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国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律

  昭和51・11・5・法律 75号  

(国有鉄道運賃法の一部改正)
第1条 国有鉄道運賃法(昭和23年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「5円10銭」を「7円90銭」に、
「こえる」を「超える」に、
「2円50銭」を「3円90銭」に改める。

別表第1及び別表第2を次のように改める。
別表第1(第4条関係)
第4条の規定による航路の普通旅客運賃表
航路運賃 円
青森−函館900
宇野−高松230
仁方−堀江600
宮島口−宮島100

別表第2(第7条関係)
第7条第2項の規定による車扱貨物賃率表
(1トンにつき)
等級/キロ程
キロメートルまで
314281254
10372333301
15429384347
20486435393
25544487440
30601538486
35658589532
40716641579
45773692625
50831744672
55888795718
60945846764
651,003898811
701,060949857
751,1171,000903
801,1751,052950
851,2321,103996
901,2881,1541,042
951,3471,2061,089
1001,4031,2571,135
1101,4721,3181,190
1201,5401,3791,245
1301,6081,4401,300
1401,6761,5011,355
1501,7441,5621,410
1601,8111,6221,465
1701,8791,6831,520
1801,9471,7441,575
1902,0151,8051,630
2002,0831,8661,685
2102,1521,9271,740
2202,2201,9881,795
2302,2882,0491,850
2402,3562,1101,905
2502,4242,1711,960
2602,4912,2312,014
2702,5592,2922,069
2802,6272,3532,125
2902,6952,4142,180
3002,7632,4752,235
3102,8312,5362,290
3202,9002,5972,345
3302,9682,6582,400
3403,0362,7192,455
3503,1042,7802,510
3603,1712,8402,564
3703,2392,9012,619
3803,3072,9622,674
3903,3753,0232,730
4003,4433,0842,785
4103,5113,1452,840
4203,5803,2062,895
4303,6483,2672,950
4403,7163,3283,005
4503,7843,3893,060
4603,8513,4493,114
4703,9193,5103,169
4803,9873,5713,224
4904,0553,6323,279
5004,1233,6933,334
5254,2933,8453,472
5504,4643,9983,610
5754,6334,1503,747
6004,8034,3023,884
6254,9704,4514,019
6505,1364,6004,153
6755,3024,7494,288
7005,4694,8984,422
7255,6355,0474,557
7505,8015,1964,692
7755,9685,3454,826
8006,1345,4944,961
8256,2925,6355,088
8506,4505,7775,216
8756,6075,9185,343
9006,7656,0595,471
9256,9226,2005,598
9507,0816,3425,726
9757,2386,4835,854
1,0007,3966,6245,981
1,0507,7126,9076,236
1,1008,0277,1896,491
1,1508,3437,4726,747
1,2008,6577,7547,001
1,2508,9738,0377,257
1,3009,2888,3197,511
1,3509,6048,6027,767
1,4009,9198,8848,021
1,45010,2359,1678,277
1,50010,5509,4498,532
1,55010,8669,7328,787
1,60011,18110,0149,042
1,65011,49710,2979,297
1,70011,81210,5799,552
1,75012,12710,8629,807
1,80012,44211,14410,062
1,85012,75811,42710,318
1,90013,07311,70910,572
1,95013,38911,99210,828
2,00013,70412,27411,082
2,05014,02012,55711,338
2,10014,33512,83911,592
2,15014,65113,12211,848
2,20014,96613,40412,103
2,25015,28213,68712,358
2,30015,59613,96912,613
2,35015,91214,25212,868
2,40016,22714,53413,123
2,45016,54314,81713,378
2,50016,85815,09913,633
2,55017,17415,38213,889
2,60017,48915,66414,143
2,65017,80515,94714,399
2,70018,12016,22914,653
2,75018,43616,51214,909
2,80018,75116,79415,164
2,85019,06717,07715,419
2,90019,38117,35915,674
2,95019,69717,64215,929
3,00020,01217,92416,184
以上50キロメートルまでを増すごとに315282255
(日本国有鉄道法の一部改正)
第2条 日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 監督(第52条−第54条)」を
「第5章 監督(第52条−第54条)
 第5章の2 経営の健全性の確立(第54条の2−第54条の11)」に改める。

