houko.com 

昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律

  昭和51・6・3・法律 55号==
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
(昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部改正)
第1条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第1条の7第2項中
「並びに次条第3項、第5項及び第7項」を「、次条第3項、第5項及び第7項並びに第1条の9第2項、第4項及び第6項」に改める。

第1条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における旧法による退職年金等の額の改定)
第1条の9 前条第2項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の11の仮定俸給(同条第4項若しくは第6項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第7項若しくは第8項の規定により同条第7項の表の下欄に掲げる金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第2項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第5項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給)に対応する別表第1の12の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。
 前条第2項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。)で、70歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「算定した額とあるのは、「算定した額に、その額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、5年(当該年金が80歳以上の者に係る年金である場合にあつては、10年。以下この項において同じ。)に達するまでの年数についてはその差年数1年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の300分の2(旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、600分の2)、5年を超える年数についてはその差年数1年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の300分の1(旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、600分の1)に相当する金額の12倍に相当する金額を加えた額」とする。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
 第1条第6項の規定は、第1項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 第1項又は前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。)については、その年金を受ける者が70歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)、又は80歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 次の表の上欄に掲げる年金については、第1項又は第4項の規定により改定された額が、同表の中欄に掲げるその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
年金実在職した期間金額
旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金で65歳以上の者が受けるもの最短年金年限以上55万円
9年以上最短年金年限未満412,500円
9年未満275,000円
旧法の規定による退職年金に相当する年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上412,500円
旧法の規定による廃疾年金に相当する年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限未満412,500円
最短年金年限未満275,000円
旧法の規定による遺族年金に相当する年金で65歳以上の者又は65歳未満の妻、子若しくは孫が受けるもの最短年金年限以上275,000円
9年以上最短年金年限未満206,300円
9年未満137,500円
旧法の規定による遺族年金に相当する年金で65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受けるもの最短年金年限以上206,300円
最短年金年限未満137,500円
 第1項、第3項又は前項の規定の適応を受ける年金についてはその年金を受ける者が65歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する日の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
 第1項又は第3項から前項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合にこれらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。ただし、その者が当該年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)の規定による扶助料、次条第1項に規定する殉職年金若しくは障害遺族年金若しくはこれらに類する年金又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金に類する年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 36,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。)24,000円
 第1項、第3項又は第6項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第2条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における旧法による障害年金等の額の改定)
第2条の9 前条第2項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の11の仮定俸給(同条第5項の規定により改定された年金又は同条第9項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第2項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第8項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給)に対応する別表第1の12の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の12」と読み替えるものとする。
 第1条の9第2項の規定は、前条第2項の規定の適用を受ける年金(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。)で、70歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前項の規定を適用する場合について準用する。
 次の各号に掲げる年金については、第1項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和51年7月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の12に定める障害の等級に対応する年金額(障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、12万円を加えた額)
二 殉職年金 564,200円
三 障害遺族年金 423,200円
 前3項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に、24,000円(その者に扶養遺族が1人ある場合にあつては36,000円、扶養遺族が2人以上ある場合にあつては6万円)を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。
一 殉職年金 600,200円
二 障害遺族年金 459,200円
 前項の規定は、同項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法の規定による扶助料若しくはこれに類する年金又は殉職年金若しくは障害遺族年金に類する年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、適用しない。
 第3項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、同項第1号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については72,000円、配偶者以外の扶養親族についてに1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき24,000円(配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち1人に限り48,000円))を加えた額を、それぞれその改定する額とする。
 第2項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第2号に掲げる額(第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に第1号に掲げる額を加えた額又は第3項第3号に掲げる額(第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。
一 扶養遺族1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき24,000円)
二 前号に掲げる金額の10分の7.5に相当する金額
 第1項又は第3項の規定の適用を受ける年金(旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。)については、その年金を受ける者が70歳に達したとき(殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)、又は80歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、第2項の規定により読み替えて適用する第1項の規定に準じてその額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第3条第1項中
「第3条の8」を「第3条の9」に改める。

