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農業者年金基金法の一部を改正する法律

  昭和51・6・4・法律 56号==
改正平成7・6・7・法律103号--(施行=平8年4月1日)
【旧-全閉●○全開】
農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。

第25条第5号中
「行なう」を「行う」に、
「又は使用収益権を移転しないで」を「若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしないで」に改める。

第35条中
「裁定する」を「裁定し、又は年金給付の額を改定する」に、
「1円未満」を「50円未満」に、
「、これを1円」を「これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円」に改める。

第42条第1項第2号中
「若しくは使用収益権に」を「又は使用収益権に」に、
「若しくは養畜の事業に」を「又は養畜の事業に」に、
「イに掲げる者」を「イ又はロに掲げる者のいずれか」に、
「若しくは使用収益権を設定する」を「又は使用収益権を設定する」に、
「若しくは養蓄の事業を廃止したものであるか、又は経営移譲者が、処分対象農地等のすべてについて、次のロに掲げる者に対し、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転することにより、当該耕作若しくは養畜の事業」を「又は養畜の事業」に改める。

第44条第1号中
「1,760円」を「2,600円」に改め、
同条第2号中
「176円」を「260円」に改める。

第46条第2項第1号中
「行なう」を「行う」に、
「又は使用収益権を移転した」を「若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定した」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項に次の1号を加える。
3.受給権者が、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲において、第42条第1項第2号ロに掲げる者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合には、当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の一部の返還を受けた場合その他の農地保有の合理化の見地から見て不適当と認められるものとして政令で定める要件に該当する者となつたとき。

第48条中
「440円」を「650円」に改める。

第52条第1項第1号中
「1,760円」を「2,600円」に改め、
同項第2号中
「176円」を「260円」に改め、
同条第2項第1号イ中
「1,760円」を「2,600円」に改め、
同項第2号イ中
「176円」を「260円」に改める。

第54条中
「達する日前に」を「達する日の属する月の末日以前に」に改める。

第55条の次に次の1条を加える。
(失踪宣告の場合の取扱い)
第55条の2 失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る前2条の規定の適用については、第54条中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」と、前条第1項中「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者の身分関係に係る前条の規定の適用については、この限りでない。

附則第10条の2第1項中
「昭和49年度」を「昭和50年度」に改める。

附則第10条の3第1項を次のように改める。
  国庫は、当分の間、毎年度、基金に対し、次に掲げる額を補助する。
1.当該年度において納付された保険料(当該年度において第73条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。)のうち農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)附則第3条第2項の規定の適用を受ける保険料(以下「特定保険料」という。)以外の保険料の総額の7分の3に相当する額
2.当該年度において納付された保険料のうち特定保険料の総額に相当する額
(旧)
 国庫は、当分の間、毎年度、基金に対し、当該年度において納付された保険料(当該年度において第73条の規定により徴収された保険料を含む。)の総額の7分の3に相当する額を補助する。

附則第11条第1項第1号中
「又は使用収益権を移転する」を「若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定する」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和52年1月1日から施行する。
(経営移譲年金の額の特例)
第2条 昭和51年12月以前の月分の経営移譲年金の額については、なお従前の例による。
(保険料の額の特例)
第3条 昭和52年1月以後の月分の保険料の額は、農業者年金基金法(以下「法」という。)第65条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
1.昭和52年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき2,450円
2.昭和53年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき2,870円
3.昭和54年1月以後の月分の保険料の額にあつては、1月につき3,290円
 法第23条第1項第4号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて35歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているものが基金に申し出た場合におけるその申出をした日の属する月からその者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料(その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする法第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつたことその他の政令で定める事由に該当することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。)の額についての前項の規定の適用については、同項第1号中「2,450円」とあるのは「1,750円」と、同項第2号中「2,870円」とあるのは「2,050円」と、同項第3号中「3,290円」とあるのは、「2,350円」とする。
《改正》平7法103
 第1項第3号(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に掲げる保険料の額は、法附則第10条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、前2項の規定にかかわらず、昭和55年1月以後において所要の調整が加えられるものとする。
(経過措置)
第4条 改正後の農業者年金基金法(以下「新法」という。)第55条の2の規定は、この法律の施行の日前に行方不明となり失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた者に係る死亡一時金の支給についても、適用する。
第5条 昭和51年度における新法附則第10条の3第1項の規定の適用については、同項中「当該年度」とあるのは、「昭和52年1月から同年3月までの間」とする。