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昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・6・3・法律 53号==
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・12・27・法律108号--(施行=昭60年4月1日)
(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部改正)
第1条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第1号中
「第5条まで、第11条から第12条まで及び第12条の4」を「第6条まで、第13条から第14条まで及び第14条の4」に改める。

第2条の5第3項中
「(65歳未満の者に限る。)」を削る。

第2条の6第4項中
「(65歳未満の者に限る。)」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和45年3月以前の地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第2条の7 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前条第2項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該仮定新法の給料年領、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する
 次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額(遺族年金については、その額につき新法第93条の5(新法又は施行法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合(同条の規定が昭和51年7月1日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。)には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年7月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第1条第3項後段の規定を準用する。
1.退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年未満のものに係る年金 275,000円
2.廃疾年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 275,000円
3.遺族年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの 275,000円
ロ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が9年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの 206,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 137,500円
 前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、施行法第2条第1項第12号に規定する退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
1.遺族(新法第2条第1項第3号に規定する遺族をいう。以下同じ。)である子が1人いる場合 36,000円
2.遺族である子が2人以上いる場合 6万円
3.60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。)24,000円
 第1項又は第2項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する日の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。
 第2項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有したい者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、その者を第3項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。
 第1条第5項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 沖縄の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第3条の3の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和45年4月以後の地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第3条の4 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる額を乗じて得た額(当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 沖縄の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第4条の2第4項中
「年金」の下に「(昭和48年4月1日以後の退職に係るものを除く。)」を加え、
同条の次に次の2条を加える。
(昭和51年度における昭和47年4月以後の地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第4条の3 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るもの(第4項の規定の適用を受けるものを除く。)については、昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年6月30日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)について準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 前条第4項の規定の適用を受ける年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第17条中
「第13条」を「第10条まで及び第13条から第15条」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同条を第19条とする。

第16条中
「第14条の」を「第16条の」に、
「第14条第1項」を「第16条第1項」に改め、
同条を第18条とする。

第15条を第17条とし、
第14条を第16条とする。

第13条第2項中
「第12条第3項」を「第14条第3項」に改め、
同条を第15条とする。

第12条の4第1項中
「第12条第1項各号」を「第14条第1項各号」に改め、
同条第2項中
「第12条第3項」を「第14条第3項」に改め、
同条を第14条の4とする。

第12条の3第1項及び第2項中
「第12条第1項」を「第14条第1項」に、
「第12条の2第1項」を「第14条の2第1項」に改め、
同条第3項中
「第12条第3項」を「第14条第3項」に改め、
同条を第14条の3とする。

第12条の2を第14条の2とし、
第12条を第14条とする。

第11条の2を第13条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定)
第13条の3 地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和48年3月31日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第142条の2に規定する互助年金で、昭和52年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、その者が引き続き昭和48年4月1日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年4月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額(同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額がその者の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月1日における報酬額に係る標準報酬月額(施行法第142条の3第2項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額)に2.0を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。)に12を乗じて得た額を新法第161条第2項又は第162条第2項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第11章又は施行法第13章の規定を適用して算定した額に改定する。
 第1条第5項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 施行法第142条の3第1項又は第4項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和47年5月14日以前の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前2項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第11条を第13条とし、
第10条を第12条とする。

第9条中
「第3条の3、第4条の2、第5条、第6条の3及び前2条」を「第2条の7、第3条の3、第3条の4、第4条の2、第4条の3、第5条、第5条の2、第6条、第7条の3、第7条の4及び第8条の2から前条まで」に改め、
同条を第11条とする。

