昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

第２条の７　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前条第２項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年領、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の５（新法又は施行法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和51年７月１日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年７月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

３　前項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第３号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、施行法第２条第１項第12号に規定する退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する日の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

５　第２項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有したい者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、その者を第３項第３号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

６　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

７　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

８　沖縄の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第３条の４　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる額を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　沖縄の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第４条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和51年７月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　前条第４項の規定の適用を受ける年金で、昭和51年６月30日において現に支給されているものについては、同年７月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第13条の３　地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和48年３月31日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第142条の２に規定する互助年金で、昭和52年６月30日において現に支給されているものについては、同年７月分以後、その額を、その者が引き続き昭和48年４月１日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年４月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額がその者の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月１日における報酬額に係る標準報酬月額（施行法第142条の３第２項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額）に2.0を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に12を乗じて得た額を新法第161条第２項又は第162条第２項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第11章又は施行法第13章の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第１条第５項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　施行法第142条の３第１項又は第４項の規定により支結される年金たる共済給付金で昭和47年５月14日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第９条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第９条の２第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和51年７月分」と、「前項第２号」とあるのは「第９条の２第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第９条の２第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第９条の２第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第９条の２第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年８月分以後、その額を、第１項第１号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第９条の２第１項」とあるのは「第９条の２第３項の規定により読み替えられた同条第１項」と、「昭和51年７月分」とあるのは「昭和51年８月分」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第３項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金又は同年７月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年８月１日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第１項及び第２項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第10条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第10条第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和51年７月分」と、「前項第２号」とあるのは「第10条第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第10条第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第10条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第10条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年７月31日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年８月分以後、その額を、第１項第１号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第10条第１項」とあるのは「第10条第３項の規定により読み替えられた同条第１項」と、「昭和51年７月分」とあるのは「昭和51年８月分」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係る年金で、昭和51年６月30日において現に支給されているもの又は同年７月31日において現に支給されているもの及びその給付事由が同年８月１日以後に生じたものについては、その額を、それぞれ第１項及び第２項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第８条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年壷に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第８条の３第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和51年７月分」と、「前項第２号」とあるのは「第８条の３第２項第２号」と、「前項に」とあるのは「第８条の３第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第８条の３第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第８条の３第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年８月分以後、その額を、第１項第１号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第８条の３第１項」とあるのは「第８条の３第３項の規定により読み替えられた同条第１項」と、「昭和51年７月分」とあるのは「昭和51年８月分」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第３項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金又は同年７月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年８月１日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第１項及び第２項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第７条の４　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第７条の４第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和51年７月分」と、「前項第２号」とあるのは「第７条の４第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第７条の４第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第７条の４第１項及び同条第２項の規定により読み替えられだ前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第７条の４第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年８月分以後、その額を、第１項第１号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第７条の４第１項」とあるのは「第７条の４第３項の規定により読み替えられた同条第１項」と、「昭和51年７月分」とあるのは「昭和51年８月分」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第６項又は第７項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金又は同年７月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年８月１日以降に生じた年金については、その額を、それぞれ第１項及び第２項又は前項の規定に準じ制令で定めるところにより改定する。

第５条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）については昭和51年７月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年瀬、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　前条第５項の規定の適用を受ける年金（昭和49年４月１日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和51年６月30日において現に支給されているものについては、同年７月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第６条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和51年７月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額（以下この項において「給料年額等」という。）にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該給料年額等が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）をそれぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　第２条の７第２項から第５項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和50年４月１日以後の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）の額の改定について準用する。

４　第１項及び第２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和50年４月１日以後の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で、昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るもの及び同年４月１日以後の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

４　遺族年金を受ける権利を有する者には、通算遺族年金は、支給しない。

第92条の３　組合員期間が１年未満であり、かつ、公的年金合算期間を１年以上有する組合員（以下「公的年金合算期間保有組合員」という。）であつた者に係る廃疾給付については、この款に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第93条の５　第93条から前条までの場合において、遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当するときは、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法（大正12年法律第48号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

２　第93条の規定による遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第３号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第97条の２　組合員期間が１年以上10年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合（その死亡した者が廃疾年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）において、その死亡した者の遺族が同一の事由により他の公的年金制度から第93条第２号の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金の支給を受けるときは、同条第３号の規定による遺族年金の額は、同号及び第93条の２から第93条の５までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１に相当する金額とする。

２　組合員期間が１年以上10年未満である者が公務傷病によらないで組合員である聞に死亡した場合又は組合員期間が１年以上10年未満である者で公務によらない廃疾年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合において、その死亡した者の遺族で同一の事由により他の公的年金制度から通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、第93条第３号の規定による遺族年金と併せて当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより、組合に申し出たときは、同号の規定による遺族年金の額は、同号及び第93条の２から第93条の５までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１に相当する金額とする。

