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予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・6・19・法律 69号==
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正平成6・6・29・法律 51号--(施行=平6年10月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・11・7・法律116号--(施行=平13年11月7日)
改正平成25・3・30・法律  8号--(施行=平25年4月1日)
(予防接種法の一部改正)
第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.痘そう

第2条第2項中
第3号及び第4号を削り、
第5号を第3号とし、
第6号を第4号とし、
同号の次に次の2号を加える。
5.麻しん
6.風しん

第2条第2項中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号を削り、
第10号を第8号とし、
同号の次に次の1号を加える。
9.日本脳炎

第2条第2項第11号を同項第10号とし、
同項に次の1号を加える。
11.前各号に掲げる疾病のほか、その発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病

第2条の次に次の章名を付する。
第2章 予防接種の実施

第3条及び第4条を削る。

第5条中
「この法律の定めるところにより」を「当該市町村の区域内に居住する者に対し、前条第2項第1号から第6号までに掲げる疾病のうち政令で定める疾病について、政令で定める定期において」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「以下第8条において同じ。」を削り、
「指示を受け」の下に「期日を指定して」を加え、
同条に次のただし書を加える。
ただし、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生省令で定める者に対しては、この限りでない。

第5条を第3条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第4条 前条の規定による予防接種の対象者は、その指定された期日に、市町村長の行う予防接種を受けなければならない。
第5条 前条の規定により予防接種を受けるべき者が、第3条に規定する定期内に、市町村長以外の者についてこれに相当する予防接種を受けたときは、前条の規定により予防接種を受けたものとみなす。

第6条第2項を削る。

第6条の2を削る。

「第2章 実施方法」を削る。

第7条から第15条までを次のように改める。
第7条 前条の規定により予防接種を受けるべき者として指定された者は、その指定された期日に、都道府県知事又は市町村長の行う予防接種を受けなければならない。
第8条 前条の規定により予防接種を受けるべき者が、その予防接種を受けるべき期日前3月以内に、都道府県知事及び市町村長以外の者についてこれに相当する予防接種を受けたときは、同条の規定により予防接種を受けたものとみなす。
第9条 都道府県知事は、痘そう、コレラその他厚生大臣が定める疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、予防接種を受けるべき者の範囲及び期日を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行わせることができる。
 厚生大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行わせることができる。
第10条 前条第1項の規定により予防接種を受けるべき者として指定された者は、その指定された期日に、都道府県知事又は市町村長の行う予防接種を受けなければならない。
第11条 前条の規定により予防接種を受けるべき者が、その予防接種を受けるべき期日前3月以内に、都道府県知事及び市町村長以外の者についてこれに相当する予防接種を受けたときは、同条の規定により予防接種を受けたものとみなす。
第12条 この章の規定により予防接種を受けるべき者が16歳未満の者又は禁治産者であるときは、その保護者において、その者に予防接種を受けさせるため必要な措置を講じなければならない。
第13条 次に掲げる者は、16歳未満の児童、生徒その他これらに準ずる者、禁治産者又は16歳未満の寄ぐう者の保護者が、前条の義務を履行していない場合には、その保護者に対し、同条の義務を履行すべき旨を指示しなければならない。
1.乳児院、保育所その他の児童福祉施設の長
2.学校、病院その他これらに準ずる施設の長
3.雇用の目的をもつて人を寄ぐうさせる者
 前項各号に掲げる者は、同項に規定する児童、生徒その他の者に予防接種を受けさせることができる。
第14条 この章に規定するもののほか、予防接種の実施に関して必要な事項は、厚生省令で定める。
第15条 削除

第3章を次のように改める。
第3章 削除
第16条から第19条まで 削除

第20条中
「、予防接種を行うため必要な経費」を「予防接種を行うために要する費用」に改め、
「第6条」の下に「及び第9条第1項」を加える。

第23条中
「市町村長は、第5条」を「第3条又は第6条」に、
「行つたとき」を「行つた者」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第26条及び第27条を次のように改める。
第26条 第10条の規定に違反した者(16歳未満の者及び禁治産者を除く。)又は第9条第1項の規定による予防接種について第12条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。
第27条 削除

