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公衆電気通信法の一部を改正する法律

  昭和51・11・16・法律 86号  


公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の一部を次のように改正する。

第9条中
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第13条第1項中
「左の通り」を「次のとおり」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.特別電報 利用者の範囲又は利用の条件が特定される電報であつて、公社が定めるもの

第13条第2項を削る。

第14条を次のように改める。
(電報の伝送及び配達の順序)
第14条 電報の伝送及び配達の順序は、その受付又は受信の先後によつて定める。

第42条第1項中
「左の」を「次の」に、
「6月以内の期間を定めて」を「6月以内で公社が定める期間(その加入電話に係る料金を支払わない場合にあつては、その料金が支払われるまでの間)」に改める。

第43条に次の2項を加える。
 会社は、前項の規定による国際通話の取扱いの停止後3月を経過してもなおその料金が支払われないときは、公社にその加入電話の通話を停止する措置を執ることを求めることができる。
 公社は、会社が前項の措置を求めたときは、会社と協議の上、会社からその料金の支払があつた旨の通知を受けるまで、6月間に限りその加入電話の通話を停止することができる。

第43条の4中
「且つ」を「かつ」に、
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第47条第1項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「三種」を「二種」に改め、
同項第2号中
「先だつて」を「先立つて」に改め、
同項第3号を削り、
同条第3項を削る。

第55条の6中
「但し」を「ただし」に、
「逓信省令」を「郵政省令」に改める。

第55条の8中
「且つ」を「かつ」に、
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第71条を次のように改める。
第71条 警察法による警察庁若しくは都道府県警察の機関、消防組織法に規定する国若しくは地方公共団体の消防の機関又は政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、若しくは論議することを目的としてあまねく発売される日刊新聞紙(その発行部数が公社が郵政大臣の認可を受けて定める数以上であるものに限る。)を発行する新聞社、放送事業者(電波法の規定により放送局の免許を受けた者をいう。)若しくはこれらにニュース若しくは情報(広告を除く。)を供給することを主たる目的とする通信社の事業のための専用設備たる回線の専用の料金は、郵政大臣の認可を受けて、その原価を下らない範囲内において、他の専用設備たる回線の専用の料金より低く定めることができる。

第78条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「責」を「責め」に、
「誤」を「誤り」に、
「問合せの取扱」を「問い合わせの取扱い」に改め、
同項第3号を削り、
同項第4号中
「責」を「責め」に、
「附加」を「付加」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第5号から第9号までを削り、
同項第9号の2中
「責」を「責め」に、
「第109条第1項第5号の2」を「第109条第1項第4号」に、
「附加」を「付加」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第10号中
「場合において、その旨を電報取扱局」の下に「(電報に関する現業事務を取り扱う公社の事業所並びに第7条の規定により電報に関する事務を委託されている郵便局及び第8条第1号、第2号、第5号又は第6号の規定により電報に関する事務を委託されている者をいう。以下同じ。)」を加え、
「第109条第1項第6号」を「第109条第1項第5号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第11号を同項第6号とし、
同項第12号を同項第7号とし、
同項第13号中
「場合の外」を「場合のほか」に改め、
同号を同項第8号とし、
同条第2項中
「前項第13号」を「前項第8号」に、
「定」を「定め」に改める。

第108条の2中
「除く外」を「除くほか」に、
「逓信省令」を「郵政省令」に、
「逓信大臣」を「郵政大臣」に改める。

第109条第1項中
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同項第2号中
「誤」を「誤り」に、
「問合せの取扱」を「問い合わせの取扱い」に改め、
同項第3号中
「附加」を「付加」に改め、
同項第4号及び第5号を削り、
同項第5号の2中
「附加」を「付加」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第6号を同項第5号とし、
同項第7号中
「場合の外」を「場合のほか」に改め、
同号を同項第6号とし、
同条第2項中
「前項第7号」を「前項第6号」に、
「定」を「定め」に改める。

別表を次のように改める。
別表(第68条関係)
第1 通常電報料
料金種別料金額
通常電報料
 
基本料
和文25字まで 300円
累加料
和文5字までごとに  40円

第2 電話使用料(契約の期間が30日以内の加入電話以外の加入電話に係るもの)
料金種別料金額
 
事務用 住宅用
1 度数料金局に収容されている加入電話に係るもの
 単独電話(公社が郵政大臣の認可を受けて定める型式の電話機に係るものを除く。)及び構内交換電話(構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。)
  
一級度数料金局
一加入電話ごとに月額 1,400円 1,000円
二級度数料金局
〃 1,700円 1,200円
三級度数料金局
〃 2,000円 1,400円
四級度数料金局
〃 2,300円 1,600円
五級度数料金局
〃 2,600円 1,800円
2 定額料金局に収容されている加入電話に係るもの
  
イ 単独電話(公社が郵政大臣の認可を受けて定める型式の電話機に係るものを除く。)
  
