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厚生年金保険法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・6・5・法律 63号==
改正昭和55・10・31・法律 82号--(施行=昭55年10月31日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正平成6・11・9・法律 95号--(施行=平6年11月9日、平7年4月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・31・法律 18号--(施行=平12年4月1日、平14年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 18号--(施行=平15年4月1日)
改正平成13・7・4・法律101号--(施行=平14年4月1日)
(厚生年金保険法の一部改正)
第1条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第20条の表を次のように改める。
標準報酬等級標準報酬月額報酬月額
第一級30,000円31,500円未満
第二級33,000円31,500円以上34,500円未満
第三級36,000円34,500円以上37,500円未満
第四級39,000円37,500円以上40,500円未満
第五級42,000円40,500円以上43,500円未満
第六級45,000円43,500円以上46,500円未満
第七級48,000円46,500円以上50,000円未満
第八級52,000円50,000円以上54,000円未満
第九級56,000円54,000円以上58,000円未満
第十級60,000円58,000円以上62,000円未満
第十一級64,000円62,000円以上66,000円未満
第十二級68,000円66,000円以上70,000円未満
第十三級72,000円70,000円以上74,000円未満
第十四級76,000円74,000円以上78,000円未満
第十五級80,000円78,000円以上83,000円未満
第十六級86,000円83,000円以上89,000円未満
第十七級92,000円89,000円以上95,000円未満
第十八級98,000円95,000円以上101,000円未満
第十九級104,000円101,000円以上107,000円未満
第二十級110,000円107,000円以上114,000円未満
第二十一級118,000円114,000円以上122,000円未満
第二十二級126,000円122,000円以上130,000円未満
第二十三級134,000円130,000円以上138,000円未満
第二十四級142,000円138,000円以上146,000円未満
第二十五級150,000円146,000円以上155,000円未満
第二十六級160,000円155,000円以上165,000円未満
第二十七級170,000円165,000円以上175,000円未満
第二十八級180,000円175,000円以上185,000円未満
第二十九級190,000円185,000円以上195,000円未満
第三十級200,000円195,000円以上210,000円未満
第三十一級220,000円210,000円以上230,000円未満
第三十二級240,000円230,000円以上250,000円未満
第三十三級260,000円250,000円以上270,000円未満
第三十四級280,000円270,000円以上290,000円未満
第三十五級300,000円290,000円以上310,000円未満
第三十六級320,000円310,000円以上

第34条第1項第1号中
「1,000円」を「1,650円」に改め、
同条第3項中
「360」を「420」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第5項中
「28,800円」を「72,000円」に、
「9,600円」を「24,000円」に改める。

第35条中
「裁定する場合」の下に「又は保険給付の額を改定する場合」を加え、
「50銭」を「50円」に、
「1円」を「100円」に改める。

第38条第2項中
「加給年金額」の下に「及び第62条の2の規定により加算する額」を加え、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第39条の次に次の1条を加える。
第39条の2 年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険結付があるときは、厚生省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第42条第3項中
「第十八級」を「第二十級」に改める。

第46条第1項中
「第十一級から第十四級まで」を「第十三級から第十七級まで」に、
「第十五級から第十八級まで」を「第十八級から第二十級まで」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、65歳以上の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものに支給する老齢年金については、この限りでない。

第46条第3項及び第46条の3第2項中
「第十八級」を「第二十級」に改める。

第46条の7第1項中
「第十一級から第十四級まで」を「第十三級から第十七級まで」に、
「第十五級から第十八級まで」を「第十八級から第二十級まで」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、65歳以上の被保険者であつて、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級であるものに支給する通算老齢年金については、この限りでない。

第46条の7第2項中
「第十八級」を「第二十級」に改める。

第49条第2項中
「さらに」を「更に」に、
「第54条」を「第54条第1項」に改める。

第50条第1項第3号及び第60条第2項中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第62条の次に次の1条を加える。
第62条の2 遺族年金の受給権者である妻が次の各号のいずれかに該当するときは、第60条の遺族年金の額に当該各号に定める額を加算する。ただし、その者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について恩給法による扶助料その他遺族年金に相当する給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、この限りでない。
1.当該遺族年金の加給年金願の計算の基礎となつている子があるとき 36,000円(その子が2人以上あるときは6万円)
2.60歳以上であるとき(前号に該当するときを除く。) 24,000円
 前項の加算を開始すべき事由、同項の加算の額を変更すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

第80条第1項中
「左の」を「次の」に、
「第46条第1項又は第46条の7第1項の規定によりその額の一部につき支給を停止されている」を「被保険者である間に支給される」に改める。

第81条第5項第1号中
「1000分の76」を「1000分の91」に、
「1000分の50」を「1000分の61」に改め、
同項第2号中
「1000分の58」を「1000分の73」に、
「1000分の36」を「1000分の47」に改め、
同項第3号中
「1000分の88」を「1000分の103」に、
「1000分の50」を「1000分の61」に改め、
同項第4号中
「1000分の76」を「1000分の91」に改める。

第137条第2項中
「第46条第1項又は第46条の7第1項の規定によりその額の一部につき支給を停止されている」を「被保険者である間に支給される」に、
「行なう」を「行う」に改める。

附則第12条第3項中
「第十八級」を「第二十級」に改める。

附則第16条第2項中
「第59条の2」を「第53条、第54条第2項、第59条の2及び第62条の2」に改め、
「加給年金額」の下に「及び第62条の2の規定により加算する額」を加え、
「、「288,000円から当該従前の例による年金たる保険給付の額(従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。)を控除して得た額」」を「「72,000円」と、第53条及び第54条第2項中「別表第1」とあるのは「旧法別表第1」」に改める。

附則第28条の3第2項中
「第十八級」を「第二十級」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第23条ノ7第2項中
「掲グル額ニ相当スル額ヲ」の下に「、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を加え、
同条第4項中
「額トス)ヲ除ク」を「額)ヲ、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々除ク」に、
「同条第3号」を「第50条第3号」に改める。

第24条ノ2中
「50銭」を「50円」に、
「1円」を「100円」に改める。

第24条ノ3の次に次の1条を加える。
第24条ノ4 年金タル保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ死亡シタルニ因リ其ノ年金タル保険給付ヲ受クル権利ガ消滅シタルニ拘ラズ其ノ死亡ノ日ノ属スル月ノ翌月以後ノ分トシテ当該年金タル保険給付ノ過誤払ガ行ハレタル場合ニ於テ当該過誤払ニ依ル返還金ニ係ル債権(以下返還金債権ト称ス)ニ係ル債務ノ弁済ヲ為スベキ者ニ支払フベキ年金タル保険給付アルトキハ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ当該年金タル保険給付ノ支払金ノ金額ヲ当該過誤払ニ依ル返還金債権ノ金額ニ充当スルコトヲ得