第3条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における法による退職年金等の額の改定)
第3条の9 昭和49年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項、第3項又は第4項の規定により改定された年金額(法第59条、第59条の2又は附則第6条の4(法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の年金額)の算定の基礎となつている俸給年額(前条第2項又は第5項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前条第1項又は第4項の規定により、同条第6項又は第8項の規定により同条第6項の表の下欄に掲げる額(減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の100分の4に相当する額に55歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額)をもつて改定年金額とした年金については同条第1項、第3項又は第4項の規定により、それぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額(法第59条、第59条の2又は附則第6条の4の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の改定年金額)の算定の基礎となるべき俸給年額)にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とし、当該俸給年額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えて得た額とする。)を法第17条第1項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。
 第1条第6項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第17条第1項に規定する俸給年額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とし、当該俸給年額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えて得た額とする。)を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。
 次の表の上欄に掲げる年金については、第1項又は前項の規定により改定された額(遺族年金においては、その額につき法第59条の3の規定の適用がある場合(同条の規定が昭和51年7月1日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。)には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間(組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第77条第2項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。)の区分に対応する同表の下欄に掲げる額(減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の100分の4に相当する額に55歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た順。以下この項において同じ。)に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
年金実在職した期間金額
法の規定による退職年金、減額退職年金又は廃疾年金で65歳以上の者が受けるもの法の規定による退職年金を受ける長短年金年限(以下この表において単に「最短年金年限」という。)以上55万円
9年以上最短年金年限未満412,500円
9年未満275,000円
法の規定による退職年金又は減額退職年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上412,500円
法の規定による廃疾年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上412,500円
最短年金年限未満275,000円
法の規定による遺族年金で65歳以上の者又は65歳未満の妻、子若しくは孫が受けるもの最短年金年限以上275,000円
9年以上最短年金年限未満206,300円
9年未満137,500円
法の規定による遺族年金で65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受けるもの最短年金年限以上206,300円
最短年金年限未満137,500円
 昭和50年4月1日から昭和51年6月30日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、前項の規定に準じてその額を改定する。
 前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が65歳に達したとき(遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する月の翌月分以後、第4項の規定に準じてその額を改定する。
 前3項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法の規定による扶助料、旧法の規定による遺族年金に相当する年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 36,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第4項又は第5項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第4条第1項中
「前2条」を「前3条」に改める。

第4条の3の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における法による通算退職年金の額の改定)
第4条の4 昭和49年3月31日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金(法第61条の2第5項の規定の適用を受けるものを除く。次項において同じ。)については、昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項若しくは第2項、同条第3項において準用する第4条の2第3項、前条第6項又は同条第7項において準用する第4条の2第3項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給(前条第4項又は第8項において準用する第1条第6項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第3項又は第7項において準用する第4条の2第3項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給)に12を乗じて得た額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えて得た額)を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)を第4条第1項第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和51年7月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第17条第1項に規定する俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該上欄に掲げる額を乗じて得た額に加えて得た額)を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額)を第4条第1項第2号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第4条の2第3項の規定は、前2項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第3項中「昭和49年9月分以後」とあるのは「昭和51年7月分以後」と、「前2項の規定により」とあるのは「第4条の4第1項又は第2項の規定により」と読み替えるものとする。
 第1条第6項の規定は、前項において準用する第4条の2第3項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。
 法第61条の2第5項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和51年7月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。
 前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の算定については、昭和51年8月分以後、第4条第1項第1号及び第4条の2第3項第2号中「1,000円」とあるのは、「1,650円」とする。

第7条第1項中
「第2条の8」を「第2条の9」に改め、
同条第2項中
「第4条の3」を「第4条の4」に改める。

別表第1の11の次に、次の1表を加える。
別表第1の12(第1条の9、第2条の9関係)
別表第1の11の仮定俸給仮定俸給
43,78048,810
45,76051,020
47,79053,290
49,81055,530
51,86057,830
53,14059,250
54,43060,680
55,92062,310
58,03064,610
59,86066,600
61,55068,450
63,62070,700
65,69072,960
67,97075,440
70,26077,940
73,10081,060
74,90083,040
77,23085,620
79,49088,110
84,01093,080
85,21094,410
88,68098,230
93,280103,320
98,380108,930
100,980111,800
103,450114,530
106,990118,430
109,080120,730
115,130127,420
118,130130,720
121,270134,180
127,310140,850
133,420147,580
134,990149,320
140,030154,880
147,180162,770
154,270170,580
158,630175,400
162,900180,100
171,560189,650
180,210198,990
181,930200,820
188,820208,130
197,510217,360
206,180226,570
214,780235,710
220,190241,450
225,990247,610
237,130259,440
248,410271,420
254,080277,440
259,570283,150
270,770294,830
275,870300,130
281,960306,290
293,110317,440
305,320329,650
311,590335,930
317,530341,860
323,750348,080
329,780354,110
341,930366,270
354,110378,440
360,130384,470
366,300390,630
379,820404,150
393,360417,690
400,030424,360
406,880431,210

