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野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律

  昭和51・6・15・法律 67号  


野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)の一部を次のように改正する。

目次中
「野菜生産出荷安定資金協会」を「野菜供給安定基金」に、
「第14条」を「第14条の2」に、
「第3節 会員(第20条−第24条)
 第4節 設立(第25条−第29条)
 第5節 管理(第30条−第48条)」を
「第3節 設立(第25条−第29条)
 第4節 管理(第30条−第40条)
 第5節 財務及び会計(第41条−第48条)」に、
「解散及び清算」を「監督」に、
「監督」を「補則」に改める。

第1条中
「、一定の生産地域」を「一定の生産地域」に、
「当該生産地域におけるその生産者の経営に及ぼす影響に対処するための出荷者の自主的な組織である野菜生産出荷安定資金協会」を「あつた場合における生産者補給金の交付、当該消費地域におけるその安定的な供給を図るためのその売渡し等の業務を行う野菜供給安定基金」に、
「出荷の安定」を「出荷の安定等」に改める。

第2条第1項中
「人口の集中が著しい大都市」を「野菜の消費上重要であり、かつ、相当の人口を有する都市」に改める。

「第4章 野菜生産出荷安定資金協会」を「第4章 野菜供給安定基金」に改める。

第10条中
「野菜生産出荷安定資金協会は、会員から徴収する負担金等をもつて」を「野菜供給安定基金は」に、
「会員を通ずる」を「出荷団体を通ずる」に、
「交付の業務を行なう」を「交付、指定消費地域におけるその安定的な供給を図るためのその買入れ、保管及び売渡しその他野菜の安定的な供給を図るための業務等を行う」に改める。

第11条中
「野菜生産出荷安定資金協会」を「野菜供給安定基金」に、
「協会」を「基金」に改める。

第12条中
「協会」を「基金」に改める。

第13条中
「協会」を「基金」に、
「野菜生産出荷安定資金協会」を「野菜供給安定基金」に改める。

第14条第1項中
「協会」を「基金」に改める。

第4章第1節中
第14条の次に次の1条を加える。
(民法の準用)
第14条の2 民法(明治29年法律第89号)第44条の規定は、基金について準用する。

第15条第1項中
「協会」を「基金」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「会員との間に」を「基金が行う登録を受けた出荷団体(以下「登録出荷団体」という。)との間に」に、
「会員に対し」を「登録出荷団体に対し」に改め、
同項第2号中
「前号」を「前各号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第1号の次に次の4号を加える。
2.指定消費地域における農林省令で定める指定野菜の安定的な供給を図るためのその買入れ、保管及び売渡しを行うこと。
3.指定消費地域における野菜の安定的な供給を図るための保管施設の設置及び管理を行うこと。
4.民法第34条の規定により設立された法人が行う対象野菜以外の野菜(指定野菜以外の野菜にあつては、指定野菜に準ずるものとして農林省令で定めるものに限る。)の安定的な供給を図るための業務で第1号の業務に準ずるもの(農林省令で定める要件に適合するものに限る。)についての助成を行うこと。
5.前各号に掲げるもののほか、野菜の安定的な供給又はその流通若しくは消費の合理化を図るための事業を行うこと。

第15条第3項中
「協会」を「基金」に、
「行なつて」を「行つて」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項第1号」を「第1項第1号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 基金は、前項の規定により行う業務のほか、指定消費地域における指定野菜の安定的な供給を確保することが特に困難であると認められる場合において当該指定消費地域に対するその出荷を促進するための出荷団体に対する助成その他野菜の安定的な供給を図るため特に必要な事業として農林省令で定めるものについての助成を行うことができる。