第8条第2項中
「第6条の2第2項」を「第7条の2第2項」に、
「第8条第1項」を「第9条第1項」に改め、
同条を第9条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(昭和51年度における昭和48年4月以後の通算退職年金の額の改定)
第9条の2 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
1.339,600円
2.通算退職年金の仮定給料(前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に12を乗じて得た額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第9条の2第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第9条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第9条の2第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第9条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第9条の2第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。
 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第9条の2第1項」とあるのは「第9条の2第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 前条第3項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金又は同年7月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年8月1日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。
(昭和51年度における昭和49年4月以後の通算退職年金の額の改定)
第10条 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
1.339,600円
2.通算退職年金の仮定給料(当該通算退職年金の額の算定の基準となつた給料に12を乗じて得た額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第10条第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第10条第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。
 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第10条第1項」とあるのは「第10条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係る年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているもの又は同年7月31日において現に支給されているもの及びその給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第7条の2第2項中
「第6条の2第2項」を「第7条の2第2項」に、
「第7条の2第1項」を「第8条の2第1項」に改め、
同条を第8条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和47年4月以後の通算退職年金の額の改定)
第8条の3 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年壷に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
1.339,600円
2.通算退職年金の仮定給料(前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料に12を乗じて得た額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第8条の3第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第8条の3第2項第2号」と、「前項に」とあるのは「第8条の3第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第8条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第8条の3第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。
 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和47年4月1日から昭和48年3月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第8条の3第1項」とあるのは「第8条の3第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 前条第3項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金又は同年7月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年8月1日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第7条第2項中
「第6条の2第2項」を「第7条の2第2項」に、
「第7条第1項」を「第8条第1項」に改め、
同条を第8条とする。

第6条の3第2項第2号中
「新法」を「昭和51年改正前の新法」に改め、
同条を第7条の3とし、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和47年3月以前の通算退職年金の額の改定)
第7条の4 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和47年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
1.339,600円
2.通算退職年金の仮定給料(前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料(昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間の退職に係るものにあつては、前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定給料)に12を乗じて得た額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第7条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の場合」とあるのは「第7条の4第1項の場合」と、「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第7条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第7条の4第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第7条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられだ前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第7条の4第1項及び同条第2項の規定により読み替えられた前2項」と読み替えるものとする。
 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年7月31日において現に支給されている年金で昭和47年3月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「第7条の4第1項」とあるのは「第7条の4第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 前条第6項又は第7項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金又は同年7月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年8月1日以降に生じた年金については、その額を、それぞれ第1項及び第2項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第6条の2第2項第2号中
「新法」を「昭和51年改正前の新法」に改め、
同条を第7条の2とする。

第6条第2項第2号中
「新法」を「昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第53号)第2条の規定による改正前の新法(以下「昭和51年改正前の新法」という。)」に改め、
同条を第7条とする。

第5条の次に次の2条を加える。
(昭和51年度における昭和48年4月以後の地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第5条の2 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るもの(第4項の規定の適用を受けるものを除く。)については昭和51年7月分以後、その額を、前条第1項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年瀬、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間の退職に係るもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)について準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 前条第5項の規定の適用を受ける年金(昭和49年4月1日以後の退職に係るものを除く。)で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前3項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。
(昭和51年度における昭和49年4月以後の地方公務員共済組合の年金の額の改定)
第6条 地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るもの(第5項の規定の適用を受けるものを除く。)については、昭和51年7月分以後、その額を、当該年金の額(その額につき年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額)の算定の基礎となつた新法第44条第2項若しくは施行法第2条第1項第33号又は同項第29号若しくは第57条第3項若しくは第2条第1項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額(以下この項において「給料年額等」という。)にその額が別表第7の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該給料年額等が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をそれぞれ第1条第1項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第2条の7第2項から第6項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 第2条の7第2項から第5項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和50年4月1日以後の退職に係るもの(第5項の規定の適用を受けるものを除く。)の額の改定について準用する。
 第1項及び第2項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)について、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で昭和50年4月1日以後の退職に係るもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)について、それぞれ準用する。この場合においては、第1条第6項後段の規定を準用する。
 沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和51年6月30日において現に支給されている年金で、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間の退職に係るもの及び同年4月1日以後の退職に係るものについては、昭和51年7月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