３　第１項又は前項の規定により算定した遺族年金の額が、当該年金を受ける者に係る組合員期間の年数１年につき遺族年金基礎額の100分の2.5に相当する額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、その額を遺族年金の額とする。

４　前３項の場合において、第１項又は第２項に規定する死亡した者が退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者であるときは、その者の遺族に支給する遺族年金の額は、前３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第78条の３各号に掲げる金額の100分の50に相当する金額を控除した金額とする。

第98条　第82条第２項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により他の公的年金制度から第93条第３号の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する者（厚生年金保険法第38条第１項その他政令で定める法令の規定により当該年金の全部の支給が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。）であるときは、この限りでない。

２　通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第82条第３項から第６項までの規定による通算退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。

３　厚生年金保険法第59条、第59条の２、第60条第３項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条まで並びに通算年金通則法第４条から第10条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第99条の２　公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族給付については、この款に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

　　長期給付を受ける権利を決定し、又は長期給付の額を改定する場合において、その決定に係る長期給付の額又は改定後の長期給付の額に50円未満の端数があるとき、又はその全額が50円未満であるときは、これを切り捨て、これらの長期給付の額に50円以上100円未満の端数があるとき、又はその全額が50円以上100円未満であるときは、これを100円に切り上げるものとする。

第３条の２　前条第１項又は第３項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は市町村職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合等」という。）が支給すべき国の新法の規定による通算退職年金又は恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村共済法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、当該地方職員共済組合等は、政令で特別の定めをするものを除き、国の新法の規定の例により、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。

11　80歳以上の更新組合員が退職した場合において、第７条第１項第１号又は第２号の期間のうちに前項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項各号中「５年」とあるのは、「10年」とする。

８　80歳以上の更新組合員が退職し、新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「５年」とあるのは、「10年」とする。

４　前項の場合において、遺族年金を受ける者が80歳以上であるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項各号中「５年」とあるのは、「10年」とする。

第41条　新法第93条第１号の規定による遺族年金の額（第38条の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して算定した額）が当該年金を受ける者について次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる額より少ないときは、当分の間、これらの額を当該遺族年金の額とする。

２　前項の遺族年金を受ける者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法による扶助料、退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、同項中「600,200円」とあり、及び「624,200円」とあるのは、「564,200円」として、同項の規定を適用する。

３　新法第93条第１号の規定による遺族年金を受ける者に扶養遺族があるときは、第１項各号に掲げる額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に、扶養遺族１人につき4,800円（そのうち２人までについては、１人につき24,000円）を加えた額を当該各号に掲げる額として、第１項の規定を適用する。

第42条の２　新法第93条の５の規定は、第39条、第40条又は前条の場合について準用する。

第56条の３　第55条第１項各号に掲げる者に係る新法第97条の２の規定の適用については、同条第１項及び第２項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第55条第１項において準用する同法第８条若しくは第10条の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第93条の２から第93条の５まで」とあるのは「同号並びに同法第55条第１項において準用する同法第39条、第40条の２、第42条及び第42条の２」と、「その死亡した者の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１」とあるのは「同法第55条第１項において準用する同法第11条第１項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第23条の規定の適用を受けた場合又は同法同第55条第１項において準用する同法第12条第１項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第56条第１項各号に掲げる金額又は同法第55条第１項において準用する同法第12条第１項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の100分の50」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第56条の３の規定により読み替えられた第１項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第56条の３の規定により読み替えられた前３項」と、「第１項」とあるのは「同条の規定により読み替えられた第１項」とする。

４　地方公共団体の長であつた期間が12年を超える80歳以上の更新組合員に対する前項の規定の適用については、同項中「５年」とあるのは、「10年」とする。

３　新法第93条の５の規定は、前２項の場合について準用する。

３　新法第93条の５の規定は、前２項の場合について準用する。

第86条の２　知事等であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る地方公共団体の長の退職年金の額の特例については、第56条の規定の例による。

第86条の３　第86条に規定する者に係る新法第97条の２の規定の適用については、同条第１項及び第２項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第86条において準用する同法第67条第１項若しくは第２項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第93条の２から第93条の５まで」とあるのは「同号並びに同法第86条において準用する同法第82条の２及び第83条の２」と、「その死亡した者の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１」とあるのは「同法第86条において準用する同法第68条第１項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第75条の規定の適用を受けた場合又は同法第86条において準用する同法第69条の規定によりその例によることとされる同法第12条第１項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第86条の２の規定によりその例によることとされる同法第56条第１項各号に掲げる金額又は同法第86条において準用する同法第69条の規定によりその例によることとされる同法第12条第１項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の100分の50」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第86条の３第１項の規定により読み替えられた第１項及び第２項〕と、「第１項」とあるのは「同条第１項の規定により読み替えられた第１項」とし、同条第３項の規定は、適用しない。

