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建築基準法の一部を改正する法律

  昭和51・11・15・法律 83号  


建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。

第3条第3項第2号中
「又は防火地域」を「若しくは防火地域」に、
「決定又は変更」を「決定若しくは変更又は第52条第1項の区域の指定若しくはその取消し」に、
「第52条第1項、第53条第1項若しくは第2項」を「第52条の第1項若しくは第2項、第53条第1項から第3項まで」に改め、
「第56条第1項」の下に「、第56条の2第1項」を加える。

第6条第1項中
「基く」を「基づく」に改め、
同項第1号中
「学校、病院、診療所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、百貨店、マーケツト、公衆浴場、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎又は自動車車庫の」を「別表第1(い)欄に掲げる」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号及び第3号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第4号中
「除く外」を「除くほか」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。

第7条の見出しを
「(建築物に関する検査)」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「第3項」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条の次に次の1条を加える。
(検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
第7条の2 第6条第1項第1号から第3号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。)の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラーその他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機若しくは防火区画で政令で定めるものに関する工事(政令で定める軽易な工事を除く。以下この項、第18条第8項及び第90条の3において「避難施設等に関する工事」という。)を含むものをする場合においては、当該建築物の建築主は、前条第3項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
1.特定行政庁(前条第1項の規定による届出があつた後においては、建築主事)、が安全上、防火上又は避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。
2.前条第1項の規定による届出をした日から7日を経過したとき。
 前項第1号の仮使用の承認の申請の手続に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第9条の3第2項中
「登録」を「許可」に改める。

第12条第4項中
「若しくは前条第1項」を「、前条第1項若しくは第90条の2第1項」に改める。

第18条第1項中
「、第7条及び第9条から第10条まで」を「から第7条の2まで、第9条から第10条まで及び第90条の2」に改め、
同条第8項を次のように改める。
 第6条第1項第1号から第3号までの建築物を新築する場合又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅及び居室を有しない建築物を除く。)の増築、改築、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、前項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。
1.特定行政庁(第5項の規定による通知があつた後においては、建築主事)が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。
2.第5項の規定による通知をした日から7日を経過したとき。

第18条第9項中
「又は第10条第1項」を「、第10条第1項又は第90条の2第1項」に、
「措置をとる」を「措置を採る」に改める。

第24条の次に次の1条を加える。
(建築物が第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置)
第24条の2 建築物が第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の市街地の区域内の建築物に関する規定を適用する。

第27条第2項第1号中
「病院」の下に「及び診療所」を加え、
同項第2号中
「別表第2(い)項第8号」を「別表第2(は)項第6号」に、
「こえない」を「超えない」に改める。

第52条第1項中
「が12メートル」を「の幅員が12メートル」に改め、
「数値に」の下に「、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域若しくは住居地域又は特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては10分の4を、その他の建築物にあつては」を加え、
同項中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同項第2号中
「第二種住居専用地域、」を削り、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 第二種住居専用地域内の建築物
10分の10、10分の15、10分の20又は10分の30のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

第52条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「同項」を「これら」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項第3号を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「同項の」を「前2項の」に、
「、同項中「敷地面積」とあるのは、「敷地のうち計画道路(第42条第1項第4号に該当するものを除く。)に係る部分を除いた部分の面積」と」を「は、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものと」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 建築物の敷地が前項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

第53条第1項中
「こえて」を「超えて」に改め、
同項第1号中
「第一種住居専用地域」の下に「、第二種住居専用地域」を加え、
同項第2号中
「第二種住居専用地域、」を削り、
同条第4項中
「第2項」を「第3項第1号」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「同項各号に掲げる数値に10分の1」を「第1項各号に掲げる数値に10分の1」に改め、
同項第2号中
「かど」を「角」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 建築物の敷地が前項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

第55条を次のように改める。
(第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度)
第55条 第一種住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートルを超えてはならない。
 前項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。この場合において、第3号に掲げる建築物は、その高さが12メートル以下のものでなければならない。
1.その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの
2.学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの
3.その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるもの
 第44条第2項の規定は、前項第1号又は第2号の規定による許可をする場合に準用する。

第56条第1項第3号中
「又は第二種住居専用地域」の下に「(次条第1項の規定に基づく条例で別表第3の二の項に規定する(一)、(二)又は(三)の号が指定されているものを除く。)」を加え、
同条第3項及び第4項を削り、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 建築物が前項の地域又は区域の二以上にわたる場合においては、同項各号中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。

