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民法等の一部を改正する法律

  昭和51・6・15・法律 66号  

(民法の一部改正) 
第1条 民法(明治31年法律第9号)の一部を次のように改正する。
第767条に次の1項を加える。
  前項の規定によつて婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、離婚の際に称していた氏を称することができる。
(人事訴訟手続法の一部改正)
第2条 人事訴訟手続法(明治31年法律第13号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「夫婦ガ夫ノ氏ヲ称スルトキハ夫、妻ノ氏ヲ称スルトキハ妻が普通裁判籍ヲ有スル地」を「夫婦ガ共通ノ住所ヲ有スルトキハ其住所地、夫婦ガ最後ノ共通ノ住所ヲ有シタル地ノ地方裁判所ノ管轄区域内ニ夫又ハ妻ガ住所ヲ有スルトキハ其住所地、其管轄区域内ニ夫婦ガ住所ヲ有セザルトキ及ビ夫婦ガ共通ノ住所ヲ有シタルコトナキトキハ夫又ハ妻ガ普通裁判籍ヲ有スル地」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  前2項ノ規定ニ依リ管轄裁判所ガ定マラザルトキハ第1項ノ訴ハ最高裁判所ノ指定シタル地ノ地方裁判所ノ管轄ニ専属ス

第1条の次に次の1条を加える。
第1条ノ2 裁判所ハ其管轄ニ属スル婚姻事件ニ付キ著シキ損害又ハ遅滞ヲ避クル為メ必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其事件ヲ他ノ管轄裁利所ニ移送スルコトヲ得

第26条中
「第3項」の下に「、第1条ノ2」を加える。
(戸籍法の一部改正)
第3条 戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
第10条 何人でも、手数料を納めて、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。
  前項の請求は、法務省令で定める場合を除き、その事由を明らかにしてしなければならない。
  市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
  第1項の請求をする場合においては、手数料のほかに郵送料を納めて、同項の謄本、抄本又は証明書の送付を求めることができる。

第12条第2項中
「乃至」を「及び」に改める。

第2章中
第12条の次に次の1条を加える。
第12条の2 除かれた戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、手数料を納めて、その除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付の請求をすることができる。国又は地方公共団体の職員、弁護士その他法務省令で定める者も、同様である。
  前項に規定する者以外の者は、相続関係を証明する必要がある場合その他法務省令で定める場合に限り、同項の請求をすることができる。
  第10条第4項の規定は、第1項の請求をする場合に準用する。

第19条に次の1項を加える。
  民法第767条第2項(同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚又は婚姻の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないときは、その者について新戸籍を編製する。

第45条中
「届出義務者」を「届出人」に改める。

第48条第3項中
「第10条第2項」を「第10条第4項」に改める。

第52条第1項中
「父がこれをし、父が届出をすることができない場合又は」を「父又は母がこれをし、」に改める。

第63条に次の1項を加える。
  訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。

第4章第6節中
第75条の次に次の1条を加える。
第75条の2 第77条の2の規定は、民法第749条において準用する同第767条第2項の規定によつて婚姻の取消しの際に称していた氏を称しようとする場合に準用する。

第4章第7節中
第77条の次に次の1条を加える。
第77条の2 民法第767条第2項(同法第771条において準用する場合を含む。)の規定によつて離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

第79条中
「第63条」を「第63条第1項」に改める。

第86条第1項中
「、診断書又は検案書を添附して」を削り、
同条第2項中
「左の事項を記載し」を「次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付し」に改める。

第87条に次の1項を加える。
  死亡の届出は、同居の親族以外の親族も、これをすることができる。

第92条第3項中
「第87条第1号又は第2号」を「第87条第1項第1号又は第2号」に改める。

第94条及び第97条中
「第63条」を「第63条第1項」に改める。

第117条を次のように改める。
第117条 第25条第1項、第27条から第32条まで、第34条から第39条まで、第43条から第48条まで、及び第63条第2項前段の規定は、戸籍訂正の申請に準用する。

第120条中
「500円」を「3万円」に改める。

第121条中
「1000円」を「5万円」に改める。

第121条の次に次の1条を加える。
第121条の2 偽りその他不正の手段により、第10条第1項若しくは第12条の2第1項の謄本、抄本若しくは証明書の交付を受け、又は第48条第2項(第117条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧をし、若しくは証明書の交付を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

第122条中
「左の場合」を「次の場合」に、
「1000円」を「5万円」に改め、
同条第3号中
「戸籍簿、除籍簿又は」を削り、
同条第4号中
「第10条第1項(第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する」を「第10条第1項若しくは第12条の2第1項の」に改める。

第124条中
「1000円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中戸籍法第10条、第12条第2項、第48条第3項、第52条第1項、第120条、第121条、第122条及び第124条の各改正規定並びに同法第12条及び第121条の次にそれぞれ1条を加える各改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭和51年12月1日(昭51政151)
(民法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行前3月以内に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における第1条の規定による改正後の民法第767条第2項(同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「離婚の日から3箇月以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第66号)の施行の日から3箇月以内」とする。
(人事訴訟手続法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行前に訴えの提起があつた事件については、第2条の規定による改正後の人事訴訟手続法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(戸籍法の一部改正に伴う経過措置)
 第3条中戸籍法第52条第1項の改正規定の施行の日前13日以内に出生した子について、同項の規定の改正により新たに届出義務者となつた母の届出に関する戸籍法第43条第1項の規定の適用については、同項中「届出事件発生の日」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第66号)第3条中戸籍法第92条第1項の改正規定の施行の日」とする。
 
 附則第1項ただし書に掲げる各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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