第32条の2中
「急性灰白髄炎以外の疾病の定期の予防接種」を「第3条及び第6条の規定による予防接種(政令で定めるものを除く。)」に、
「、第22条及び第24条第1項(国庫の負担に関する部分に限る。)」を「及び第22条」に改める。
第2条 予防接種法の一部を次のように改正する。
第3章を次のように改める。
第3章 雑則
第16条 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に第4条、第7条又は第10条の規定により予防接種を受けた者(第5条、第8条又は第11条の規定により当該予防接種を受けたものとみなされる者を含む。)が、疾病にかかり、廃疾となり、又は死亡した場合において、当該疾病、廃疾又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生大臣が認定したときは、次条及び第18条第1項に定めるところにより、給付を行う。
 厚生大臣は、前項の認定を行うに当たつては、伝染病予防調査会の意見を聴かなければならない。
第17条 前条第1項の規定による給付(以下単に「給付」という。)は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。
1.医療費及び医療手当 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者
2.障害児養育年金 予防接種を受けたことにより政令で定める程度の廃疾の状態にある18歳未満の者を養育する者
3.障害年金 予防接種を受けたことにより政令で定める程度の廃疾の状態にある18歳以上の者
4.死亡一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族
5.葬祭料 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
第18条 前条に定めるもののほか、給付の額、支給方法その他給付に関して必要な事項は、政令で定める。
 厚生大臣は、前条第2号から第4号まで及び前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、伝染病予防調査会の意見を聴かなければならない。
第19条 市町村長は、給付を受けるべき者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わないことができる。
 市町村長は、給付を受けた者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、その受けた給付の額に相当する金額を返還させることができる。
第19条の2 市町村長は、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その受けた給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第19条の3 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
第19条の4 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

「第4章 費用」を削る。

第20条に次の1項を加える。
 給付に要する費用は、市町村の支弁とする。

第21条中
「前条」を「前条第1項」に、
「負担しなければならない」を「負担する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県は、政令の定めるところにより、前条第2項の規定により市町村の支弁する額の4分の3を負担する。

第22条中
「第20条」を「第20条第1項」に、
「前条」を「前条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国庫は、前条第2項の規定により都道府県の負担する額の3分の2を負担する。

「第5章 罰則」を「第4章 罰則」に改める。

第32条の2中
「第21条及び第22条」を「第21条第1項及び第22条第1項」に改める。
(結核予防法の一部改正)
第3条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第21条」を「第21条の2」に改める。

第21条の次に次の1条を加える。
(予防接種による健康被害の救済に関する措置)
第21条の2 市町村長は、その管轄する区域内に居住する間に第16条の規定により予防接種を受けた者(第17条第1項の規定により当該予防接種を受けたものとみなされる者を含む。)又は第18条第1項の規定により予防接種を受けた者が、疾病にかかり、廃疾となり、又は死亡した場合において、当該疾病、廃疾又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生大臣が認定したときは、予防接種法(昭和23年法律第68号)第16条第1項の規定による給付の例により、給付を行う。
 予防接種法第16条第2項及び第19条から第19条の4までの規定は、前項の給付について準用する。

第52条中
「左に」を「次に」に改め、
同条に次の1号を加える。
5.第21条の2第1項の規定による給付に要する費用

第55条の次に次の1条を加える。
(都道府県の負担)
第55条の2 都道府県は、第52条第5号の費用に対して、政令で定めるところにより、その4分の3を負担する。

第56条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「第52条各号」を「第52条第1号から第4号まで」に改め、
同条第3号中
「前条各号」を「第55条各号」に改める。

第56条の2に次の1項を加える。
 国庫は、第55条の2の規定により都道府県が負担する費用に対して、その3分の2を負担する。

第57条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「前条第2号」を「前条第1項第2号」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第3条から附則第5条までの規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和52年2月25日(昭52政016)
 第2条の規定による改正後の予防接種法第16条第1項の規定及び第3条の規定による改正後の結核予防法第21条の2第1項の規定は、前項の政令で定める日以後に行われた予防接種を受けたことによる疾病、障害及び死亡について適用する。
《改正》昭57法066
(罰則に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(従前の予防接種による健康被害の救済に関する措置)
第3条 附則第1条第1項ただし書の政令で定める日前に予防接種法若しくは結核予防法の規定により行われた予防接種又はこれらに準ずるものとして厚生労働大臣が定める予防接種を受けた者が、同日以後に疾病にかかり、若しくは障害の状態となつている場合又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定したときは、当該予防接種を受けた者の当該予防接種を受けた当時の居住地の市町村長は、政令で定めるところにより、予防接種法第16条第1項の規定による給付に準ずる給付を行う。
《改正》昭57法066
《改正》平6法051
《改正》平11法160H
《改正》平13法116
《改正》平25法008
 予防接種法第15条第2項、第18条から第21条まで、第25条第2項、第26条第2項及び第27条第2項の規定は、前項の規定による給付について準用する。
《改正》平6法051
《改正》平13法116
《改正》平25法008
(地方財政法の一部改正)
第4条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第5号中
「予防接種」の下に「並びに予防接種を受けたことによる疾病、廃疾及び死亡について行う給付」を加える。
(厚生省設置法の一部改正)
第5条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第29条の表伝染病予防調査会の項中
「伝染病の予防」の下に「並びに予防接種を受けたことによる疾病、廃疾及び死亡について行う給付」を加える。