第34条第4項中
「第十六級」を「第十八級」に改める。

第35条第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「16,000円」を「26,400円」に、
「120,000円」を「297,000円」に改める。

第36条第1項中
「28,800円」を「72,000円」に、
「9,600円」を「24,000円」に、
「19,200円」を「48,000円」に改める。

第38条第1項中
「第九級乃至第十二級」を「第十一級乃至第十五級」に、
「第十三級乃至第十六級」を「第十六級乃至第十八級」に改め、
同項に次のただし書を加える。
但シ65歳以上ノ被保険者ニシテ其ノ標準報酬ノ等級第一級乃至第十八級ナルモノニ支給スル老齢年金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第38条第3項及び第39条ノ2第2項中
「第十六級」を「第十八級」に改める。

第39条ノ5第1項中
「第九級乃至第十二級」を「第十一級乃至第十五級」に、
「第十三級乃至第十六級」を「第十六級乃至第十八級」に改め、
同項に次のただし書を加える。
但シ65歳以上ノ被保険者ニシテ其ノ標準報酬ノ等級第一級乃至第十八級ナルモノニ支給スル通算老齢年金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第39条ノ5第2項中
「第十六級」を「第十八級」に改める。

第41条第1項第1号ロ中
「120,000円」を「198,000円」に改め、
同条第2項中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第41条ノ2第1項中
「28,800円」を「72,000円」に、
「9,600円」を「24,000円」に、
「19,200円」を「48,000円」に改める。

第50条ノ2第1項第2号ロ中
「30,000円」を「49,500円」に改め、
同項第3号ロ中
「60,000円」を「99,000円」に改め、
同条第3項中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第50条ノ3の次に次の1条を加える。
第50条ノ3ノ2 遺族年金ノ支給ヲ受クル妻が左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ当該各号ニ定ムル金額(第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ当該各号ニ定ムル額ノ2分ノ1ニ相当スル金額)ヲ第50条ノ2各項ノ遺族年金ノ額ニ加給ス但シ其ノ者ガ同一ノ事由ニ因リ恩給法ニ依ル扶助料其ノ他遺族年金ニ相当スル給付ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ支給ヲ受クベキトキハ此ノ限ニ在ラズ
1.前条ノ規定ニ依リ加給スベキ金額ノ計算ノ基礎ト為リタル子アルトキ 36,000円(其ノ子2人以上アルトキハ6万円)
2.60歳以上ナルトキ(前号ニ該当スルトキヲ除ク) 24,000円

第58条第1項中
「第38条第1項ノ規定ニ依リ其ノ額ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル老齢年金、第39条ノ5第1項ノ規定ニ依リ其ノ額ノ一部ニ付支給ヲ停止セラレタル通算老齢年金」を「被保険者タル間ニ支給セラルル老齢年金又ハ通算老齢年金」に改める。

第59条第5項第1号中
「1000分ノ173」を「1000分ノ184」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ162」を「1000分ノ173」に改め、
同項第4号中
「1000分ノ95」を「1000分ノ106」に改める。

第60条第1項第1号中
「1000分ノ82」を「1000分ノ87.5」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ76.5」を「1000分ノ82」に改める。

別表第3ノ2中
「9,600円」を「24,000円」に、
「19,200円」を「48,000円」に、
「24,000円」を「52,800円」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第3項中
「1,000円」を「1,650円」に改め、
同条第4項第1号中
「1,000円」を「1,650円」に、
「360,000円」を「693,000円」に、
「こえる」を「超える」に改める。

附則第17条第2項中
「第十六級」を「第十八級」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「この法律による改正後の」を削り、
「額トス)ヲ除ク」を「額)ヲ、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々除ク」に、
「同条第3号」を「第50条第3号」に、
「297,600円ヨリ当該従前ノ例ニ依ル年金タル保険給付ノ額(加給金又ハ増額金ノ額ヲ除ク)ヲ控除シタル額」を「86,400円」に改める。
(国民年金法の一部改正)
第5条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「裁定する場合」の下に「又は年金給付の額を改定する場合」を加え、
「1円未満の端数が生じたときは、これを1円」を「50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円」に改める。

第27条第1項中
「800円」を「1,300円」に改める。

第33条第1項ただし書及び第38条中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第39条第1項中
「9,600円」を「24,000円」に改める。

第43条中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第44条第1項中
「9,600円」を「24,000円」に改める。

第49条第1項中
「次の要件に該当する」を「死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの被保険者期間につき第26条に規定する要件に該当していた」に改め、
「第28条の規定により」を削り、
各号を削る。

第52条の4第1項の表中
3年以上15年未満17,000円
15年以上20年未満21,000円
」を「
3年以上20年未満23,000円
」に改め、
同条第2項中
「第87条の2第1項」を「死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における第87条の2第1項」に、
「同項に定める額と、死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における当該保険料納付済期間に応じてそれぞれ同項の表の下欄に定める額の2分の1に相当する額とを合算した額」を「同項に定める額に8,500円を加算した額」に改める。

第58条中
「216,000円」を「243,600円」に、
「144,000円」を「162,000円」に改める。

第62条中
「187,200円」を「211,200円」に改める。

第63条第1項中
「9,600円」を「24,000円」に改める。

第77条第1項ただし書中
「144,000円」を「162,000円」に改める。

第77条第1項第1号中
「300円」を「500円」に改める。

第78条第2項及び第79条の2第4項中
「144,000円」を「162,000円」に改める。

第85条第1項第1号を次のように改める。
1.当該年度において給付に要する費用(第77条第1項又は第2項の規定によつてその額が計算される老齢年金の給付に要する費用並びに第2号、第4号及び次項に規定する費用を除く。)の総額の3分の1に相当する額

第85条第1項第2号中
「(次号ハに掲げる額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)」を削り、
イ及びロを次のように改める。
イ 当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間の月数を3で除して得た数
ロ 当該保険料納付済期間の月数と当該保険料免除期間の月数を3で除して得た数とを合算した数

第85条第1項第3号イ中
「掲げる額」の下に「の3分の2に相当する額」を加え、
同号ロ中
「4分の3」を「2分の1」に改め、
同号ハ中
「乗じて得た額」の下に「の4分の3に相当する額」を加え、
同項第4号中
「老齢福祉年金」を「第77条第1項又は第2項の規定によつてその額が計算される老齢年金及び老齢福祉年金」に、
「、第52条の4第1項及び第77条第1項」を「及び第52条の4第1項」に改める。