別表第3の11の次に次の1表を加える。
別表第3の12(第2条の9関係)
別表第1の12の下欄に掲げる仮定俸給
235,710円以上のもの23.0割
217,360円を超え235,710円未満のもの23.8割
208,130円を越え217,360円以下のもの24.5割
200,820円を越え208,130円以下のもの24.8割
140,850円を超え200,820円以下のもの25.0割
134,180円を越え140,850円以下のもの25.5割
120,730円を越え134,180円以下のもの26.1割
98,230円を超え120,730円以下のもの26.9割
94,410円を超え98,230円以下のもの27.4割
88,110円を超え94,410円以下のもの27.8割
85,620円を超え88,110円以下のもの29.0割
83,040円を超え85,620円以下のもの29.3割
72,960円を超え83,040円以下のもの29.8割
64,610円を超え72,960円以下のもの30.2割
62,310円を超え64,610円以下のもの30.9割
60,680円を越え62,310円以下のもの31.9割
59,250円を超え60,680円以下のもの32.7割
57,830円を超え59,250円以下のもの33.0割
55,530円を超え57,830円以下のもの33.4割
55,530円以下のもの34.5割

別表第4の備考二中
「(大正12年法律第48号)」を削る。

別表第4の11の次に次の1表を加える。
別表第4の12(第2条の9関係)
障害の等級年金額
一級2,445,000円
二級1,980,000円
三級1,589,000円
四級1,198,000円
五級929,000円
六級709,000円
備考 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第4の備考二中「190,000円」とあるのは「1,198,000円」と、「221,000円」とあるのは「1,393,500円」と読み替えるものとする。

別表第7の次に次の1表を加える。
別表第8(第3条の9、第4条の4関係)
俸給年額金額
652,000円未満のもの1.115 
652,000円以上861,538円未満のもの1.09016,300円
861,538円以上2,102,439円未満のもの1.1035,100円
2,102,439円以上3,045,000円未満のもの1.06291,300円
3,045,000円以上3,328,571円未満のもの1.042152,200円
3,328,571円以上のもの1.000292,000円
(公共企業体職員等共済組合法の一部改正)
第2条 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項を次のように改める。
 短期給付の額について、1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げ、長期給付の額について、50円未満の端数があるとき又はその全額が50円未満であるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるとき又はその全額が50円以上100円未満であるときはこれを100円に切り上げるものとする。

第18条第2項及び第23条前段中
「遺族年金」を「遺族年金、通算遺族年金」に改める。

第25条第1項中
「次に掲げる者」の下に「(第61条の4の場合にあつては、組合員又は組合員であつた者の親族で厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条の規定により同法の遺族年金を受けることができる者に相当する者)」を加える。

第26条第1項中
「給付」の下に「(通算遺族年金を除く。次条において同じ。)」を加える。

第48条第7号から第9号までを次のように改める。
七 通算退職年金
八 返還一時金
九 通算遺族年金

第50条第2項に次のただし書を加える。
ただし、その年額が552,000円に満たないときは、552,000円とする。

第50条第3項第1号中
「24万円」を「396,000円」に、
「10年」を「15年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改める。

第50条の2第3項中
「同条第2項の規定又は同項」を「同条第2項本文の規定又は同項本文」に、
「年額)」を「年額とし、改定前の退職年金の年額について、同条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の年額とする。)」に改め、
同条第4項第1号中
「30年」を「35年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改める。

第53条の2第2項中
「同条第2項の規定又は同項」を「同条第2項本文の規定又は同項本文」に、
「年額)」を「年額とし、改定後の退職年金の年額について、同条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の年額とする。)」に、
「差額)」を「差額とし、その退職年金の年額について、同条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の年額を基礎として算定した減額退職年金の年額とその退職年金の年額との差額とする。)」に改める。