第47条中
「、第42条の2第1項、同条第3項但書、同条第6項及び同条第8項」を「並びに第42条の2第1項、第3項ただし書、第8項及び第10項」に改める。

第5章の次に次の1章を加える。
第5章の2  経営の健全性の確立
(趣旨)
第54条の2 日本国有鉄道の経営の健全性を確立するための特別の措置に関しては、本章の定めるところによる。
 日本国有鉄道は、本章の定める措置により、その事業の収支の均衡の速やかな回復及び維持を図るとともに、その業務の適正な運営を図り、もつてその経営の健全性を確立するよう努めなければならない。
(経営改善計画)
第54条の3 日本国有鉄道は、その経営の健全性を確立するため、運輸省令で定めるところにより、輸送の近代化、業務の運営の能率化、収入の確保、経営管理の適正化その他運輸省令で定める経営の改善に関し必要な事項についての計画(以下「経営改善計画」という。)を定め、これを実施しなければならない。
 日本国有鉄道は、経営改善計画を定めるときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(計画変更等の指示)
第54条の4 運輸大臣は、日本国有鉄道の経営の健全性を確立するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し、経営改善計画の変更その他その経営の改善に関し必要な事項の指示をすることができる。
(長期資金の無利子貸付け)
第54条の5 政府は、特定債務(日本国有鉄道が政府から貸付けを受けた長期の資金に係る昭和51年3月31日における債務のうち政令で定めるものをいう。以下同じ。)について、昭和51年度からその償還が完了する年度までの期間(以下「特定債務償還期間」という。)中の毎年度、国の予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、政令で定めるところにより、その償還に要する長期の資金を無利子で貸し付けることができる。
(利子補給)
第54条の6 政府は、特定債務について、特定債務償還期間中の毎年度、国の予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道が当該年度において支払うべき利子に充てるべき金額を補給することができる。
(特定債務整理特別勘定)
第54条の7 日本国有鉄道は、昭和51年度に相当する事業年度から第54条の5の規定により貸付けを受けた長期の資金の償還が完了する事業年度までの期間(以下「特定債務整理期間」という。)における特定債務及び当該長期の資金に係る債務の処理に係る計理については、その他の計理と区分し、特定債務整理特別勘定を設けて整理しなければならない。
 特定債務整理特別勘定の計理に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
第54条の8  特定債務整理期間における収入支出予算又は会計規程については、第39条の5中「工事勘定」とあるのは「工事勘定並びに特定債務整理特別勘定」と、第43条第1項中「及びこれに基く政令」とあるのは「並びにこれに基づく政令及び運輸省令」とする。
(損失の処理の特例)
第54条の9 日本国有鉄道は、毎事業年度、前事業年度から繰り越された損失があるときは、運輸大臣の承認を受けて、資本積立金を減額してこれを整理することができる。
(特別の配慮)
第54条の10 政府は、第54条の5及び第54条の6に規定するもののほか、日本国有鉄道の経営改善計画の円滑な実施その他その経営の健全性の確立のため必要があると認めるときは、財政上の措置その他の措置を講ずるよう特別の配慮をするものとする。
(準用)
第54条の11 第47条の規定は、第54条の3第2項及び第54条の9に規定する承認、第54条の4に規定する経営改善計画の変更の指示並びに第54条の7第2項の規定に基づく運輸省令の制定及び改正について準用する。

第55条第3号中
「前条第2項の規定に基く」を「第54条第2項の規定に基づく」に改め、
同条第6号中
「前条第1項の規定に基く」を「第54条第1項の規定に基づく」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律中、第1条の規定は公布の日の翌日から、第2条及び次項から附則第5項までの規定は公布の日から施行する。
(経過措置)
 第2条の規定による改正後の日本国有鉄道法(以下「新国鉄法」という。)第54条の5及び第54条の6の規定は、新国鉄法第54条の5の政令で定める債務のうち日本国有鉄道が第2条の規定の施行の日の前日までに償還したもの及びその政令で定める債務につき日本国有鉄道が同日までに支払つた利子についても、適用する。
 
 新国鉄法第54条の7及び第54条の8の規定は、昭和51年度に相当する日本国有鉄道の事業年度の予算から適用する。
 
 附則第2項の債務の償還及び利子の支払は、新国鉄法第54条の8の規定により読み替えられた新国鉄法第39条の5の規定による特定債務整理特別勘定の収入支出予算に基づいてしたものとみなす。
(日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の廃止)
 日本国有鉄道財政再建促進特別措置法(昭和44年法律第24号)は、廃止する。

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