第87条第3項中
「1,400円」を「2,200円」に改める。

第93条第5項中
「、前納された保険料に係る第85条第1項の規定による国庫負担額の算定方法」を削る。
(国民年金法の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第2項中
「156,000円」を「180,000円」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項中
「360,000円」を「585,000円」に、
「288,000円」を「468,000円」に改め、
同条第2項中
「240,000円」を「396,000円」に改め、
同条第3項中
「28,800円」を「72,000円」に、
「9,600円」を「24,000円」に改める。

附則第5条第1項の表を次のように改める。
昭和33年3月以前6.39
昭和33年4月から昭和34年3月まで6.25
昭和34年4月から昭和35年4月まで6.17
昭和35年5月から昭和36年3月まで5.10
昭和36年4月から昭和37年3月まで4.72
昭和37年4月から昭和38年3月まで4.26
昭和38年4月から昭和39年3月まで3.91
昭和39年4月から昭和40年4月まで3.60
昭和40年5月から昭和41年3月まで3.14
昭和41年4月から昭和42年3月まで2.89
昭和42年4月から昭和43年3月まで2.81
昭和43年4月から昭和44年10月まで2.49
昭和44年11月から昭和46年10月まで1.90
昭和46年11月から昭和48年10月まで1.65
昭和48年11月から昭和50年3月まで1.17
昭和33年3月以前3.87
昭和33年4月から昭和34年3月まで3.79
昭和34年4月から昭和35年4月まで3.74
昭和35年5月から昭和36年3月まで3.09
昭和36年4月から昭和37年3月まで2.86
昭和37年4月から昭和38年3月まで2.58
昭和38年4月から昭和39年3月まで2.37
昭和39年4月から昭和40年4月まで2.18
昭和40年5月から昭和41年3月まで1.90
昭和41年4月から昭和42年3月まで1.75
昭和42年4月から昭和43年3月まで1.70
昭和43年4月から昭和44年10月まで1.51
昭和44年11月から昭和46年10月まで1.15

附則第5条第2項中
「昭和48年10月1日」を「昭和51年8月1日」に、
「2万円」を「3万円」に改める。

附則第6条の2を削る。
第6条の2 厚生年金保険法第81条第5項の規定の適用については、当分の間、同項中「1000分の50」とあるのは「1000分の48」と、「1000分の36」とあるのは「1000分の34」とする。
《追加》昭49法063

附則第8条第2項中
「297,600円」を「482,400円」に改め、
同条第4項中
「240,000円」を「396,000円」に改め、
同条第5項中
「24,000円」を「36,000円」に改める。

附則第10条第1項の表を次のように改める。
昭和33年3月以前6.24
昭和33年4月から昭和34年3月まで5.96
昭和34年4月から昭和35年3月まで5.79
昭和35年4月から昭和36年3月まで5.40
昭和36年4月から昭和37年3月まで4.57
昭和37年4月から昭和38年3月まで4.06
昭和38年4月から昭和39年3月まで3.66
昭和39年4月から昭和40年4月まで3.32
昭和40年5月から昭和41年3月まで3.14
昭和41年4月から昭和42年3月まで2.74
昭和42年4月から昭和43年3月まで2.61
昭和43年4月から昭和44年10月まで2.29
昭和44年11月から昭和46年9月まで1.83
昭和46年10月から昭和48年9月まで1.65
昭和48年10月から昭和50年3月まで1.18
昭和33年3月以前3.78
昭和33年4月から昭和34年3月まで3.61
昭和34年4月から昭和35年3月まで3.51
昭和35年4月から昭和36年3月まで3.27
昭和36年4月から昭和37年3月まで2.77
昭和37年4月から昭和38年3月まで2.46
昭和38年4月から昭和39年3月まで2.22
昭和39年4月から昭和40年4月まで2.01
昭和40年5月から昭和41年3月まで1.90
昭和41年4月から昭和42年3月まで1.66
昭和42年4月から昭和43年3月まで1.58
昭和43年4月から昭和44年10月まで1.39
昭和44年11月から昭和46年9月まで1.11

附則第10条第2項中
「昭和48年11月1日」を「昭和51年8月1日」に、
「24,000円」を「36,000円」に改め、
同条第3項中
「昭和46年9月30日」を「昭和50年3月31日」に改める。

附則第12条第2項中
「800円」を「1,300円」に、
「1,200円」を「1,950円」に改める。

附則第14条を次のように改める。
第14条 国民年金法第85条第1項の規定による国庫の負担については、当分の間、同項中「、次に掲げる額」とあるのは、「、次に掲げる額並びに当該年度において国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第1項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の給付に要する費用の総額の12分の1に相当する額及び当該年度において同法附則第12条第2項の規定によつてその額が計算される年金の給付に要する費用のうち650円に当該年金の額の計算の基礎となつた保険料納付済期間の月数を乗じて得た額に相当する部分の給付に要する費用の総額の6分の1に相当する額」とする。
第14条 国民年金法第85条第1項の規定による国庫の負担については、当分の間、同項中「、次に掲げる額」とあるのは「、次に掲げる額及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「改正法」という。)附則別表に掲げる額」と、同項第1号中「総額」とあるのは「総額(改正法附則別表第1号イに掲げる額を除く。)」とする。
2 国民年金法第85条第1項の改正規定及び前項の規定の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則第17条を次のように改める。
第17条 削除
第17条 国民年金法第87条第3項及び前条第1項に定める保険料の額は、昭和50年1月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。

附則第20条第1項中
「156,000円」を「180,000円」に改める。

附則第22条第1項中
「昭和47年度」を「昭和50年度」に、
「こえ」を「超え」に改める。

附則第22条の2を削る。
第22条の2 昭和49年度の物価指数が昭和48年度の物価指数の100分の105を超えるに至つた場合における前条の規定の適用については、同条第1項中「11月」とあるのは「8月」と、「1月」とあるのは「9月」とする。
《追加》昭49法063
《改正》昭50法038

附則別表を削る。
附則別表
1.当該年度において国民年金法による給付に要する費用(同法第85条第1項第4号及び第2項に規定する費用を除く。)の総額から同条第1項第2号及び第3号に掲げる額を控除した額に次のイに掲げる額を次のロに掲げる額で除して得た数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
イ 当該年度において納付された国民年金法附則第6条第1項の規定による被保険者に係る保険料の総額に相当するものとして政令で定める額
ロ 当該年度において納付された保険料(国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を除く。)の総額
2.当該年度において法律第86号附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金の給付に要する費用の総額の8分の1に相当する額
3.当該年度において附則第12条第2項の規定によつてその額が計算される年金の給付に要する費用のうち400円に当該年金の額の計算の基礎となつた国民年金の保険料納付済期間の月数を乗じて得た額に相当する部分の給付に要する費用の総額の4分の1に相当する額
4.当該年度において附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金の給付に要する費用の総額の8分の1に相当する額
(児童扶養手当法の一部改正)
第8条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「15,600円」を「17,600円」に、
「16,400円」を「19,600円」に改める。