第54条第4項中
「1,000円」を「1,650円」に改める。

第55条第1項中
「組合員となつて2年以上経過した」を「組合員期間(通算年金通則法(昭和36年法律第180号)第4条第1項各号に掲げる期間(組合員期間以外の期間で政令で定めるものに限る。以下「公的年金期間」という。)を有する組合員で組合員期間が2年未満であるものにあつては、当該公的年金期間と組合員期間とを合算した期間(以下「公的年金合算期間」という。))が2年となつた」に、
「3年」を「1年6月」に、
「なおつた時又はなおらない」を「治つた時又は治らない」に、
「第57条」を「次条」に改め、
「状態にあるとき」の下に「、又はその退職の時から5年以内に同表に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合において、その期間内にその者の請求があつたとき」を加え、
同条第2項に次のただし書を加える。
ただし、当該金額が、第1号の場合にあつては669,000円、第2号の場合にあつては552,000円、第3号の場合にあつては396,000円に満たないときは、それぞれその金額を廃疾年金の年額とする。

第55条第3項第1号中
「年数が」の下に「2年以上」を加え、
「場合」を「場合及び組合員期間が2年未満であり、かつ、公的年金合算期間が2年以上である場合」に、
「24万円」を「396,000円」に改め、
同項第3号中
「30年」を「35年」に改め、
同項第4号中
「30年」を「35年」に、
「10年」を「5年」に改める。

第56条第1項中
「軽減したとき」の下に「、又は退職の時から5年以内に増進した場合において、その期間内にその者の請求があつたとき」を加える。

第57条第1項中
「退職の時」の下に「(療養又は療養費の支給開始後3年を経過しない組合員がその資格を喪失した後第36条第1項の規定により継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後3年を経過するまでの間に治つた時又は治らないがその期間を経過した時。次項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「組合員となつた後2年を経過しない間」を「組合員期間(公的年金期間を有する組合員で組合員期間が2年未満であるものにあつては、公的年金合算期間)が2年となる前」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(廃疾年金と退職一時金等との調整)
第57条の2 退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者(その後再びもとの組合の組合員となつた者を除く。)でその後廃疾年金を支給すべき事由が生じたものに廃疾年金を支給するときは、その者に、政令で定めるところにより、第55条第2項又は第3項の規定により算定した額からその支給を受けた退職一時金又は廃疾一時金の額を基準として算定した額を控除した額に相当する金額を支給する。
(公的年金合算期間を有する組合員に係る廃疾年金等)
第57条の3 組合員期間が2年未満であり、かつ、公的年金合算期間が2年以上である組合員であつた者に係る廃疾年金又は廃疾一時金については、第55条から前条までに定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第58条第1項中
「又は」を「若しくは」に改め、
「死亡したとき」の下に「、又は組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間が1年以上である組合員が死亡したとき(その者の遺族が同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金(政令で定めるものに限る。)又はその遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有するときを除く。)」を加え、
同条第2項第2号中
「1年以上」を削り、
同条第3項中
「12,000円」を「19,800円」に改める。

第59条第1項中
「9,600円」を「24,000円」に改める。

第59条の2中
「354,000円」を「432,000円」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第59条の3 前3条の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)の規定による扶助料、旧国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号。この法律による改正前の日本専売公社法第51条第1項、日本国有鉄道法第57条第1項及び日本電信電話公社法第80条第1項において準用する場合を含む。以下「旧法」という。)の規定による遺族年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 36,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その考が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
(遺族年金の額の調整)
第59条の4 組合員期間1年以上10年未満の組合員が死亡した場合において、その者の遺族が同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金(政令で定めるものに限る。)又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金の支給を受けるときは、遺族年金の年額は、第58条第2項第2号及び第3項並びに第59条から前条までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の俸給年額の100分の1に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき、俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額。次項において同じ。)とする。
 組合員期間1年以上10年未満の組合員が死亡した場合において、その者の遺族で同一の事由により一の公的年金制度から通算遺族年金又は通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、遺族年金と併せて当該通算遺族年金又は当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより、組合に申し出たときは、遺族年金の年額は、第58条第2項第2号及び第3項並びに第59条から前条までの規定にかかわらず、当該逆算遺族年金又は当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の俸給年額の100分の1に相当する額に組合員期間の年数を乗じて得た金額とする。
 前2項の規定により算定した遺族年金の年額が、19,800円と俸給年額の100分の1に相当する額の合算額に組合員期間の年数を乗じて得た額の2分の1に相当する金額(退職一時金の支給を受けるべき者で再びもとの組合の組合員となつたものが死亡した場合にあつては、その金額から当該退職一時金の基礎となつた組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の0.45に相当する額を控除した金額)に満たないときは、その金額を遺族年金の年額とする。