第56条の次に次の1条を加える。
(日影による中高層の建築物の高さの制限)
第56条の2 別表第3(い)欄の各項に掲げる地域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域(以下この条において「対象区域」という。)内にある同表(ろ)欄の当該各項に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時まで(道の区域内にあつては、午前9時から午後3時まで)の間において、それぞれ、同表(は)欄の各項に掲げる平均地盤面からの高さの水平面(対象区域外の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。)に、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超える範囲において、同表(に)欄の(一)、(二)又は(三)の号(同表の三の項にあつては、(一)又は(二)の号)のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合においては、この限りでない。
 同一の敷地内に二以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。
 建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第1項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。
 対象区域外にある高さが10メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第1項の規定を適用する。
 建築物が第1項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第57条第1項中
「前2条」を「前3条」に改め、
同条第2項中
「前条第1項第1号」を「第56条第1項第1号」に改める。

第59条の次に次の1条を加える。
(敷地内に広い空地を有する建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合等の特例)
第59条の2 その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建築面積の敷地面積に対する割合、延べ面積の敷地面積に対する割合及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの延べ面積の敷地面積に対する割合又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第52条第1項及び第2項、第55条第1項又は第56条の規定による限度を超えるものとすることができる。
 第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

第60条第3項中
「前8条」を「第52条から前条まで」に改める。

第69条中
「土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者及び賃借権者(以下「土地の所有権者等」と総称する。)が当該権利の目的となつている」を「土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者(以下「土地の所有者等」と総称する。)が当該」に、
「を協定する」を「についての協定(以下「建築協定」という。)を締結する」に改める。

第70条第1項中
「建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)をしようとする者は、その全員の合意によつて」を「建築協定を締結しようとする土地の所有者等は」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

第71条中
「前条」を「前条第1項又は第3項」に改める。

第74条第1項中
「土地の所有権者等」を「土地の所有者等」に改め、
「その全員の合意をもつて」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第74条の2 建築協定区域内の土地で当該建築協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権が消滅した場合においては、その借地権の目的となつていた土地は、当該建築協定区域から除かれるものとする。
 前項の場合においては、当該借地権を有していた者は、遅滞なく、その旨を特別行政庁に届け出なければならない。
 特別行政庁は、前項の規定による届出があつた場合その他第1項の規定により同項に規定する土地が当該建築協定区域から除かれたことを知つた場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第75条中
「前条第2項」を「第74条第2項」に改め、
「認可の公告」の下に「(次条において「建築協定の認可等の公告」という。)」を加え、
「土地の所有権者等となつた者」を「土地の所有者等となつた者(当該建築協定について第70条第2項又はこれを準用する第74条第2項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者を除く。)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等)
第75条の2 建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、当該建築協定に加わることができる。
 第73条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による意思の表示があつた場合に準用する。
 建築協定は、第1項の規定により当該建築協定に加わつた者がその時において所有していた当該建築協定区域内の土地について、前項において準用する第73条第2項の規定による公告のあつた日以後において土地の所有者等となつた者(前条の規定の適用がある者を除く。)に対しても、その効力があるものとする。

第76条第1項中
「土地の所有権者等」を「土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(土地の共有者等の取扱い)
第76条の2 土地の共有者又は共同借地権者は、第70条第2項(第74条第2項において準用する場合を含む。)、第75条の2第1項及び前条第1項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権者とみなす。
(建築協定の設定の特則)
第76条の3 第69条の条例で定める区域内における土地で、一の所有者以外に土地の所有者等が存しないものの所有者は、当該土地の区域を建築協定区域とする建築協定を定めることができる。
 前項の規定による建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があつた場合の措置を定めた建築協定書を作成し、これを特定行政庁に提出して、その認可を受けなければならない。
 第70条第3項及び第71条から第73条までの規定は、前項の認可の手続に準用する。
 第2項の規定による認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して1年以内において当該建築協定区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなつた時から、第73条第2項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有する建築協定となる。
 第74条及び第76条の規定は、前項の規定により第73条第2項の規定による認可の公告のあつた建築協定と同一の効力を有する建築協定となつた建築協定の変更又は廃止について準用する。

第77条中
「土地所有権者等」を「土地の所有者等」に改める。

第85条第2項中
「、第7条」を「から第7条の2まで」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第86条第1項中
「第52条第1項から第3項まで」を「第52条第1項から第4項まで」に、
「第56条第1項から第3項まで」を「第55条第2項第3号、第56条第1項若しくは第3項、第56条の2第1項から第3項まで」に改め、
「第59条第1項」の下に「、第59条の2第1項」を加える。