第9条中
「第4条に定める支給要件に該当する者」を「受給資格者」に、
「当該支給要件に該当する者」を「当該受給資格者」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第9条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「12,000円」を「13,500円」に、
「18,000円」を「20,300円」に改める。

第18条中
「4,000円」を「5,000円」に改める。
(厚生年金保険法の一部改正)
第10条 厚生年金保険法の一部を次のように改正する。
目次中
「第4節 遺族年金(第58条-第68条の2)」を
「第4節 遺族年金(第58条-第68条の2)
 第4節の2 通算遺族年金(第68条の3-第68条の6)」に改める。

第32条中
「左の」を「次の」に改め、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.通算遺族年金

第37条第2項中
「遺族年金の受給権者」を「遺族年金又は通算遺族年金の受給権者」に、
「当該遺族年金の加給年金額の計算の基礎となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子」を「その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて遺族年金又は通算遺族年金の支給の停止が解除されたもの」に改める。

第38条第2項中
「限度において、」の下に「当該遺族年金と支給事由を異にする」を加える。

第47条第3項を次のように改める。
 障害年金は、当該傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日の属する月前の通算年金通則法第4条第1項名号に掲げる期間を合算した期間が6箇月未満である者には、支給しない。

第47条に次の1項を加える。
 通算年金通則法第6条第1項及び第3項、第7条並びに第9条第1項の規定は、前項の場合に準用する。

第51条第1項中
「月以後における」を「月後における」に改める。

第55条第3項中
「第47条第3項」の下に「及び第4項」を加える。

第58条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号及び第3号中
「被保険者期間」を「通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通算年金通則法第6条第1項及び第3項、第7条並びに第9条第1項の規定は、前項の場合に準用する。

第65条を次のように改める。
第65条 遺族年金(第58条第1項第1号に該当することにより支給する遺族年金を除く。)は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について共済組合が支給する遺族年金の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。ただし、当該共済組合が支給する遺族年金が政令で定めるものである場合において、遺族年金の額が当該共済組合が支給する遺族年金の額を超えるときは、その受給権者の請求により、その超える額に相当する部分の支給の停止は行わない。

第68条の2第1号中
「第58条第2号」を「第58条第1項第2号」に改め、
同条第2号中
「第58条第3号」を「第58条第1項第3号」に改め、
同条第3号中
「第58条第4号」を「第58条第1項第4号」に改める。

第3章第4節の次に次の1節を加える。
第4節の2 通算遺族年金
(受給権者)
第68条の3 通算遺族年金は、被保険者期間が1年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者で、第46条の3第1項第1号イからニまでのいずれかに該当するものが死亡した場合に、その者の遺族に支給する。
(年金額)
第68条の4 通算遺族年金の額は、基本年金額の100分の50に相当する額とする。
 第34条第2項及び第4項の規定は、前項の基本年金額については、適用しない。
(支給停止)
第68条の5 通算遺族年金は、その受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について共済組合が支給する遺族年金で政令で定めるもの又は船員保険法による遺族年金を受けているときは、その間、その支給を停止する。
(準用規定)
第68条の6 第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条まで並びに通算年金通則法第4条から第10条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第76条中
「遺族年金」の下に「又は通算遺族年金」を加える。

附則第28条の2ただし書中
「第58条」を「第58条第1項」に改める。

附則第28条の3の次に次の1条を加える。
(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)
第28条の4 被保険者期間が1年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者で、前条第1項第1号イ又は、ロのいずれかに該当するものが死亡した場合において、その者の遺族が通算遺族年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。
 特例遺族年金の額は、通算遺族年金の額の計算の例により計算した額とする。
 特例遺族年金は、この法律(第68条の3及び第68条の4を除く。)の規定及び通算年金通則法第4条第2項の規定の適用については、この法律による通算遺族年金とみなす。
(船員保険法の一部改正)
第11条 船員保険法の一部を次のように改正する。
目次中
「第9節 遺族年金及葬祭料(第50条-第50条ノ10)」を
「第9節 遺族年金、通算遺族年金及葬祭料
  第1款 遺族年金(第50条-第50条ノ8)
  第2款  通算遺族年金(第50条ノ8ノ2-第50条ノ8ノ5)
  第3款 葬祭料(第50条ノ9・第50条ノ10)」に改める。

第19条ノ3第3項中
「及第3節並ニ第50条ノ9及第50条ノ10」を「、第3節及第9節第3款」に改める。

第20条第5項中
「及第9節(第50条ノ9及第50条ノ10ヲ除ク)」を「並ニ第9節第1款及第2款」に改める。

第23条第1項中
「遺族年金ヲ」を「遺族年金又ハ通算遺族年金ヲ」に、
「第50条第3号」を「第50条第1項第3号」に改め、
同条第2項中
「遺族年金ヲ」を「遺族年金又ハ通算遺族年金ヲ」に改め、
同項第4号中
「遺族年金」を「年金」に、
「第50条第4号」を「第50条第1項第4号」に、
「因ルモノナル場合」を「因リ支給スベキ遺族年金又ハ通算遺族年金ナル場合」に改め、
同条第3項中
「第50条第4号」を「第50条第1項第4号」に改め、
「遺族年金」の下に「又ハ通算遺族年金」を加える。

第23条ノ2第1項中
「遺族年金」の下に「又ハ通算遺族年金」を加える。

第23条ノ6中
「遺族年金」の下に「若ハ通算遺族年金」を加える。

第23条ノ7第2項中
「第50条第3号」を「第50条第1項第3号」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第4項中
「第50条第2号」を「第50条第1項第2号」に、
「第50条第3号」を「同項第3号」に改め、
「限度ニ於テ」の下に「当該遺族年金ト支給事由ヲ異ニスル」を加える。

第24条第1項及び第24条ノ2中
「及遺族年金」を「、遺族年金及通算遺族年金」に改める。

第27条ノ4中
「及第3節並ニ第50条ノ9及第50条ノ10」を「、第3節及第9節第3款」に改める。

第40条第4項を次のように改める。
  職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ廃疾ト為リタル者ガ障害年金又ハ障害手当金ノ支給ヲ受クルニハ其ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日ノ属スル月前ニ於ケル其ノ者ノ通算年金通則法第4条第1項各号ニ掲グル期間ヲ合算シタル期間ガ6月以上ナルコトヲ要ス

第40条に次の1項を加える。
  通算年金通則法第6条第1項及第3項、第7条並ニ第9条第1項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第3章第9節の節名中
「遺族年金」の下に「、通算遺族年金」を加える。

