万円
 5億円を超えるもの      5万円」に、
「50円」を「100円」に改める。

別表第1第23号の課税物件欄を次のように改め、同号の課税標準及び税率欄中
「50円」を「100円」に改める。
預貯金通帳、信託行為に関する通帳、相互銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳1 生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共済に係る契約に関し作成する掛金通帳で、政令で定めるものをいう。

別表第1第24号の課税標準及び税率欄中
「100円」を「200円」に改める。

別表第1第25号の課税標準及び税率欄中
「1000円」を「2000円」に改める。

別表第2中公営企業金融公庫の項の次に次のように加え、南方同胞援護会の項を削る。
公害防止事業団公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)

別表第3中公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1号から第3号まで及び第5号(業務の範囲)の業務に関する文書の項を削る。
附 則
 
 この法律は、公布の日から施行する。
 
 改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和52年5月1日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、適用日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。
 
 改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第9条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第7条の規定により算出した印紙税額(以下この項において「新法の税額」という。)が旧法第7条の規定により算出した税額(以下この項において「旧法の税額」という。)を超えるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第8条から第11条までの規定の例による。
 
 前項の場合において、旧法の規定には、附則第2項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。
 
 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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