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郵便貯金法の一部を改正する法律

  昭和51・11・15・法律 85号  


郵便貯金法(昭和22年法律第144号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第8章 預金者に対する貸付け」を
「第8章 預金者に対する貸付け
 第9章 郵便貯金振興会   」に改める。

第4条を次のように改める。
(施設の設置)
第4条 郵政大臣は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。
  前項の施設は、会議、集会及び展示のための設備その他多数の者の利便を図るための設備を備えて、広く国民の利用に供される施設とする。

第8章の次に次の1章を加える。
第9章 郵便貯金振興会
(目的)
第69条 郵便貯金振興会は、郵便貯金に関する調査、研究及び出版物の刊行並びに第4条第1項の施設の運営を行うことにより、郵便貯金の普及に寄与することを目的とする。
(法人格)
第70条 郵便貯金振興会(以下「振興会」という。)は、法人とする。
(数)
第71条 振興会は、一を限り、設立されるものとする。
(名称)
第72条 振興会は、その名称中に郵便貯金振興会という文字を用いなければならない。
  振興会でない者は、その名称中に郵便貯金振興会という文字を用いてはならない。
(登記)
第73条 振興会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
  前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第74条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、振興会について準用する。
(発起人)
第75条 振興会を設立するには、第88条第1項第1号及び第2号に掲げる業務について専門的な知識を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。
(設立の認可の申請)
第76条 発起人は、定款、業務方法書及び事業計画書を郵政大臣に提出して、設立の許可を申請しなければならない。
  前項の業務方法書及び事業計画書に記載すべき事項は、省令で定める。
(設立の認可)
第77条 郵政大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合において、申請の内容が次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その業務が健全に行われ、郵便貯金の普及に寄与することが確実であると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
1.設立の手続又は定款、業務方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反するとき。
2.定款、業務方法書又は事業計画書に虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けているとき。
(役員の指名)
第78条 郵政大臣は、前条の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、振興会の理事長及び監事となるべき者を指名する。
  前項の規定により指名された理事長及び監事となるべき者は、振興会の成立の時において、第84条第1項の規定によりそれぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。
(事務の引継ぎ)
第79条 前条第1項の規定により理事長となるべき者が指名されたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長となるべき者に引き継がなければならない。
(設立の登記)
第80条 理事長となるべき者は、前条の規定により事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
  振興会は、設立の登記をすることによつて成立する。
(定款記載事項)
第81条 振興会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
1.目的
2.名称
3.事務所の所在地
4.業務
5.役員に関する事項
6.資産及び会計に関する事項
7.定款の変更に関する事項
8.事業年度
9.公告の方法
(役員)
第82条 振興会に、役員として、理事長1人、理事3人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第83条 理事長は、振興会を代表し、その業務を総理する。
  理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
  監事は、振興会の業務を監査する。
(役員及び職員の任命)
第84条 理事長及び監事は、郵政大臣が任命する。
  理事は、郵政大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
  振興会の職員は、理事長が任命する。
(役員の解任)
第85条 郵政大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
  理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第86条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、郵政大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第87条 振興会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が振興会を代表する。
(業務)
第88条 振興会は、次の業務を行う。
1.郵便貯金に関する調査、研究及び出版物の刊行
2.第4条第1項の施設の運営
3.前2号に掲げる業務に附帯する業務
4.前3号に掲げるもののほか、郵便貯金の普及に寄与するために必要な業務
  振興会は、前項第4号に掲げる業務を行おうとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(定款及び業務方法書の変更)
第89条 振興会は、定款又は業務方法書を変更しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。
(予算等の認可)
第90条 振興会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、郵政大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(財務諸表)
第91条 振興会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(次項において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に郵政大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
  振興会は、前項の規定により財務諸表を郵政大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第92条 振興会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
  振興会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(施設の運営の委託等)
第93条 郵政大臣は、第4条第1項の施設の運営を振興会に委託する。この場合において、郵政大臣は、当該施設における国有財産(国有財産法(昭和23年法律第73号)第2条第1項に規定する国有財産をいう。第3項において同じ。)の管理を振興会に委託するものとする。
  郵政大臣は、当該施設に備え付ける物品(物品管理法(昭和31年法律第113号)第2条第1項に規定する物品をいう。)を振興会に無償で貸し付け、又は譲与することができる。
  当該施設の運営(当該施設における国有財産の管理を含む。)に関し、通常必要とする費用は振興会の負担とし、生じた収入は振興会の収入とする。
  前2項に定めるもののほか、第1項に規定する委託について必要な事項は、政令で定める。
(監督命令)
第94条 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、振興会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第95条 郵政大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、振興会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、振興会の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
  前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
  第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(設立の認可の取消し)
第96条 郵政大臣は、振興会の業務が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認められる場合において、その改善を期待することができないときは、その設立の認可を取り消すことができる。
(解散)
第97条 振興会は、前条の規定により設立の認可の取消しがあつたときは解散する。
  振興会が解散した場合における残余財産の処分については、政令で定める。
  民法第73条から第76条まで、第77条第2項(届出に関する部分に限る。)及び第78条から第83条まで並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第35条第2項、第36条、第37条ノ2、第135条ノ25第2項及び第3項、第136条前段、第137条前段並びに第138条の規定は、振興会の解散及び清算について準用する。
(罰則)
第98条 第95条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした振興会の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
第99条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした振興会の役員又は精算人は、3万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により郵政大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第73条第1項の規定に違反して登記することを怠つたとき。
3.第88条第1項に掲げる業務以外の業務を行つたとき。
4.第94条の規定による郵政大臣の命令に違反したとき。
5.第97条第3項において準用する民法第79条第1項又は同法第81条第1項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
6.第97条第3項において準用する民法第81条第1項の規定に違反して破産宣告の請求を怠つたとき。
第100条 第72条第2項の規定に違反した者は、1万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和52年3月1日(昭52政020)
(財団法人郵便貯金振興会からの引継ぎ)
第2条 昭和44年12月1日に設立された財団法人郵便貯金振興会(以下「財団法人」という。)は、寄附行為で定めるところにより、振興会の発起人に対し、振興会において財団法人の一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
  振興会の発起人は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、郵政大臣の認可を申請しなければならない。
  前項の認可があつたときは、財団法人の一切の権利及び義務は、振興会の成立の時において振興会に承継されるものとし、財団法人は、その時において解散するものとする。この場合には、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
  前項の規定により、財団法人が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(経過規定)
第3条 この法律の施行の際、現にその名称中に郵便貯金振興会という文字を用いている者については、改正後の第72条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 
第4条 振興会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、改正後の第90条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「振興会の成立後遅滞なく」とする。
(所得税法の一部改正)
第5条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中野菜供給安定基金の項の次に次のように加える。
郵便貯金振興会郵便貯金法
(法人税法の一部改正)
第6条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中野菜供給安定基金の項の次に次のように加える。
郵便貯金振興会郵便貯金法(昭和22年法律第144号)
(地方税法の一部改正)
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「及び日本勤労者住宅協会」を「、日本勤労者住宅協会及び郵便貯金振興会」に改める。

第701条の34第6項及び第701条の41第1項の表の第2号中
「法人」の下に「(これに準ずる法人で政令で定めるものを含む。)」を加える。
(郵政省設置法の一部改正)
第8条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第4条第18号の次に次の2号を加える。
18の2.法令の定めるところに従い、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けること。
18の3.法令の定めるところに従い、郵便貯金振興会を監督すること。

第9条中
第24号を第25号とし、
第23号を第24号とし、
第22号の次に次の1号を加える。
23.郵便貯金振興会に関すること。

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