第3章第9節中
第50条の前に次の款名を付する。
第1款 遺族年金

第50条第4号及び第5号中
「被保険者タリシ期間」を「通算年金通則法第4条第1項各号ニ掲グル期間ヲ合算シタル期間」に改め、
同条に次の1項を加える。
  通算年金通則法第6条第1項及第3項、第7条並ニ第9条第1項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第50条ノ2第1項第1号中
「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改め、
同項第2号中
「前条第2号」を「前条第1項第2号」に改め、
同項第3号中
「前条第3号」を「前条第1項第3号」に改め、
同項第4号中
「前条第4号」を「前条第1項第4号」に改める。

第50条ノ3中
「第50条第2号」を「第50条第1項第2号」に、
「同条第3号」を「同項第3号」に改める。

第50条ノ3ノ2中
「第50条第3号」を「第50条第1項第3号」に改める。

第50条ノ6第1号中
「第50条第4号」を「第50条第1項第4号」に改め、
同条第2号中
「第50条第5号」を「第50条第1項第5号」に改め、
同条第3号中
「第50条第6号」を「第50条第1項第6号」に改める。

第50条ノ7の次に次の1条を加える。
第50条ノ7ノ2 遺族年金(第50条第1項第1号又ハ第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ヲ除ク)ハ其ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ事由ニ因リ法律ニ依リ組織セラレタル共済組合ガ支給スル遺族年金ノ支給ヲ受クベキトキハ其ノ間其ノ支給ヲ停止ス但シ当該共済組合ガ支給スル遺族年金ガ政令ヲ以テ定ムルモノナル場合ニ於テ遺族年金ノ額ガ当該共済組合ガ支給スル遺族年金ノ額ヲ超ユルトキハ其ノ支給ヲ受クベキ者ノ請求ニ依リ其ノ超ユル額ニ相当スル部分ノ支給ノ停止ハ之ヲ為サズ

第50条ノ8中
「第50条第2号」を「第50条第1項第2号」に改める。

第3章第9節中
第50条ノ9の前に次の1款及び款名を加える。
第2款 通算遺族年金
第50条ノ8ノ2 被保険者タリシ期間1年以上ナル者ニシテ第39条ノ2第1項第1号イ乃至ニノ何レカニ該当スルモノ(第34条第1項各号ノ一ニ該当スル者ヲ除ク)ガ死亡シタルトキハ其ノ者ノ遺族ニ通算遺族年金ヲ支給ス
第50条ノ8ノ3 通算遺族年金ノ額ハ第39条ノ3ノ例ニ依リ計算シタル額ノ2分ノ1ニ相当スル金額トス
第50条ノ8ノ4 通算遺族年金ハ其ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ事由ニ因リ法律ニ依リ組織セラレタル共済組合ガ支給スル遺族年金ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ又ハ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)ニ依ル遺族年金ヲ受クルトキハ其ノ間其ノ支給ヲ停止ス
第50条ノ8ノ5 第50条ノ4、第50条ノ5及第50条ノ7並ニ通算年金通則法第4条乃至第10条ノ規定ハ通算遺族年金ニ付之ヲ準用ス

第3款 葬祭料

第51条第2項中
「又ハ葬祭料」を「、通算遺族年金又ハ葬祭料」に改め、
「又ハ遺族年金」の下に「若ハ通算遺族年金」を加える。

第52条中
「遺族年金」の下に「、通算遺族年金」を加える。

第57条中
「又ハ遺族年金」を「、遺族年金又ハ通算遺族年金」に改める。
(国民年金法の一部改正)
第12条 国民年金法の一部を次のように改正する。
第7条第2項第5号中
「死亡を支給事由とする給付」の下に「(通算遺族年金を除く。)」を加える。

第18条の3中
「第42条」を「第42条第1項」に改める。

第30条第1項中
「はじめて」を「初めて」に、
「なおつた」を「治つた」に改め、
同項第1号中
「廃疾認定日」を「初診日」に改め、
ハを次のように改める。
ハ 初診日の属する月前における直近の基準月の前月までの通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が1年以上であり、かつ、同月までの1年間のうちに保険料納付済期間以外の被保険者期間がないこと。

第30条第1項第2号中
「廃疾認定日」を「初診日」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通算年金通則法第6条第1項及び第3項、第7条並びに第9条第1項の規定は、第1項の場合に準用する。

第32条第2項中
「さらに」を「更に」に改め、
「第36条第1項」の下に「及び第2項」を加える。

第33条第1項中
「廃疾認定日」を「初診日」に改め、
同条第2項中
「前項」及び「同項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 初診日の属する月の前月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間がない者に支給する障害年金の額は、前項の規定にかかわらず、396,000円とする。

第36条第1項中
「傷病」を「傷病による廃疾」に改め、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 障害年金は、その受給権者が当該傷病による廃疾について、第7条第2項第4号に規定する給付を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。ただし、障害年金の額が当該給付の額を超えるときは、その超える額に相当する部分については、この限りでない。

第41条第2項中
「相当する部分」の下に「(当該公的年金給付の額が母子年金の額の3分の1に相当する額に満たないときは、当該公的年金給付の額に相当する部分)」を加える。

第42条第1号ハを次のように改める。
ハ 死亡日の属する月前における直近の基準月の前月までの通算年金通則法第4条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が1年以上であり、かつ、同月までの1年間のうちに保険料納付済期間以外の被保険者期間がないこと。

第42条に次の1項を加える。
 通算年金通則法第6条第1項及び第3項、第7条並びに第9条第1項の規定は、前項の場合に準用する。

第56条第1項中
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に改め、
同項第1号中
「廃疾認定日」を「初診日」に改め、
同条第2項中
「さらに」を「更に」に、
「傷病に係る廃疾認定日」を「初診日」に、
「その廃疾認定日」を「新たに発した傷病に係る廃疾認定日」に改める。

第56条の2第1項中
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に、
「はじめて」を「初めて」に改め、
同条第2項中
「さらに」を「更に」に、
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に、
「その廃疾認定日」を「新たに発した傷病に係る廃疾認定日」に、
「新たに発した傷病に係る初診日」を「その初診日」に、
「はじめて」を「初めて」に改める。

第76条中
「第30条」を「第30条第1項及び第2項」に、
「第42条及び」を「第42条第1項並びに」に、
「こえる」を「超える」に、
「こえ」を「超え」に、
「こえない」を「超えない」に、
「あらわした」を「表した」に改める。