第61条の2第1項中
「(昭和36年法律第181号)」を削り、
同条第3項中
「1,000円」を「1,650円」に改める。

第61条の4第1項に次のただし書を加える。
ただし、その者の死亡に係る通算遺族年金の支給を受ける権利を有する者があるときはこの限りでない。

第61条の4第2項中
「前条」を「第61条の3」に改め、
同条を第61条の5とし、
第61条の3の次に次の1条を加える。
(通算遺族年金)
第61条の4 第61条の2第2項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により一の公的年金制度から遺族年金(政令で定めるものに限る。)又はその遺族年金に相当する年金として政令で定める年金を受ける権利を有する者(厚生年金保険法第38条第1項その他政令で定める法令の規定により当該年金の全部が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。)であるときは、この限りでない。
 通算遺族年金の年額は、その死亡した者に係る第61条の2第3項から第5項までの規定による通算退職年金の年額の100分の50に相当する金額とする。
 厚生年金保険法第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条まで並びに通算年金通則法第4条から第10条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第62条の前に次の1条を加える。
(公的年金期間を有していた組合員等に係る遺族年金等)
第61条の6 公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族年金、通算遺族年金又は死亡一時金については、第58条から第61条まで。第61条の4及び前条に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第73条第2項中
「(昭和29年法律第115号)」を削る。

第82条の3第1項中
「10日」を「20日」に改め、
同条第2項中
「に相当するもの」を「を基礎」に改め、
同条第4項第1号中
「1年」を「2年」に改める。

附則第2条中
「旧国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号。この法律による改正前の日本専売公社法第51条第1項、日本国有鉄道法第57条第1項及び日本電信電話公社法第80条第1項において準用する場合を含む。以下附則第29条までにおいて「旧法」という。)」を「旧法」に改める。

附則第3条の2中
「2年」を「4年」に改める。

附則第4条第2項中
「(大正12年法律第48号)」を削る。

附則第6条第4項中
「組合員期間1年以上20年未満の更新組合員が死亡した場合におけるその者」を「第58条第1項の場合において、当該組合員が組合員期間20年未満の更新組合員であるときにおける当該更新組合員」に、
「第58条第2項第2号」を「同条第2項第2号」に改める。

附則第6条の2第1項第1号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同項第2号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数と前号の超える期間の年数とを合算した年数が5年を越える場合におけるその越える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 80歳以上の更新組合員が退職した場合において、その者の組合員期間のうちに第1項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「5年」とあるのは、「10年」と読み替えるものとする。

附則第6条の2第7項第1号中
「600分の1」を「600分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその耐える部分の年数については、600分の1)」に改め、
同項第2号中
「600分の2」を「600分の2(その超える期間の年数と前号の超える期間の年数とを合算した年数が5年を越える場合におけるその超える部分の年数については、600分の1)」に改め、
同条第9項を次のように改める。
 更新組合員又は更新組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間のうちに第7項各号に掲げる期間があるときは、その者に係る遺族年金を受ける者が80歳以上の者である場合における同項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「5年」とあるのは、「10年」と読み替えるものとする。

附則第6条の4第1項中
「421,200円」を「552,000円」に改め、
同条第2項中
「354,000円」を「432,000円」に改める。

附則第17条の2の次に次の1条を加える。
(再就職者に係る遺族年金の年額の特例)
第17条の3 更新組合員であつた者で再びもとの組合の組合員となつたものに対する第59条の4の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その者の遺族」とあるのは「その者(附則第17条の2において準用する附則第9条から第11条までの規定による退職年金若しくはこれに基づく減額退職年金を受ける権利を有していた者又はその者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「第58条第2項第2号及び第3項並びに第59条から前条まで」とあるのは「第59条、第59条の3並びに附則第17条の2において準用する附則第6条第4項及び第5項、第6条の3第2項、第6条の4第2項並びに第14条の3」と、「組合員期間の年数を乗じて得た金額」とあるのは「組合員期間の年数を乗じて得た金額から、その者に係る附則第5条第1項各号に掲げる期間につき、附則第6条第1項の規定の例により算定した減算すべき金額の2分の1に相当する額を減じて得た金額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「附則第17条の3において読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。

