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地方財政法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・6・11・法律 65号  
(地方財政法の一部改正)
第1条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第10号中
「水産協同組合」を「水産業協同組合」に改め、
同条第14号の2を削り、
同条第16号を次のように改める。
16.削除

第10条第18号を次のように改める。
18.削除
(農業協同組合法の一部改正)
第2条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第97条の次に次の1条を加える。
第97条の2 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、都道府県知事が行う第94条の規定による検査に要する経費の一部を補助する。
(農業災害補償法の一部改正)
第3条 農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5章の2中
第142条の7の次に次の1条を加える。
第142条の8 国庫は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、都道府県知事が行う第142条の2から第142条の4までの規定による検査に要する経費の一部を補助する。
(水産業協同組合法の一部改正)
第4条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第126条の次に次の1条を加える。
(国の補助)
第126条の2 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、都道府県知事が行う第123条の規定による検査に要する経費の一部を補助する。
(土地改良法の一部改正)
第5条 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第126条の前の見出しを
「(国の補助)」に改め、
同条第1項中
「農用地の改良、開発、保全又は集団化を行う者に対して補助金を交付することができる」を「都道府県に対し、政令で定めるところにより、土地改良事業につき、都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用の一部を、市町村その他政令で定める者が行う場合にあつてはその者に対し都道府県が補助する費用の一部を補助する」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第127条から第130条までを次のように改める。
第127条から第130条まで 削除

第138条第3号中
「第127条第1項、」を削り、
同条第4号中
「第127条第1項又は」を削る。
(森林病害虫等防除法の一部改正)
第6条 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「予算の定める範囲内において」を「政令で定めるところにより」に、
「補助することができる」を「補助する」に改める。
(植物防疫法の一部改正)
第7条 植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第32条第7項を次のように改める。
 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、病害虫防除所の職員に要する経費の2分の1を補助する。

第34条及び第35条を次のように改める。
(監督及び補助)
第34条 農林大臣は、防除のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前条第1項の病害虫防除員に関し、必要な事項を命じ、又は必要な報告を求めることができる。
 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、前条第1項の病害虫防除員その他発生予察事業に従事する都道府県の職員(病害虫防除所の職員を除く。)に要する経費の2分の1を補助する。
第35条 削除
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第8条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「毎年度予算の範囲内において、左に」を「政令で定めるところにより、次に」に改める。
(森林法の一部改正)
第9条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第184条の2の次に次の1条を加える。
(国庫の補助)
第184条の3 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、都道府県知事が行う第180条の規定による検査に要する経費の一部を補助する。

第192条中
第3号を削り、
第4号を第3号とする。

第195条及び第196条中
「、毎年度予算の範囲内において」を削り、
「2分の1以内」を「2分の1」に改める。
(主要農作物種子法の一部改正)
第10条 主要農作物種子法(昭和27年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
(国の補助)
第7条 国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、ほ場審査及び生産物審査、第6条の事務、第6条の2の主要農作物の原種及び原原種の生産並びに前条の試験に必要な経費の一部を補助する。
 国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、主要農作物の種子の生産に必要な経費につき都道府県が指定種子出産者に補助する経費の全部又は一部を補助することができる。
(補助金等の臨時特例等に関する法律の一部改正)
第11条 補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和29年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第18条の見出しを
「(公営住宅法に基づく指導監督費の交付の特例)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「公営住宅法」の下に「(昭和26年法律第193号)」を加え、
同項を同条第1項とし、
同条第3項を同条第2項とする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。