附則第10条中
「第11条まで」を「第13条まで」に改める。

別表第2、別表第2の2及び別表第2の3中
「第12条」を「第14条」に改める。

別表第2の4中
「第12条の2」を「第14条の2」に改める。

別表第2の5及び別表第2の6中
「第12条の3」を「第14条の3」に改める。

別表第4中
「第12条の4」を「第14条の4」に改める。

別表第5中
「第6条の3」を「第7条の3」に改める。

別表第6中
「第6条の3」を「第7条の3」に改め、
同表の次に次の1表を加える。
別表第7(第2条の7、第3条の4、第4条の3、第5条の2、第6条、第7条の4、第8条の3、第9条の2、第10条関係)
給料年額金額
652,000円未満のもの1.115 
652,000円以上861,538円未満のもの1.09016,300円
861,538円以上2,102,439円未満のもの1.1035,100円
2,102,439円以上3,045,000円未満のもの1.06291,300円
3,045,000円以上3,328,571円未満のもの1.042152,200円
3,328,571円以上のもの1.000292,000円
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第2条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第92条の2」を「第92条の3」に、
「第99条」を「第99条の2」に改める。

第2条第1項第2号ロ中
「前号」を「イ」に改め、
同項第3号中
「次に掲げる者」の下に「(第98条の場合にあつては、組合員又は組合員であつた者の親族で厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条の規定により同法の遺族年金を受けることができる者に相当するもの)」を加え、
同条第2項中
「第3号」を「第3号イ」に改め、
同条第3項中
「第1項第3号」を「第1項第3号イ」に改める。

第25条第2項中
「(昭和29年法律第115号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第45条第1項中
「給付」の下に「(通算遺族年金を除く。次条において同じ。)」を加える。

第47条中
「又は遺族年金」を「、遺族年金又は通算遺族年金」に改める。

第74条第9号を同条第10号とし、
同条第8号の次に次の1号を加える。
9.通算遺族年金

第76条の見出し中
「調整」を「調整等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 遺族年金を受ける権利を有する者には、通算遺族年金は、支給しない。

第78条第2項ただし書中
「321,600円」を「552,000円」に改める。

第78条の2第1項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「10年」を「15年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改め、
同条第2項中
「前条第2項ただし書」の下に「(給料年額の100分の70に相当する金額とする部分に限る。)」を加える。

第80条第3項第1号及び第81条第5項第1号中
「30年」を「35年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改める。

第82条第3項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第86条第1項第2号中
「組合員となつて1年以上経過した後に」を「組合員期間(通算年金通則法第4条第1項各号(第4号及び第5号を除く。)に掲げる期間(政令で定める期間に限る。以下「公的年金期間」という。)を有する組合員で組合員期間が1年未満であるものにあつては、当該公的年金期間と組合員期間とを合算した期間(以下「公的年金合算期間」という。)。第92条第1項及び第2項において同じ。)が1年以上となつた日後組合員である間に」に改め、
同条第2項中
「なおつた」を「治つた」に、
「前項第2号」を「同項第2号」に、
「3年」を「1年6月」に、
「又は療養費の支給(」を「若しくは療養費の支給(」に、
「又はなおらない」を「若しくは治らない」に改める。

第87条の2第1項中
「前条第1項本文」を「前条第1項」に改め、
「前条第1項ただし書」の下に「(給料年額に相当する金額とする部分に限る。)」を加え、
同項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「10年」を「15年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改め、
同条第2項中
「前条第2項本文」を「前条第2項」に改め、
「同条第1項ただし書」の下に「(給料年額に相当する金額とする部分に限る。)」を加え、
同項第1号中
「年数が」の下に「1年以上」を、
「場合」の下に「及び組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間、が1年以上である場合」を加え、
「240,000円」を「396,000円」に改め、
同項第3号中
「30年」を「35年」に改め、
同項第4号中
「30年」を「35年」に、
「10年」を「5年」に改める。

第88条第5項中
「第85条」の下に「、第98条」を加える。

第90条第5項第1号中
「30年」を「35年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改める。

第92条第1項中
「1年以上組合員」を「組合員期間が1年以上」に、
「なおつた」を「治つた」に改め、
同条第2項中
「1年以上組合員」を「組合員期間が1年以上」に、
「組合員となつて1年を経過する」を「組合員期間が1年と、なる」に、
「なおらない」を「治らない」に改める。