附則第24条第7項中
「第88条第1項第1号」を「第88条第1号」に改め、
同条第11項中
「第61条の4第2項」を「第61条の5第2項」に改める。

別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第43条関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第52条関係)」に改める。

別表第3中
「別表第3」を「別表第3(第54条、附則第7条の2、附則第8条関係)」に改める。

別表第3の2を次のように改める。
別表第3の2(第54条関係)
退職時の年齢
18歳未満1.09
18歳以上23歳未満1.35
23歳以上28歳未満1.77
28歳以上33歳未満2.31
33歳以上38歳未満3.02
38歳以上43歳未満3.94
43歳以上48歳未満5.12
48歳以上53歳未満6.67
53歳以上58歳未満8.81
58歳以上63歳未満10.96
63歳以上68歳未満9.90
68歳以上73歳未満8.33
73歳以上6.24

別表第4中
「別表第4」を「別表第4(第25条、第51条、第55条-第57条、第60条、第61条関係)」に改める。

別表第5中
「別表第5」を「別表第5(第57条関係)」に改める。

別表第6中
「別表第6」を「別表第6(附則第8条、附則第18条関係)」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条中公共企業体職員等共済組合法附則第3条の2の改正規定公布の日
二 第2条中公共企業体職員等共済組合法第50条第2項にただし書を加える改正規定、同条第3項第1号、同法第50条の2第3項及び第1項第1号、第53条の2第2項並びに第54条第4項の改正規定、同法第55条第2項にただし書を加える改正規定、同条第3項第1号の改正規定(次号に掲げるものを除く。)、同項第3号及び第4号、同法第58条第3項、第59条第1項並びに第59条の2の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定(次号に掲げるものを除く。)、同法第61条の2第3項、附則第2条、附則第4条第2項及び附則第6条の4の改正規定並びに附則第3条 昭和51年8月1日
三 第2条中公共企業体職員等共済組合法第18条第2項、第23条前段、第25条第1項、第26条第1項、第48条第7号から第9号まで及び第55条第1項の改正規定(次号に掲げるものを除く。)、同条第3項第1号の改正規定(「年数が」の下に「2年以上」を加え、「場合」を「場合及び組合員期間が2年未満であり、かつ、公的年金合算期間が2年以上である場合」に改める部分に限る。)、同法第57条第2項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定(次号に掲げるものを除く。)、同法第58条第1項及び第2項第2号の改正規定、同法第59条の2の次に2条を加える改正規定(同法第59条の4に係る部分に限る。)、同法第61条の2第1項の改正規定、同法第61条の4第1項にただし書を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同条を第61条の5とし、第61条の3の次に1条を加える改正規定、同法第62条の前に1条を加える改正規定、同法第73条第2項及び附則第6条第4項の改正規定、同法附則第17条の2の次に1条を加える改正規定、同法附則第24条第11項及び別表第3の2の改正規定並びに附則第4条第1項、第1条、第6条及び第10条 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
四 第2条中公共企業体職員等共済組合法第55条第1項の改正規定(「3年」を「1年6月」に、「第57条」を「次条」に改め、「状態にあるとき」の下に「、又はその退職の時から5年以内に同表に掲げる程度の廃疾の状態になつた場合において、その期間内にその者の請求があつたとき」を加える部分に限る。)、同法第56条第1項及び第57条第1項の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定(同法第57条の2に係る部分に限る。)並びに附則第4条第2項及び第3項 公布の日から起算して1年6月を越えない範囲内において政令で定める日
第4号=昭和52年8月1日(昭52政248)
第3号=昭和51年10月1日(昭51政265)
(端数処理に関する経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第17条第2項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由又は改定すべき事由が生じた長期給付において適用し、同日前に給付事由又は改定すべき事由が生じた長期給付については、なお従前の例による。
(退職年金等の額に関する経過措置)
第3条 改正後の法第50条第2項ただし書及び第3項、第50条の2第3項及び第4項、第53条の2第2項、第55条第2項ただし書及び第3項、第58条第3項、第59条第1項、第59条の2、第59条の3、第61条の2第3項並びに改正後の法附則第6条の4(改正後の法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。
(障害年金及び障害一時金に関する経過措置)
第4条 第2条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法(以下「改正前の法」という。)第55条第1項又は第57条第2項の規定は、業務によらない病気又は負傷及びこれらにより生じた病気(以下「傷病」という。)について附則第1条第3号に定める日前に療養又は療養費の支給を受けたことがある者の当該傷病による障害については、その日以後も、なおその効力を有する。
《改正》昭57法066
 前項に規定する者の当該傷病による障害については、同項の規定によりなお効力を有するものとされた改正前の法第55条第1項中「3年」とあるのは「1年6月」と、「第57条」とあるのは「第56条」と、「あるとき」とあるのは「あるとき、又はその退職の時から5年以内に同表に掲げる程度の障害の状態になつた場合において、その期間内にその者の請求があつたとき」とする。