第18条及び第19条を削り、
第17条中
「協会」を「基金」に、
「会員」を「登録出荷団体」に改め、
同条を第19条とする。

第16条中
「協会」を「基金」に、
「前条第1項第1号」を「第15条第1項第1号」に、
「会員」を「登録出荷団体」に改め、
同条を第18条とする。

第15条の次に次の2条を加える。
(出荷団体の登録)
第16条 前条第1項第1号の登録を受ける資格を有する出荷団体は、対象野菜をその種別に係る同号の政令で定める指定消費地域に出荷する次に掲げる法人その他の団体であつて、少なくとも一の野菜指定産地の区域の全部をその地区等の全部又は一部とするものとする。ただし、第3号から第5号までに掲げる法人その他の団体にあつては、農林省令で定めるものに限る。
1.農業協同組合
2.農業協同組合連合会
3.事業協同組合
4.協同組合連合会
5.前各号に掲げる法人のほか、農業協同組合又は農業協同組合連合会が主たる構成員となつている法人その他の団体
 基金は、前条第1項第1号の登録を受ける資格を有する出荷団体から同号の登録の申請があつたときは、正当な理由がないのに、その登録を拒んではならない。
 前2項に規定するもののほか、前条第1項第1号の登録に関して必要な事項は、定款で定める。
(業務方法書)
第17条 基金は、業務開始の際、業務方法書を作成し、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、農林省令で定める。

第4章第3節の節名を削り、
第20条から第24条までを次のように改める。
第20条から第24条まで 削除

「第4節 設立」を「第3節 設立」に改める。

第25条中
「協会」を「基金」に、
「その会員になろうとする七以上の法人」を「野菜の生産、流通及び消費について学識経験を有する者7人以上」に改める。

第26条を削り、
第27条第1項中
「、創立総会の終了後遅滞なく」及び「、業務方法書」を削り、
同条第2項中
「行なわれ」を「行われ」に、
「対象野菜の生産及び指定消費地域に対する出荷の安定」を「野菜の供給の安定並びにその流通及び消費の合理化」に改め、
同項第1号中
「、業務方法書」を削り、
「、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分」を「法令」に改め、
同項第2号中
「、業務方法書」を削り、
同項第3号中
「協会」を「基金」に改め、
同条を第26条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第27条 農林大臣は、前条第2項の規定により認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、基金の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、基金の成立の時において、第33条第1項の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第28条の見出し中
「理事への」を削り、
同条中
「設立の認可があつた」を「前条第1項の規定により理事長となるべき者が指名された」に、
「理事に」を「理事長となるべき者に」に改める。

第29条中
「協会」を「基金」に改める。

「第5節 管理」を「第4節 管理」に改める。

第30条の見出し中
「に記載すべき事項」を削り、
同条中
「協会」を「基金」に改め、
同条第4号から第9号までを次のように改める。
4.役員に関する規定
5.評議員会に関する規定
6.業務及びその執行に関する規定
7.出荷団体の登録に関する規定
8.財務及び会計並びに資産に関する規定
9.定款の変更に関する規定

第30条に次の1項を加える。
 基金の定款の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第31条から第40条までを次のように改める。
(役員)
第31条 基金に、役員として、理事長1人、理事2人以内及び監事2人以内を置く。
 基金に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事10人以内を置くことができる。
(役員の職務及び権限)
第32条 理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。
 監事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、基金の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第33条 理事長及び監事は、農林大臣が任命する。
 理事は、農林大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第34条 役員の任期は、3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の解任)
第35条 農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第36条 役員(非常勤の理率を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、農林大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第37条 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。
 この場合には、監事が基金を代表する。
(評議員会)
第38条 基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
 評議員会は、評議員25人以内で組織する。
 評議員は、野菜の生産、流通及び消費について学識経験を有する者のうちから、農林大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(職員の任命)
第39条 基金の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第40条 基金の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第40条の次に次の節名を付する。
第5節 財務及び会計

第41条から第48条までを次のように改める。
(事業年度)
第41条 基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第42条 基金は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(財務諸表)
第43条 基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に農林大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 基金は、前項の規定により財務諸表を農林大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
(利益及び損失の処理)
第44条 基金は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として積み立てなければならない。
 基金は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の準備金を取り崩して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 第1項の準備金は、前項の規定により取り崩し、又は第19条の資金に繰り入れる場合を除いては、これを取り崩してはならない。
(借入金)
第45条 基金は、農林大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、農林大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第46条 基金は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(農林省令への委任)
第47条 この法律に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、農林省令で定める。
第48条 削除