第4章第3節第3款中
第92条の2の次に次の1条を加える。
(公的年金合算期間保有組合員に係る廃疾給付)
第92条の3 組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間を1年以上有する組合員(以下「公的年金合算期間保有組合員」という。)であつた者に係る廃疾給付については、この款に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第93条第3号中
「又は組合員期間」を「、組合員期間」に改め、
「公務傷病によらないで死亡した場合」の下に「、公的年金合算期間保有組合員が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合(その死亡した者の遺族が同一の事由により通算年金通則法第3条に規定する公的年金制度(同条第4号に掲げる法律及び同条第5号に掲げる法律(第12章を除く。)に定める制度を除く。以下「他の公的年金制度」という。)から遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する場合を除く。)又は公的年金合算期間保有組合員で廃疾年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合(その死亡した者の遺族が同一の事由により他の公的年金制度から遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する場合を除く。)」を加える。

第93条の2第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「この号、第3号及び第4号」を「この条及び第97条の2第3項」に、
「30年」を「35年」に、
「10年」を「5年」に改める。

第93条の3第1項中
「9,600円」を「24,000円」、に改める。
第93条の4第1項及び第2項第2号中
「254,400円」を「432,000円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第93条の5 第93条から前条までの場合において、遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当するときは、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法(大正12年法律第48号)による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
1.遺族である子が1人いる場合 36,000円
2.遺族である子が2人以上いる場合 6万円
3.60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第93条の規定による遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第97条の見出し中
「調整」を「調整等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第97条の2 組合員期間が1年以上10年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合(その死亡した者が廃疾年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。)において、その死亡した者の遺族が同一の事由により他の公的年金制度から第93条第2号の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金の支給を受けるときは、同条第3号の規定による遺族年金の額は、同号及び第93条の2から第93条の5までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1に相当する金額とする。
 組合員期間が1年以上10年未満である者が公務傷病によらないで組合員である聞に死亡した場合又は組合員期間が1年以上10年未満である者で公務によらない廃疾年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合において、その死亡した者の遺族で同一の事由により他の公的年金制度から通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、第93条第3号の規定による遺族年金と併せて当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより、組合に申し出たときは、同号の規定による遺族年金の額は、同号及び第93条の2から第93条の5までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1に相当する金額とする。
 第1項又は前項の規定により算定した遺族年金の額が、当該年金を受ける者に係る組合員期間の年数1年につき遺族年金基礎額の100分の2.5に相当する額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、その額を遺族年金の額とする。
 前3項の場合において、第1項又は第2項に規定する死亡した者が退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者であるときは、その者の遺族に支給する遺族年金の額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第78条の3各号に掲げる金額の100分の50に相当する金額を控除した金額とする。

第98条を次のように改める。
(通算遺族年金)
第98条 第82条第2項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により他の公的年金制度から第93条第3号の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する者(厚生年金保険法第38条第1項その他政令で定める法令の規定により当該年金の全部の支給が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。)であるときは、この限りでない。
 通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第82条第3項から第6項までの規定による通算退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。
 厚生年金保険法第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条まで並びに通算年金通則法第4条から第10条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第99条第1項に次のただし書を加える。
ただし、その遺族が、同一の事由により通算遺族年金の支給を受ける権利を有する者であるときは、この限りでない。

第4章第3節第4款中
第99条の次に次の1条を加える。
(公的年金期間を有していた組合員等に係る遺族給付)
第99条の2 公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族給付については、この款に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第107条第1項中
「前条の規定」として」を「前条の規定」と、第93条の5第1項中「第93条から前条まで」とあるのは「第107条第1項の規定により読み替えられた第93条、第93条の3及び前条」と、同条第2項中「第93条」とあるのは「第107条第1項の規定により読み替えられた第93条」と、「前項第3号」とあるのは「同項の規定により読み替えられた前項第3号」として」に改める。

