houko.com 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・6・16・法律 68号  
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第24条」を「第24条の2」に改める。

第5条第6項中
「環境衛生上」を「生活環境の保全上」に改める。

第7条第2項を次のように改める。
 市町村長は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1.当該市町村による一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難であること。
2.その申請の内容が前条第1項の規定により定められた計画に適合するものであること。
3.その事業の用に供する施設及び申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
4.申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。第9条第2項第2号及び第14条第2項第2号において同じ。)が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ロ 第11項(第9条第5項及び第14条第8項において準用する場合を含む。)の規定により許可を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
ハ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

第7条第3項中
「附し」を「付し」に、
「行なう」を「行う」に、
「環境衛生上」を「生活環境の保全上」に、
「附する」を「付する」に改め、
同条第5項中
「前条第1項に規定する区域内においては、同条第3項」を「前条第3項」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第7項中
「処分の」を削り、
同項を同条第12項とし、
同条第6項中
「業務」を「事業」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第5項の次に次の5項を加える。
 第1項の許可を受けた者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について厚生省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、厚生省令で定めるところにより、保存しなければならない。
 第1項の許可を受けた者は、その一般廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
 第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。
10 第1項の許可を受けた者は、その一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他厚生省令で定める事項を変更したときは、厚生省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第8条第1項中
「し尿処理施設又はごみ処理施設(政令で定めるごみ処理施設を除く。以下同じ。)を設置しようとする者」を「一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設で政令で定めるもの(以下単に「ごみ処理施設」という。)、し尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(厚生省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとする者」に改め、
「、その工事に着手する前に」を削り、
「都道府県知事」を「その旨を都道府県知事」に、
「第11条及び」を「第11条第1項及び第3項並びに」に、
「当該し尿処理施設」を「当該一般廃棄物処理施設」に、
「し尿浄化槽」を「し尿浄化槽(そう)」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の規定による届出(し尿浄化槽についての届出を除く。)があつた場合において、その届出に係る一般廃棄物処理施設が厚生省令(一般廃棄物の最終処分場については、総理府令、厚生省令)で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その届出を受理した日から30日(一般廃棄物の最終処分場については、60日)以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる。

第8条第3項中
「維持管理」を「構造(し尿浄化槽の構造を除く。)又は維持管理」に、
「前項の厚生省令で定める基準」を「第2項又は前項に規定する技術上の基準」に、
「管理者」を「設置者又は管理者」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項の規定による届出(し尿浄化槽についての届出を除く。)をした者は、前項の期間を経過した後でなければ、その届出に係る一般廃棄物処理施設を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をしてはならない。ただし、その届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた後においては、この限りでない。
 一般廃棄物処理施設の管理者は、厚生省令(一般廃棄物の最終処分場については、総理府令、厚生省令)で定める技術上の基準に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

第9条の見出しを
「(し尿浄化槽清掃業)」に改め、
同条第1項中
「し尿浄化槽」を「し尿浄化槽(そう)」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 市町村長は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1.その事業の用に供する施設及び申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
2.申請者が第7条第2項第4号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

第9条第4項中
「及び第7項」を「、第7項及び第10項から第12項まで」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「基準」を「技術上の基準」に、
「し尿浄化槽」を「し尿浄化槽(そう)」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

第12条第1項を削り、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「基準」を「技術上の基準」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第2項」を「第1項」に、
「とるべき」を「講ずべき」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の3項を加える。
 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
 次の各号のいずれかに該当する事業場を設置している事業者は、事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。
1.カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質を含む政令で定める産業廃棄物を生ずる施設で政令で定めるものが設置されている事業場
2.その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)が設置されている事業場
 第7条第6項及び第7項の規定は、事業者(政令で定める事業者を除く。)について準用する。この場合において、同条第6項中「一般廃棄物」とあるのは、「その産業廃棄物」と読み替えるものとする。

第13条第1項中
「都道府県及び市町村が行なう」を「第10条第2項又は第3項の規定により市町村又は都道府県がその事務として行う」に、
「前条第2項」を「前条第1項」に改める。

第14条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
1.その事業の用に供する施設及び申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
2.申請者が第7条第2項第4号イからハまでのいずれにも該当しないこと。

第14条第4項前段中
「及び第7項」を「、第7項及び第10項から第12項まで」に改め、
同項後段中
「第7条第6項及び第7項」を「同条第10項から第12項までの規定」に改め、
同項を同条第8項とし、
同項の前に次の3項を加える。
 第1項の許可を受けた者は、その産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
 第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。
 第1項の許可を受けた者は、産業廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の運搬を政令で定める基準に従つて委託する場合その地厚生省令で定める場合は、この限りでない。

第14条第3項中
「第12条第2項」を「第12条第1項」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

第15条第1項中
「廃プラスチック類処理施設その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの(以下「産業廃棄物処理施設」という。)を設置しようとする者」を「産業廃棄物処理施設を設置し、又はその構造若しくは規模の変更(厚生省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとする者」に改め、
「、その工事に着手する前に」を削り、
「都道府県知事」を「その旨を都道府県知事」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る産業廃棄物処理施設が厚生省令(産業廃棄物の最終処分場については、総理府令、厚生省令)で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その届出を受理した日から30日(産業廃棄物の最終処分場については、60日)以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる。