一級定額料金局
一加入電話ごとに月額 950円 550円
二級定額料金局
〃 1,100円 650円
三級定額料金局
〃 1,250円 750円
四級定額料金局
〃 1,400円 850円
五級定額料金局
〃 1,700円 1,000円
六級定額料金局
〃 2,150円 1,300円
七級定額料金局
〃 2,700円 1,600円
ロ 構内交換電話(構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。)
   
一級定額料金局
一加入電話ごとに月額 1,500円 900円
二級定額料金局
〃 1,700円 1,050円
三級定額料金局
〃 1,950円 1,200円
四級定額料金局
〃 2,150円 1,350円
五級定額料金局
〃 2,600円 1,550円
六級定額料金局
〃 3,300円 1,950円
七級定額料金局
〃 4,050円 2,400円
備考
1 住宅用とは、加入電話加入者(法人たるもの及び第28条第2項に規定する加入電話加入者を除く。)が専ら居住の用に供する場所に設置されるものをいう。
2 事務用とは、住宅用以外のものをいう。

第3 通話料(加入電話から行う通話に係るもの)
料金種別料金額
1 度数料金局に収容されている加入電話に係るもの
 
イ 自動接続通話方式による通話に係るもの
(1)区域内通話料
3分までごとに10円
(2)隣接区域内通話料
80秒までごとに10円
(3)区域外通話料
次に掲げる秒数までごとに10円
区域外通話地域間距離
 
20キロメートルまで
 80秒 
30 〃
 38秒 
40 〃
 30秒 
60 〃
 21秒 
80 〃
 15秒 
100 〃
 13秒 
120 〃
 10秒 
160 〃
 8秒 
240 〃
 6.5秒 
320 〃
 5秒 
500 〃
 4秒 
750 〃
 3秒 
750キロメートルを超えるもの
 2.5秒 
ロ 手動接続通話方式による通話に係るもの(自動接続通話方式による通話ができる電話への通話に係るものを除く。)
2に掲げる料金額と同額
2 定額料金局に収容されている加入電話に係るもの
第47条第2項の規定により公社が指定する地域相互間の通話左記以外のもの
イ 普通通話料
3分まで3分を超える1分までごとに3分まで3分を超える1分までごとに
(1)区域内通話料(市内通話以外の通話に係るもの)
15円5円10円3円
(2)隣接区域内通話料
18円6円12円4円
(3)区域外通話料
    
区域外通話地域間距離
    
20キロメートルまで
18円6円12円4円
30  〃
45円15円39円13円
40  〃
60円20円45円15円
60  〃
75円25円60円20円
80  〃
105円35円60円20円
100  〃
135円45円75円25円
120  〃
150円50円90円30円
160  〃
195円65円105円35円
240  〃
225円75円135円45円
320  〃
300円100円165円55円
500  〃
405円135円225円75円
750  〃
510円170円300円100円
750キロメートルを超えるもの
690円230円390円130円
ロ 至急通話料
 普通通話料の2倍
ハ 第49条又は第50条に規定する通話の市外通話料
普通通話料と同額普通通話料の2倍
備考
1 区域外通話地域間距離の測定方法は、公社が郵政大臣の認可を受けて定める。
2 公社は、区域外通話地域間距離が60キロメートルを超える区域外通話の夜間に係る料金につき、郵政大臣の認可を受けてこの表に定める料金額より低く定めることができる。

第4 設備料(加入電話加入申込が承諾された場合のもの。ただし、契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。)
料金種別料金額
1 単独電話に係るもの
一加入電話ごとに80,000円
2 共同電話に係るもの
一加入電話ごとに 
イ その電話機(第36条に規定する附属的なものを除く。以下同じ。)の数が2個である場合
 48,000円
ロ その電話機の数が3個以上である場合
 16,000円
3 集団電話に係るもの
一加入電話ごとに80,000円以内において、集団電話の種類に応じ、公社が郵政大臣の認可を受けて定める額
4 構内交換電話に係るもの(構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。)
一加入電話ごとに80,000円

第5 公衆電話料(公衆電話から行う通話に係るもの)
料金種別料金額
1 自動接続通話方式による通話に係るもの
 
イ 区域内通話料
(1)公社が指定した公衆電話から行う通話に係るもの
3分まで10円
(2)その他の公衆電話から行う通話に係るもの
3分までごとに10円
ロ 隣接区域内通話料
80秒までごとに10円
ハ 区域外通話料
第3の1のイの(3)に掲げる料金額と同額
2 手動接続通話方式による通話に係るもの(その公衆電話が収容されている電話取扱局に収容されている加入電話から自動接続通話方式による通話ができる電話への通話に係るものを除く。)
 
イ 公社が通話の取扱いにつき取扱者を配置すべきものとして指定した公衆電話から行う通話に係るもの
(1)市内通話料
1度数ごとに10円
(2)市外通話に係るもの
第3の2に掲げる料金額と同額
ロ その他の公衆電話から行う通話に係るもの
 