第114条第3項中
「31万円」を「34万円」に改める。

第129条第1項を次のように改める。
  長期給付を受ける権利を決定し、又は長期給付の額を改定する場合において、その決定に係る長期給付の額又は改定後の長期給付の額に50円未満の端数があるとき、又はその全額が50円未満であるときは、これを切り捨て、これらの長期給付の額に50円以上100円未満の端数があるとき、又はその全額が50円以上100円未満であるときは、これを100円に切り上げるものとする。

第142条第2項の表の上欄中
「第93条の4第1項」を
「第93条の4第1項
 第97条の2第1項及び第2項」に改める。

第144条の3第1項中
「10日」を「20日」に改め、
同条第2項中
「に相当するものとして」を「を基礎として」に改め、
同条第4項第1号中
「1年」を「2年」に改める。

第162条第3項中
「(大正12年法律第48号)」を削る。

第202条中
「第99条」を「第99条の2」に改め、
同条の表の上欄中
「第91条の2第2項」を
「第91条の2第2項
 第97条の2第2項」に改め、
同表中
第86条第1項第2号
第87条
第88条第4項
第89条第1項及び第3項
第90条第4項から第6項まで
第91条第2項
第91条の2第1項
第93条第4号
公務業務
」を「
第86条第1項第2号公務業務
第4号及び第5号第9号
」に改め、
同表第86条第2項の項中
「なおつた」を「治つた」に、
「又は労働基準法」を「若しくは労働基準法」に、
「3年」を「1年6月」に、
「又は療養費の支給(」を「若しくは療養費の支給(」に、
「又はなおらない」を「若しくは治らない」に、
「なおらなかつた」を「治らなかつた」に、
「又は療養費の支給を」を「若しくは療養費の支給を」に、
「又は当該傷病」を「若しくは当該傷病」に改め、
同表第86条第3項の項の次に次のように加える。
第87条
第88条第4項
第89条第1項及び第3項
第90条第4項から第6項まで
第91条第2項
第91条の2第1項
第93条第4号
公務業務

第202条の表第92条第1項の項中
「なおつた」を「治つた」に改め、
同表中
第93条第1号から第3号まで
第97条第2項
公務傷病業務傷病
」を「
第93条第1号及び第2号
第97条第2項
第97条の2第1項
公務傷病業務傷病
第93条第3号公務傷病業務傷病
同条第4号に掲げる法律及び同条第5号に掲げる法律(第12章を除く。)同条第5号に掲げる法律(第12章に限る。)
」に改める。

第204条第4項中
「31万円」を「34万円」に改める。

附則第3条の2中
「2年」を「4年」に改める。」
附則第20条第3項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「及び第3号」を「から第4号まで」に改め、
同項第4号中
「30年」を「35年」に、
「10年」を「5年」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
4.警察職員であつた期間が30年を超え35年以下の者 警察職員であつた期間が30年であるものとして前号の規定により求めた額に、30年を超える年数1年につき警察職員の退職年金基礎額の100分の5に相当する額を加算して得た額

附則第24条第1項中
「「20年」とあり、「10年」とあるのは「15年」」を「「20年」とあるのは「15年」と、「15年」とあるのは「20年」」に、
「12,000円」を「19,800円」に、
「6,000円」を「9,900円」に、
「「30年」」を「「35年」」に、
「10年を超えるときは、10年」を「5年を超えるときは、5年」に、
「、30年」を「、30年を越え35年に達するまでの年数1年につき廃疾年金基礎額の100分の5に相当する額を、35年」に改める。

附則第25条第1項中
「20年を越え25年に達するまでの期間」の下に「及び30年を超え35年に達するまでの期間」を加え、
「第78条の3」として」を「第78条の3」と、第93条の5第1項中「第93条から前条まで」とあるのは「附則第25条第1項の規定により読み替えられた第93条から前条まで」と、同条第2項中「第93条」とあるのは「附則第25条第1項の規定により読み替えられた第93条」と、「前項第3号」とあるのは「同項の規定により読み替えられた前項第3号」として」に改める。

附則第40条の2中
「2年」を「4年」に改める。

別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第73条関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第83条、第88条関係)」に改める。