第15条第3項中
「維持管理」を「構造又は維持管理」に、
「前項の厚生省令で定める基準」を「前2項に規定する技術上の基準」に、
「管理者」を「設置者又は管理者」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 産業廃棄物処理施設の管理者は、厚生省令(産業廃棄物の最終処分場については、総理府令、厚生省令)で定める技術上の基準に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

第15条に次の1項を加える。
 第8条第3項の規定は、第1項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは、「第15条第2項」と読み替えるものとする。

第16条第1号中
「廃棄物」の下に「(前項に規定する産業廃棄物を除く。)」を加え、
同条第3号中
「産業廃棄物」の下に「(前項に規定する産業廃棄物を除く。)」を加え、
同条を同条第2項とし、
同項の前に次の1項を加える。
  何人も、みだりに廃油、第12条第5項第1号に規定する産業廃棄物その他の政令で定める産業廃棄物を捨ててはならない。

第18条中
「管理者」を「設置者若しくは管理者」に、
「し尿浄化槽」を「し尿浄化槽(そう)」に、
「維持管理」を「構造若しくは維持管理」に改める。

第19条第1項中
「の産業廃棄物の保管若しくは処分の場所」を削り、
「し尿浄化槽」を「し浄化槽(そう)」に、
「維持管理」を「構造若しくは維持管理」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(措置命令)
第19条の2 次の各号に掲げる場合において、生活環境の保全上重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、当該各号に定める者は、必要な限度において、当該処分を行つた者(第6条第2項規定により当該処分を行つた市町村及び第10条第2項又は第3項の規定によりその事務として当該処分を行つた市町村又は都道府県を除くものとし、第12条第4項又は第14条第7項の規定に違反する委託により当該処分が行われたときは、当該処分を委託した者を含む。)に対し、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
1.第6条第3項の政令で定める基準に適合しない一般廃棄物の処分が行われた場合 市町村長
2.第12条第1項の政令で定める基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合 都道府県知事
 都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該命令を受けるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、生活環境の保全上緊急の必要がある場合は、この限りでない。

第20条第1項中
「前条第1項」を「第19条第1項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第21条第1項中
「し尿処理施設」の下に「及び一般廃棄物の最終処分場」を加え、
「産業廃棄物処理施設の管理者」を「産業廃棄物処理施設(政令で定める産業廃棄物の最終処分場を除く。)の管理者」に改める。

第22条第1号中
「一般廃棄物処理施設」を「ごみ処理施設及びし尿処理施設」に改め、
同条第2号中
「行なう」を「行う」に改める。

第23条の2中
「第14条第4項」を「第14条第8項」に改める。

第24条の見出しを
「(再審査請求)」に改め、
同条第1項中
「第8条第3項又は第15条第3項の規定により保健所を設置する市の市長が行なう処分」を「この法律の規定により保健所を設置する市の長がした処分」に改め、
同条第2項を削る。

第4章中
第24条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第24条の2 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第25条から第28条までを次のように改める。
第25条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1.第7条第1項若しくは第8項、第9条第1項又は第14条第1項若しくは第5項の規定に違反した者
2.第7条第11項(第9条第5項及び第14条第8項において準用する場合を含む。)又は第19条の2第1項の規定による命令に違反した者
第26条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1.第8条第2項若しくは第5項、第12条第3項又は第15条第2項若しくは第4項の規定による命令に違反した者
2.第12条第4項、第14条第7項又は第16条第1項の規定に違反した者
第27条 次の各号の一に該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1.第8条第1項又は第15条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2.第16条第2項の規定に違反した者
第28条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1.第7条第6項(第9条第5項、第12条第6項及び第14条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第7条第7項(第9条第5項、第12条第6項及び第14条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者
2.第8条第3項(第15条第5項において準用する場合を含む。)、第12条第5項又は第21条第1項の規定に違反した者
3.第18条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
4.第19条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第30条中
「第8条第1項又は第15条第1項」を「第7条第10項(第9条第5項及び第14条第8項において準用する場合を含む。)」に、
「5000円」を「5万円」に改める。
(廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正)
第2条 廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和47年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「昭和50年度」を「昭和55年度」に改め、
同条第2項第1号及び第2号中
「昭和50年度」を「昭和55年度」に、
「行なう」を「行う」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。
昭和52年3月15日(昭52政024)
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第2項及び第3項又は第15条第2項及び第5項の規定は、この法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定により行われた届出に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、適用しない。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第3条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第2号ヘ及び附則第14条第4号中
「第15条第1項」を「第12条第5項第2号」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第4条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第27号中
「最終処分の場所」を「処分」に改める。
(新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第5条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45年法律第7号)の一部を次のように改正する。
別表中
「一般廃棄物処理施設」を「ごみ処理施設及びし尿処理施設」に改める。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第6条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項第3号中
「第12条第2項」を「第12条第1項」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第7条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項第11号中
「環境庁の所掌に属するもの」を「廃棄物の最終処分に関する基準の設定に関すること」に改める。
(環境庁設置法の一部改正)
第8条 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第4条第23号中
「最終処分」の下に「及び最終処分場」を加える。