《改正》昭57法066
 附則第1条第4号に定める日(以下「一部施行日」という。)の前日において障害年金を受ける権利をしない者について、一部施行の1年6月前の日から改正後の法第55条第1項の規定が適用されていたとしたならば、一部施行日前にその者が障害年金を受ける権利を有することとなるときは、その者(組合員となつて2年以上経過した後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した者に限る。)には一部施行日の属する日から同項の規定による障害年金を支給する。
《改正》昭57法066
(一の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置)
第5条 改正後の法第59条の4の規定は、附則第1条第3号に定める日の前日において現に改正前の法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
(通算遺族年金に関する経過措置)
第6条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)附則第38条第1項に規定する著は、改正後の法第61条の4の規定の適用については、改正後の法第61条の2第2項第1号に該当するものとみなす。
(任意継続組合員に関する経過措置)
第7条 改正後の法第82条の3第1項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、同日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。
(長期在職者の老齢加算等に関する経過措置)
第8条 改正後の法附則第6条の2(改正後の法附則第17条の2及び第26条第 1項において準用する場合を含む。)の規定は、施行前に給付事由が生じた給付についても、昭和51年7月分以後適用する。
(長期在職者の退職年金等の年額の最低保障)
第9条 施行日以後の退職(死亡を含む。)に係る改正後の法の規定による次の表の上欄に掲げる年金(改正後の法第59条の4の規定の適用がある遺族年金を除く。)については、その年金の額(遺族年金については、その額につき改正後の法第59条の3の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間(組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について改正後の法第77条第2項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。)の区分に対応する同表の下欄に掲げる額(減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の100分の4に相当する額に55歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。)に満たないときは、当分の間「その年金の額は、当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額とする。
年金実在職した期間金額
退職年金、減額退職年金又は障害年金で65歳以上の者が受けるもの改正後の法の規定による退職年金を受ける最短年金年限(以下この表において単に「最短年金年限」という。)以上55万円
9年以上最短年金年限未満412,500円
9年未満275,000円
退職年金又は減額退職年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上412,500円
障害年金で65歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上412,500円
最短年金年限未満275,000円
遺族年金で65歳以上の者又は65歳未満の妻、子若しくは孫が受けるもの最短年金年限以上275,000円
9年以上最短年金年限未満206,300円
9年未満137,500円
遺族年金で65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受けるもの最短年金年限以上206,300円
最短年金年限未満137,500円
《改正》昭57法066
 前項の場合において、同項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用するものとする。
 第1項に規定する年金については、その年金を受ける者が65歳に達したとき(遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する日の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。この場合においては、前項の規定を準用する。
 前3項の場合において、遺族年金を受ける妻が次の各号の一に該当する場合には、これらの規定により算定した金額に当該各号に掲げる額を加えた額を当該遺族年金の年額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)の規定による扶助料、旧法(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和31年法律第129号)第2条第1項第2号に規定する旧法をいう。)の規定による遺族年金その他の年金の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 36,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第1項の規定による遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第10条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
附則第35条第3項及び第36条中
「第61条の4第1項」を「第61条の5第1項」に改める。
(政令への委任)
第11条 附則第2条から第9条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。