第86条の2中
「第52条第1項」を「第52条第1項若しくは第2項」に改め、
「第59条第1項」の下に「(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に係る部分を除く。)」を加える。

第87条第1項中
「場合」の下に「(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)」を加える。

第87条の2第1項中
「第7条」の下に「、第7条の2」を、
「第90条」の下に「から第90条の3まで」を加える。

第88条第1項中
「(第4項を除く。)」を削り、
「第7条第4項」を「第7条の2」に改める。

第90条の次に次の2条を加える。
(工事中の特殊建築物等に対する措置)
第90条の2 特定行政庁は、第9条又は第10条の規定による場合のほか、建築、修繕若しくは模様替又は除却の工事の施工中に使用されている第6条第1項第1号から第3号までの建築物が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の建築主又は所有者、管理者若しくは占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の使用禁止、使用制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置を採ることを命ずることができる。
 第9条第2項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定は、前項の場合に準用する。
(工事中における安全上の措置等に関する計画の届出)
第90条の3 別表第1(い)欄の(一)項、(二)項及び(四)項に掲げる用途に供する建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で政令で定めるものの新築の工事又はこれらの建築物に係る避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用し、又は使用させる場合においては、当該建築主は、建設省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。

第91条中
「法律の規定」の下に「(第52条から第56条の2までの規定を除く。以下この条において同じ。)」を、
「受ける区域」の下に「(第22条第1項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。)を加え、「以下本条において同様とする」を「以下この条において同じ」に、
「この法律又はこれに基く命令」を「この法律の規定又はこの法律に基づく命令」に改める。

第99条第1項第2号中
「又は第90条第1項」を「、第7条の2第1項(第87条の2第1項又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は第90条第1項」に改め、
同項第3号中
「又は第11条第1項」を「、第11条第1項」に、
「の規定による」を「又は第90条の2第1項の規定による」に改め、
同項第5号中
「第23条」の下に「、第24条、第25条」を加え、
「第52条第1項、第53条第1項」を「第52条第1項若しくは第2項、第53条第1項若しくは第2項」に改め、
「第56条第1項」の下に「、第56条の2第1項」を加える。

第100条第2号中
「第7条第4項又は」及び「これらの規定を」を削る。

別表第1(い)欄中
「病院」の下に「、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)」を加え、
同表(に)欄中
「病院」の下に「及び診療所」を加える。

別表第2(ろ)項に次の2号を加える。
8.三階以上の部分を(い)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの(政令で定めるものを除く。)
9.(い)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの(政令で定めるものを除く。)

別表第2の次に次の一表を加える。
別表第3 日影による中高層の建築物の制限
 (い)(ろ)(は)(に)
 地域制限を受ける建築物平均地盤面からの高さ 敷地境界線からの水平距離が10メートル以内の範囲における日影時間敷地境界線からの水平距離が10メートルを超える範囲における日影時間
第一種住居専用地域軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が三以上の建築物一・5メートル(一)3時間(道の区域内にあつては、2時間)2時間(道の区域内にあつては、一・5時間)
(二)4時間(道の区域内にあつては、3時間)二・5時間(道の区域内にあつては、2時間)
(三)5時間(道の区域内にあつては、4時間)3時間(道の区域内にあつては、二・5時間)
第二種住居専用地域高さが10メートルを超える建築物4メートル(一)3時間(道の区域内にあつては、2時間)2時間(道の区域内にあつては、一・5時間)
(二)4時間(道の区域内にあつては、3時間)二・5時間(道の区域内にあつては、2時間)
(三)5時間(道の区域内にあつては、4時間)3時間(道の区域内にあつては、二・5時間)
住居地域、近隣商業地域又は準工業地域高さが10メートルを超える建築物4メートル(一)4時間(道の区域内にあつては、3時間)二・5時間(道の区域内にあつては、2時間)
(二)5時間(道の区域内にあつては、4時間)3時間(道の区域内にあつては、二・5時間)
この表において、平均地盤面からの高さとは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいうものとする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和52年11月1日(昭52政265)
(処分、手続等に関する経過措置)
 この法律の施行前に改正前の建築基準法の規定によりされた承認、許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ改正後の建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(都市計画法の一部改正)
 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項第2号イ中
「第3号」を「第4号」に改め、
同号ハ中
「工業専用地域」を「第二種住居専用地域又は工業専用地域」に改める。
(第二種住居専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に存する第二種住居専用地域については、当該第二種住居専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、10分の6と定められているものとみなす。

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