第4章第6節及び第7節を次のように改める。
第6節 監督
(監督)
第49条 基金は、農林大臣が監督する。
 農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第50条 農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、基金の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第51条 削除

第7節 補則
(解散)
第52条 基金の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第53条 農林大臣は、次に掲げる場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
1.第15条第2項、第17条第2項又は第47条の農林省令を定めようとするとき。
2.第17条第1項又は第42条の認可をしようとするとき。
3.第43条第1項又は第46条の承認をしようとするとき。
第54条から第58条まで 削除

第60条中
「行なう」を「行う」に改め、
「(協会を除く。)」を削る。

第61条第1項中
「第53条」を「第50条第1項」に、
「第54条」を「同項」に、
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第2項中
「協会」を「基金」に改める。

第62条中
「協会の」を「基金の」に改め、
「又は清算人」を削り、
同条第2号中
「協会が行なう」を「基金が行う」に、
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第4号中
「第17条」を「第19条」に、
「第18条」を「第44条」に改め、
同条第5号から第10号までを削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和51年10月1日(昭51政244)
(旧法の暫定的効力)
第2条 この法律の施行の際現に存する野菜生産出荷安定資金協会(清算中のものを含む。)については、改正前の野菜生産出荷安定法(以下「旧法」という。)は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(野菜生産出荷安定資金協会からの権利義務の引継ぎ)
第3条 野菜生産出荷安定資金協会(以下「協会」という。)は、この法律の施行の日から起算して1年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、基金の発起人に対し、基金においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
 前項の議決については、旧法第47条の規定を準用する。
 基金の発起人は、第1項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、農林大臣に認可を申請しなければならない。
 前項の認可があつたときは、協会の一切の権利及び義務は、基金の成立の時において基金に承継されるものとし、協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、旧法及び他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(協会の解散)
第4条 この法律の施行の日から起算して1年を経過した時に現に存する協会は、旧法第49条第1項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧法第57条第1項の規定による解散の命令によつて解散した協会の解散及び清算の例による。
(財団法人野菜価格安定基金からの権利義務の引継ぎ)
第5条 昭和47年8月16日に設立された財団法人野菜価格安定基金(以下「野菜価格安定基金」という。)は、その寄附行為で定めるところにより、基金の発起人に対し、基金においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
 基金の発起人は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、農林大臣に認可を申請しなければならない。
 前項の認可があつたときは、野菜価格安定基金の一切の権利及び義務は、基金の成立の時において基金に承継されるものとし、野菜価格安定基金は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により野菜価格安定基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(非課税)
第6条 前条第3項の規定により基金が権利を承継する場合におけるその承継に係る不動産の取得については、不動産取得税を課することができない。
(協会からの権利義務の引継ぎに伴う経過措置)
第7条 基金は、附則第3条第4項の規定により基金が協会の権利及び義務を承継した場合には、その承継の時における旧法第17条に規定する生産者補給交付金の交付に充てるための資金の額に相当する額を改正後の野菜生産出荷安定法(以下「新法」という。)第19条の資金に繰り入れるものとする。
(名称の使用制限等に関する経過措置)
第8条 この法律の施行の際現にその名称中に野菜供給安定基金という文字を用いている者については、新法第13条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 
第9条 基金の最初の事業年度は、新法第41条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和52年3月31日に終わるものとする。
 
第10条 基金の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、新法第42条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「基金の成立後遅滞なく」とする。
(罰則の適用に関する経過措置)
第11条 この法律の施行前(附則第2条に規定する野菜生産出荷安定資金協会については、同条の規定により効力を有する旧法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(農林中央金庫法等の一部改正)
第12条 次に掲げる法律の規定中「野菜生産出荷安定資金協会」を「野菜供給安定基金」に改める。
1.農林中央金庫法(大正12年法律第42号)第5条第1項
2.地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の5第1項第4号
3.所得税法(昭和40年法律第33号)別表第1第1号の表
4.法人税法(昭和40年法律第34号)別表第2第2号の表

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