２　第82条第４項及び第５項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第56条の３の規定により読み替えられた新法第97条の２の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

４　警察職員であつた期間が15年を越える80歳以上の更新組合員に対する前項の規定の適用については、同項中「５年」とあるのは、「10年」とする。

３　新法第93条の５の規定は、前２項の場合について準用する。

３　新法第93条の５の規定は、前２項の場合について準用する。

第106条の２　恩給公務員である職員であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る警察職員の退職年金の額の特例については、第56条及び第56条の２の規定の例による。

第106条の３　第106条に規定する者に係る新法第97条の２の規定の適用については、同条第１項及び第２項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第106条において準用する同法第89条第１項若しくは第２項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第93条の２から第93条の５まで」とあるのは「同号並びに同法第106条において準用する同法第103条の２及び第104条の２」と、「その死亡した者の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１」とあるのは「同法第106条において準用する同法第90条第１項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第23条の規定の適用を受けた場合又は同法第106条において準用する同法第91条の規定によりその例によることとされる同法第12条第１項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第106条の２の規定によりその例によることとされる同法第56条第１項各号に掲げる金額又は同法第106条において準用する同法第91条の規定によりその例によることとされる同法第12条第１項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の100分の50」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第106条の３第１項の規定により読み替えられた前３項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項の規定により読み替えられた第１項」とし、同条第３項の規定は、適用しない。

２　第103条第４項及び第５項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第56条の３の規定により読み替えられた新法第97条の２の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

３　新法第93条の５の規定は、前２項の場合について準用する。

３　新法第93条の５の規定は、前２項の場合について準用する。

第121条の２　消防職員であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る消防組合員の退職年金の額の特例については、第56条の規定の例による。

第121条の３　第121条に規定する者に係る新法第97条の２の規定の適用については、同条第１項及び第２項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第121条において準用する同法第110条第１項若しくは第２項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第93条の２から第93条の５まで」とあるのは「同号並びに同法第121条において準用する同法第119条の２及び第119条の３」と、「その死亡した者の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１」とあるのは「同法第121条において準用する同法第111条第１項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第23条の規定の適用を受けた場合又は同法第121条において準用する同法第112条の規定によりその例によることとされる同法第12条第１項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第121条の２の規定によりその例によることとされる同法第56条第１項各号に掲げる金額又は同法第121条において準用する同法第112条の規定によりその例によることとされる同法第12条第１項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の100分の50」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第121条の３第１項の規定により読み替えられた第１項及び第２項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項の規定により読み替えられた第１項」とし、同条第３項の規定は、適用しない。

２　第119条第４項及び第５項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第56条の３の規定により読み替えられた新法第97条の２の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

４　80歳以上の団体共済更新組合員が退職し、新法第202条において準用する新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「５年」とあるのは、「10年」とする。

第143条の16　新法第202条において準用する新法第93条の５の規定は、前２条の場合について準用する。

第143条の19の３　第143条の18に規定する者に係る新法第202条において準用する新法第97条の２の規定の適用については、同条第１項中「同条第３号」とあるのは「第202条において準用する第93条第３号」と、「第93条の２から第93条の５まで」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「施行法」という。）第143条の18において準用する施行法第143条の14から第143条の16まで」と「その死亡した者の組合員の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１」とあるのは「施行法第143条の18において準用する施行法第143条の３第１項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき施行法第143条の18において準用する施行法第143条の６の規定の適用を受けた場合には、その算定した金額から施行法第143条の19の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額。次項において同じ。）の100分の50」と、同条第２項中「第93条第３号」とあるのは「第202条において準用する第93条第３号」と、「第93条の２から第93条の５まで」とあるのは「施行法第143条の18において準用する施行法第143条の14から第143条の16まで」と、「その死亡した者の組合員の組合員期間の年数１年につき給料年額の100分の１」とあるのは「施行法第143条の18において準用する施行法第143条の３第１項の規定により算定した金額の100分の50」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「施行法第143条の19の３第１項の規定により読み替えられた第１項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「施行法第143条の19の３第１項の規定により読み替えられた前３項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項の規定により読み替えられた第１項」と、「第78条の３各号」とあるのは「第202条において準用する第78条の３各号」とする。