第79条の2第7項中
「第36条第2項」を「第36条第3項」に改める。

第79条の3第1項中
「廃疾認定日において70歳未満」を「初診日において70歳未満」に、
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に改め、
同条第2項中
「さらに」を「更に」に、
「傷病に係る廃疾認定日」を「傷病に係る初診日」に、
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に、
「新たに発した傷病に係る初診日」を「その初診日」に、
「その廃疾認定日において」を「新たに発した傷病に係る廃疾認定日において」に改め、
同条第3項中
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に、
「はじめて」を「初めて」に改め、
同条第4項中
「さらに」を「更に」に、
「廃疾認定日の前日」を「初診日の前日」に、
「その廃疾認定日」を「新たに発した傷病に係る廃疾認定日」に、
「新たに発した傷病に係る初診日」を「その初診日」に、
「はじめて」を「初めて」に改める。
(厚生年金保険法の一部改正)
第13条 厚生年金保険法の一部を次のように改正する。
第42条第2項を次のように改める。
 前項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている者であつて、それぞれ当該各号に規定する年齢に達していないものは、疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病(以下「傷病」という。)により別表第1に定める程度の廃疾の状態にあるとき(その傷病が治らない場合(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。)にあつては、その傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により同表に定める程度の廃疾の状態にあるとき)は、同項の老齢年金の支給を請求することができる。ただし、その者がその請求の日において被保険者であるときは、この限りでない。

第42条第4項中
「前項」を「前2項」に改める。

第43条第5項中
「前条第4項の規定によつて」を「前条第3項の請求により」に改める。

第46条第2項中
「規定によつて」を「請求により」に改め、
同条第3項中
「第42条第4項の規定によつて」を「第42条第3項の請求により」に改める。

第46条の7第2項中
「第46条の3第3項の規定によつて」を「第46条の3第2項の請求により」に改める。

第47条第1項中
「その傷病につきはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「その傷病に係る初診日」に、
「3年」を「1年6月」に、
「その傷病がなおった場合においては、そのなおつた日」を「その傷病が治つた日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。以下同じ。)があるときは、その日とし、以下「廃疾認定日」という。」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 被保険者であつた間に疾病にかかり、又は負傷した者であつて、廃疾認定日において別表第1に定める程度の廃疾の状態になかつたものが、初診日から起算して5年を経過する日までの間において、その傷病により同表に定める程度の廃疾の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害年金の支給を請求することができる。

第47条第3項中
「当該傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「当該傷病に係る初診日」に改め、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 前項の請求があつたときは、第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害年金を支給する。

第54条の2第1項中
「疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病による廃疾につき第47条の規定により廃疾の程度を定めるべき日において、当該傷病について、」を「傷病による廃疾について」に、
「同条」を「第47条」に改め、
同条第2項中
「疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病」を「傷病」に、
「当該傷病につき」を「当該傷病による廃疾について」に改め、
同条第3項及び第4項中
「疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病」を「傷病」に改める。

第55条第1項中
「その傷病につきはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日から起算して3年を経過する日までの間にその傷病がなおつた場合において、そのなおつた日」を「その傷病に、係る初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治つた日」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第47条第3項及び第4項」を「第47条第4項及び第5項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第58条第1項第3号中
「疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につきはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「傷病に係る初診日」に、
「3年」を「5年」に改め、
「(その期間内に健康保険の療養の給付を受けた場合においては、はじめてその療養の給付を受けた日から起算して3年を経過する日)」を削る。

第68条の2中
「疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病」を「傷病」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第14条 船員保険法の一部を次のように改正する。
第30条ノ2中
「職務上ノ事由ニ因ル」を削る。

第34条第3項を次のように改める。
  第1項各号ノ一ニ該当スル者ニシテ55歳未満ナルモノハ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ別表第4下欄ニ定ムル程度ノ廃疾ノ状態ニ在ルトキ(其ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ガ治癒セザル場合ニ在リテハ其ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日ヨリ起算シ1年6月ヲ経過シタル日以後ニ於テ其ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ同表下欄ニ定ムル程度ノ廃疾ノ状態ニ在ルトキ)ハ同項ノ老齢年金ノ支給ヲ請求スルコトヲ得但シ其ノ者ガ其ノ請求ノ日ニ於テ被保険者タルトキハ比ノ限ニ在ラズ

第34条第5項中
「前項」を「前2項」に改め、
同条第6項中
「第40条第4項」を「第40条第5項」に改める。

第38条第2項中
「規定ニ依リ」を「請求ニ依リ」に改め、
同条第3項中
「第34条第5項ノ規定ニ依リ」を「第34条第4項ノ請求ニ依リ」に改める。

第38条ノ2第2項中
「第34条第5項ノ規定ニ依リ」を「第34条第4項ノ請求ニ依リ」に改める。

第39条ノ5第2項中
「第39条ノ2第3項ノ規定ニ依リ」を「第39条ノ2第2項ノ請求ニ依リ」に改める。

第40条第1項中
「療養ノ給付ヲ受ケタル日(療養ノ給付ヲ受ケザル場合ニ在リテハ医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日)」を「医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日」に、
「3年」を「1年6月」に改め、
同条第3項中
「療養ノ給付ヲ受ケタル日(療養ノ給付ヲ受ケザル場合ニ在リテハ医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日)」を「医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日」に、
「3年」を「5年」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  被保険者タリシ間ニ発シタル職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日ヨリ起算シ1年6月ヲ経過シタル日ニ於テ別表第4下欄ニ定ムル程度ノ廃疾ノ状態ニ在ラザル者ガ其ノ診療ヲ受ケタル日ヨリ起算シ5年ヲ経過スル日迄ノ間ニ於テ其ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ同表下欄ニ定ムル程度ノ廃疾ノ状態ニ該当スルニ至リタルトキハ其ノ程度ニ応ジ其ノ者ニ障害年金ヲ支給スルコトヲ得

第44条ノ2第1項中
「第40条第1項ノ規定ニ依リ廃疾ノ程度ヲ定ムベキ場合ニ於テ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付」を削リ、「同条」を「第40条」に改め、
同条第2項中
「疾病ニ付」を「疾病ニ因ル廃疾ニ付」に改める。

第45条第2項中
「第40条第3項」を「第40条第4項」に改める。

第50条第1項第5号中
「療養ノ給付ヲ受ケタル日(療養ノ給付ヲ受ケザル場合ニ在リテハ医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日)」を「医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日」に、
「3年」を「5年」に改める。
(国民年金法の一部改正)
第15条 国民年金法の一部を次のように改正する。
第30条第1項中
「3年を経過した日」を「1年6月を経過した日」に改める。
第16条 国民年金法の一部を次のように改正する。
第18条の3中
「第64条の3第1項及び第2項」を「第64条の3第1項」に、
「並びに」を「及び」に改める。

第61条第1項中
「義務教育終了前(15歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。以下同じ。)」を「18歳未満」に改める。