(1)市内通話料
1度数ごとに10円
(2)市外通話に係るもの
第47条第2項の規定により公社が指定する地域相互間の通話左記以外のもの
(イ)普通通話料
3分までごとに3分までごとに
1) 区域内通話料
10円10円
2) 隣接区域内通話料
10円10円
3) 区域外通話料
  
区域外通話地域間距離
  
20キロメートルまで
10円10円
30  〃
40円30円
40  〃
40円40円
60  〃
70円40円
(ロ)至急通話料
 普通通話料の2倍
(ハ)第49条又は第50条に規定する通話の市外通話料
普通通話料と同額普通通話料の2倍
備考
1 区域外通話地域間距離の測定方法は、公社が郵政大臣の認可を受けて定める。
2 公社は、区域外通話地域間距離が60キロメートルを超える区域外通話の夜間に係る料金につき、郵政大臣の認可を受けてこの表に定める料金額より低く定めることができる。
3 公社は、郵政省令で定めるところにより、公衆電話ごとに、この表の1のイの(1)若しくは(2)又は2のイ若しくはロのいずれの料金額が適用されるかが明らかとなる措置を執るものとする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の際現に、料金を支払わないことを事由として改正前の公衆電気通信法(以下「旧法」という。)第42条第1項の規定により期間を定めて通話を停止されている加入電話については、その料金が支払われるまでその定めた期間通話を停止するものとする。
 
 この法律の施行の際現に旧法第43条の規定により国際通話の取扱いの停止をされている加入電話に関する改正後の公衆電気通信法(以下「新法」という。)第43条の規定の適用については、同条第2項中「前項の規定による国際通話の取扱いの停止後」とあるのは、「この法律の施行の日以後」とする。
 
 この法律の施行前に生じた事由に基づく料金の返還又は損害賠償の請求で予約通話に係るものについては、なお従前の例による。
 
 この法律の施行の日から昭和52年3月31日までの間における電話使用料(契約の期間が30日以内の加入電話以外の加入電話に係るもの)の額は、新法別表の第2の規定にかかわらず、附則別表に定める額とする。
 
 加入電話から行う自動接続通話方式による通話に係る料金については、新法別表の第3の1のイの規定にかかわらず、郵政大臣の認可を受けて日本電信電話公社(以下「公社」という。)が定める基準に従い、この法律の施行の日から起算して1月を超えない範囲内で加入電話ごとに公社が指定する日までは、なお従前の例による。
 
 公衆電話から行う自動接続通話方式による通話に係る料金については、新法別表の第5の1のハの規定にかかわらず、郵政大臣の認可を受けて公社が定める基準に従い、この法律の施行の日から起算して4月を超えない範囲内で電話取扱局ごとに公社が指定する日までは、なお従前の例による。
 
 この法律の施行の日(附則第6項又は前項の規定により従前の例によるものとされる料金にあつては、それぞれ附則第6項又は前項の規定により公社が指定する日の翌日)前に支払い、又は支払うべきであつた公衆電気通信役務の料金については、なお従前の例による。
(公衆電気通信法の一部を改正する法律の一部改正)
 公衆電気通信法の一部を改正する法律(昭和33年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を削り、
附則第3項を附則第2項とする。
附則別表

料金種別料金額
  事務用住宅用
1 度数料金局に収容されている加入電話に係るもの
   
単独電話(公社が郵政大臣の認可を受けて定める型式の電話機に係るものを除く。)及び構内交換電話(構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。)
一級度数料金局
一加入電話ごとに月額1,050円750円
二級度数料金局
1,270円900円
三級度数料金局
1,500円1,050円
四級度数料金局
1.720円1,200円
五級度数料金局
1,950円1,350円
2 定額料金局に収容されている加入電話に係るもの
   
イ 単独電話(公社が郵政大臣の認可を受けて定める型式の電話機に係るものを除く。)
一級定額料金局
一加入電話ごとに月額810円480円
二級定額料金局
930円560円
三級定額料金局
1,060円630円
四級定額料金局
1,180円710円
五級定額料金局
1,430円860円
六級定額料金局
1,810円1,080円
七級定額料金局
2,250円1,350円
ロ 構内交換電話(構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。)
   
一級定額料金局
一加入電話ごとに月額1,250円750円
二級定額料金局
1,430円870円
三級定額料金局
1,620円1,000円
四級定額料金局
1,810円1,120円
五級定額料金局
2,180円1,310円
六級定額料金局
2,750円1,620円
七級定額料金局
3,370円2,000円
備考
1 住宅用とは、加入電話加入者(法人たるもの及び公衆電気通信法第28条第2項に規定する加入電話加入者を除く。)が専ら居住の用に供する場所に設置されるものをいう。
2 事務用とは、住宅用以外のものをいう。

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