第63条第2項中
「第39条第2項」の下に「及び第3項」を加え、
同条第3項を削る。

第64条第1項中
「第40条第1項」を「第40条」に改め、
後段を削り、
同条第2項を削る。

第64条の3第1項中
「準母子状態」を「第41条の2第1項に規定する準母子状態」に、
「第41条の2第1項」を「同項」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第66条第4項中
「義務教育終了後」を「18歳以上」に改め、
「(15歳に達した日の属する学年の末日後をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を除く。以下同じ。)」を削る。

第79条の4第1項中
「義務教育終了前」を「18歳未満」に改める。

第79条の5中
「第64条の3第2項」を「第41条の2第1項」に、
「同条第1項」を「第64条の3第1項」に改める。

第82条第3項中
「義務教育終了前」を「18歳未満」に改める。

第82条の2第2項中
「こえる」を「超える」に、
「こえて」を「超えて」に、
「第64条の3第2項」を「第41条の2第1項」に、
「第41条の2第1項」を「同項」に改める。
(児童扶養手当法の一部改正)
第17条 児童扶養手当法の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「義務教育終了前(15歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。)」を「18歳未満」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第1条から第4条までの規定、第7条の規定(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。)並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定 昭和51年8月1日
2.第5条の規定(国民年金法第17条、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条、第52条の4、第77条第1項第1号、第85条及び第93条の改正規定に限る。)、第6条の規定、第7条の規定(前号に規定する改正規定を除く。)及び附則第6条第1項の規定 昭和51年9月1日
3.第5条の規定(前号に規定する改正規定及び国民年金法第87条第3項の改正規定を除く。)並びに第8条、第9条、附則第6条第2項、附則第7条及び附則第9条から附則第11条までの規定 昭和51年10月1日
4.第10条から第12条まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
5.第5条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第8条の規定 昭和52年4月1日
6.第13条から第15条まで及び附則第21条から附則第23条までの規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
7.第16条及び第17条の規定 昭和53年4月1日
第6号=昭52年8月1日(昭52政233)
第4号=昭51年10月1日(昭51政268)
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 昭和51年7月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第3条 昭和51年8月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(第四種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。)のうち、同年7月の標準報酬月額が28,000円以下である者又は20万円である者(当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額が21万円未満である者を除く。)の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額(その者が健康保険の被保険者であるときは、その者の同月における健康保険法(大正11年法律第70号)による標準報酬の基礎となつた報酬月額)を第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和51年8月及び9月の標準報酬とする。
 標準報酬月額が3万円未満である厚生年金保険の第四種被保険者の昭和51年8月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、3万円とする。
(第2条の規定の施行に伴う経過措置等)
第4条 昭和51年7月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。
第5条 削除
《削除》昭60法034
(第5条の規定の施行に伴う経過措置等)
第6条 昭和51年8月以前の月分の国民年金法による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)の額については、なお従前の例による。
 昭和51年9月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の額については、なお従前の例による。
第7条 母子福祉年金及び準母子福祉年金については、昭和53年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
col width="20%">
第61条第1項子であつて子であつて、昭和35年4月2日以後に生まれたか
第63条第3項第2号(第64条の4において準用する場合を含む。)義務教育終了前昭和35年4月1日以前に生まれた子が義務教育終了前
第63条第3項第3号(第64条の4において準用する場合を含む。)状態にある子状態にある昭和35年4月1日以前に生まれた子
第64条の3第2項(第79条の5及び第82条の2第2項において引用する場合を含む。)弟妹は弟妹は、昭和35年4月2日以後に生まれたか
第66条第4項義務教育終了後昭和35年4月1日以前に生まれた義務教育終了後
第79条の4第1項子であつて子であつて、昭和35年4月2日以後に生まれたか
第82条第3項子であつて子であつて、昭和35年4月2日以後に生まれたか
 昭和51年9月30日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有しない者について、同年10月1日前に前項の規定が適用されていたとするならば、その者が同日まで引き続き母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有することとなるときは、その者に同月から国民年金法第61条の母子福祉年金又は同法第64条の3の準母子福祉年金を支給する。
 昭和51年9月30日において母子福祉年金又は準母子福祉年金を受ける権利を有する者について、同年10月1日前に第1項の規定が適用されていたとするならば、その母子福祉年金又は準母子福祉年金の額の加算の対象となる者が同日まで引き続きあることとなるときは、その加算の対象となる者の数に応じて、同月からその母子福祉年金又は準母子福祉年金の額を改定する。
第8条 昭和53年4月以後の月分の国民年金法による保険料については、第5条の規定による改正後の同法第87条第3項中「2,200円」とあるのは、「2,500円(昭和52年度において厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第22条の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、昭和50年度の同条第1項に規定する物価指数に対する昭和51年度の同項に規定する物価指数の割合を2,500円に乗じて得た額とし、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)」とする。
 国民年金法第87条第3項に定める保険料の額は、昭和54年4月以後においては、法律で定めるところにより引き上げられるものとする。
(第8条の規定の施行に伴う経過措置等)
第9条 昭和51年9月以前の月分の児童扶養手当の額については、なお従前の例による。
第10条 昭和53年3月31日までの間においては、児童扶養手当法第3条第1項中「義務教育終了前」とあるのは、「昭和35年4月2日以後に生まれた者、義務教育終了前」と読み替えるものとする。
 前項の規定により児童扶養手当法第3条第1項の規定が読み替えて適用されることにより新たに同項に規定する児童とされる者を昭和51年10月1日において現に監護し、又は養育している者が、同月中にした同法第6条第1項又は第8条第1項の認定の請求についてその認定を受けたときは、その者に対する児童扶養手当の支給又はその額の改定は、同法第7条第1項又は第8条第1項の規定にかかわらず、同月から行う。
(第9条の規定の施行に伴う経過措置)
第11条 昭和51年9月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、なお従前の例による。
(第10条の規定の施行に伴う経過措置等)
第12条 第10条の規定による改正後の厚生年金保険法第65条の規定は、第10条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
第13条 削除
《削除》昭60法034
第14条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)附則第7条第1項に規定する者は、厚生年金保険法第68条の3の規定の適用については、同法第46条の3第1号イに該当するものとみなす。
《改正》昭55法082
 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項に規定する者が死亡したときは、厚生年金保険法第68条の3の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。
(第11条の規定の施行に伴う経過措置等)
第15条 第11条の規定による改正後の船員保険法第50条ノ7ノ2の規定は、第11条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
第16条 第11条の規定による改正前の船員保険法第40条の規定は、傷病につき第11条の規定の施行前に医師又は歯科医師の診療を受けたことがある者の当該傷病による障害については、同条の規定の施行後も、なお、その効力を有する。
《改正》昭57法066
第17条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第13条第1項に規定する者は、船員保険法第50条ノ8ノ2の規定の適用については、同法第39条ノ2第1号イに該当するものとみなす。
《改正》昭55法082
 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第14条第1項に規定する者が死亡したときは、船員保険法第50条ノ8ノ2の規定に該当するものとみなしてその者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。
第18条 削除
《削除》昭60法034
(第12条の規定の施行に伴う経過措置)
第19条 第12条の規定による改正後の国民年金法第36条第2項の規定は、第12条の規定の施行の日の前日において同法による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、適用しない。
第20条 削除
《削除》昭60法034
(第13条の規定の施行に伴う経過措置)
第21条 第13条の規定による改正後の厚生年金保険法第47条第1項の規定が第13条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。
(第14条の規定の施行に伴う経過措置)
第22条 第14条の規定による改正後の船員保険法第40条第1項の規定が第14条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。
(第15条の規定の施行に伴う経過措置)
第23条 第15条の規定による改正後の国民年金法の規定が同条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に同法第30条又は第56条の障害年金を受ける権利を取得して引き続き同日までその権利を有することとなる者には、同日の属する月から当該障害年金を支給する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第24条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第25条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「被保険者である間」の下に「(65歳以上でその者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級である間を除く。)」を加え、
「第十八級」を「第二十級」に改め、
「65歳以上であるときは」の下に「、その者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級以外の等級である間」を加え、
「限る」を「限り支給を停止する」に改める。

第19条の3第1項中
「被保険者である間」の下に「(65歳以上でその者の標準報酬の等級が第一級から第十八級までの等級である間を除く。)」を加え、
「第十六級」を「第十八級」に改め、
「65歳以上」の下に「でその者の標準報酬の等級が第一級から第十八級までの等級以外の等級である者」を加え、
同条第2項中
「被保険者である間」の下に「(65歳以上でその者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級である間を除く。)」を加え、
「第十八級」を「第二十級」に改め、
「65歳以上」の下に「でその者の標準報酬等級が第一級から第二十級までの等級以外の等級である者」を加える。

第25条の2及び第26条中
「240,000円」を「396,000円」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第26条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第8条第3項中
「第十八級」を「第二十級」に改める。

附則第14条第3項中
「第十六級」を「第十八級」に改める。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正)
第27条 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の一部を次のように改正する。
附則第7項ただし書中
「同法第50条ノ3」の下に「及び第50条ノ3ノ2」を加える。

附則第9項中
「第50条ノ6第1号」を「第50条ノ8第1号」に改める。
(厚生年金保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第28条 厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項中
「この法律による改正後の」を削り、
「同条第1号」を「同条第1項第1号」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第29条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第12条第2項中
「この法律による改正後の」を削り、
「同条第1号」を「同条第1項第1号」に改める。

附則第16条第1項ただし書中
「第50条」を「第50条第1項」に改め、
同条第4項中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第30条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「第50条第2号」を「第50条第1項第2号」に、
「第50条第3号」を「同項第3号」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第31条 法律第92号の一部を次のように改正する。
附則第10条第3項中
「第50条第2号」を「第50条第1項第2号」に改める。
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第32条 厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第58条第1号」を「第58条第1項第1号」に、
「但し」を「ただし」に、
「左の」を「次の」に改める。

第3条第1項中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第3条の2第1項中
「第58条第1号」を「第58条第1項第1号」に改める。

第4条第1項中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に改める。

第22条中
「第58条第1号」を「第58条第1項第1号」に改める。

第23条第1項中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条第2項中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に、
「第58条第1号」を「第58条第1項第1号」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第24条中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に改める。

第25条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に改める。

第27条第1項中
「第50条第4号」を「第50条第1項第4号」に、
「第58条第2号」を「第58条第1項第2号」に、
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第3項中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に、
「同条第4号」を「同項第4号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(通算遺族年金の調整)
第27条の2 第2条第1項若しくは第3条の2第1項の規定により船員保険の被保険者であつた期間が厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされ、又は第3条第1項若しくは第4条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間が船員保険の被保険者であつた期間とみなされる者であつて、厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間又は船員保険法第34条第1項第1号若しくは第3号に規定する期間を満たしたものが死亡したときは、その者の遺族に対しては、厚生年金保険法又は船員保険法による通算遺族年金は、支給しない。

第31条中
「第50条第1号」を「第50条第1項第1号」に改める。
(通算年金通則法の一部改正)
第33条 通算年金通則法の一部を次のように改正する。
第4条第2項第5号中
「死亡を支給事由とする給付」の下に「(通算遺族年金を除く。)」を加える。
(厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第34条 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「同日以後」を「同日から昭和51年7月31日まで」に改め、
同条第2項中
「昭和32年10月1日以後」を「昭和32年10月1日から昭和51年7月31日まで」に、
「同日前及び同日以後」を「同日まで」に、
「被保険者であつた期間のうち最近の」を「昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間のうち直近の」に改める。

附則第19条第1項中
「同日以後」を「同日から昭和51年7月31日まで」に改め、
同条第2項中
「昭和32年10月1日以後」を「昭和32年10月1日から昭和51年7月31日まで」に、
「同日前及び同日以後」を「同日まで」に、
「被保険者であつた期間のうち最近の」を「昭和51年7月31日までの被保険者であつた期間のうち直近の」に改める。
(厚生年金保険法による平均標準報酬月額の計算の特例)
第35条 国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号。以下この項において「平成12年改正法」という。)第9条の規定による改正後の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号。以下「改正後の法律第78号」という。)附則第4条に規定する者のうち、第2号に規定する被保険者であつた期間がある者の厚生年金保険法による平均標準報酬月額(平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項(以下この項において「改正前の第43条第1項」という。)に規定する平均標準報酬月額をいうものとし、同法第132条第2項及び附則第29条第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第70条第1項に規定する平均標準報酬月額を除く。)は、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額をその者の厚生年金保険の被保険者期間の月数で除して得た額とする。
1.昭和51年8月1日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間(改正後の法律第78号附則第4条の規定により平均標準報酬月額の計算の基礎とされない期間を除く。)の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日前の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
2.昭和51年8月1日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日以後の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額
《改正》昭60法034
《改正》平6法095
《改正》平12法018
《改正》平11法160H
《改正》平12法018
 法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間を有するものに対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「厚生年金保険法第70条第1項」とあるのは「厚生年金保険法第70条第1項及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法第47条」と、「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間(国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。)」と、読み替えるものとする。
《追加》昭60法034
《改正》平6法095
《改正》平12法018
《改正》平11法160H
 法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。
《追加》平8法082
《改正》平12法018
 法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であつて、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。
《追加》平13法101
第36条 削除
《削除》昭60法034