別表第3を次のように改める。
別表第3(第83条関係)
退職の日における年齢
18歳未満1.09
18歳以上23歳未満1.35
23歳以上28歳未満1.77
28歳以上33歳未満2.31
33歳以上38歳未満3.02
38歳以上43歳未満3.94
43歳以上48歳未満5.12
48歳以上53歳未満6.67
53歳以上58歳未満8.81
58歳以上63歳未満10.96
63歳以上68歳未満9.90
68歳以上73歳未満8.33
73歳以上6.24

別表第4中
「別表第4」を「別表第4(第2条、第79条、第86条第87条の2、第88条第91条、第92条、第94条、第96条関係)」に、
「393,600円」を「669,000円」に、
「321,600円」を「552,000円」に、
「240,000円」を「396,000円」に改める。

別表第5中
「別表第5」を「別表第5(第92条関係)」に改める。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第3条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第56条の2」を「第56条の3」に、
「第86条」を「第86条の3」に、
「第106条」を「第106条の3」に、
「第121条」を「第121条の3」に改める。

第3条の2を第3条の2の2とし、
第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 前条第1項又は第3項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は市町村職員共済組合(以下この条において「地方職員共済組合等」という。)が支給すべき国の新法の規定による通算退職年金又は恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村共済法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、当該地方職員共済組合等は、政令で特別の定めをするものを除き、国の新法の規定の例により、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。

第3条の3第1項第2号及び第5号中
「昭和50年法律第70号」を「昭和51年法律第51号」に改める。

第11条第10項第1号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその越える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同項第2号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第11項を次のように改める。
11 80歳以上の更新組合員が退職した場合において、第7条第1項第1号又は第2号の期間のうちに前項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項各号中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第11条の2第1項中
「第78条の2」を「第78条の2第1項」に改める。

第13条第2項中
「321,600円」を「552,000円」に改める。

第27条第7項中
「退隠料の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の1」を「退隠料の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその越える部分の年数については、300分の1とに、「退職年金の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の1」を「退職年金の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の2(その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を越える場合におけるその越える部分の年数については、300分の1)」に、
「乗じた数を乗じて得た額にその給料年額に300分の1」を「乗じた数を乗じて得た額にその給料年額に300分の2(その超える期間の年数と前2号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に、
「180分の1.1と300分の1」を「180分の1.1と300分の2(その超える期間の年数と前3号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第8項を次のように改める。
 80歳以上の更新組合員が退職し、新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第38条第3項第1号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同項第2号中
「300分の1」を「300分の2(その越える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を越える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前項の場合において、遺族年金を受ける者が80歳以上であるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項各号中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第41条を次のように改める。
(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障)
第41条 新法第93条第1号の規定による遺族年金の額(第38条の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して算定した額)が当該年金を受ける者について次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる額より少ないときは、当分の間、これらの額を当該遺族年金の額とする。
1.当該遺族年金を受ける遺族につきその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するもの(以下この条において「扶養遺族」という。)がない場合又は扶養遺族が1人である場合 600,200円
2.扶養遺族が2人以上である場合 624,200円
 前項の遺族年金を受ける者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法による扶助料、退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、同項中「600,200円」とあり、及び「624,200円」とあるのは、「564,200円」として、同項の規定を適用する。
 新法第93条第1号の規定による遺族年金を受ける者に扶養遺族があるときは、第1項各号に掲げる額(前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に、扶養遺族1人につき4,800円(そのうち2人までについては、1人につき24,000円)を加えた額を当該各号に掲げる額として、第1項の規定を適用する。

第42条中
「254,400円」を「432,000円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(特例による遺族年金に係る加算)
第42条の2 新法第93条の5の規定は、第39条、第40条又は前条の場合について準用する。

第55条第3項中
「、次条及び第56条の2」を「及び次条から第56条の3まで」に改める。

第56条第3項中
「、第41条又は第42条」を「又は第42条」に、
「とあり、又は」を「とあり、及び」に改める。

第2章第6節中
第56条の2の次に次の1条を加える。
(再就職者に係る遺族年金の額に関する経過措置)
第56条の3 第55条第1項各号に掲げる者に係る新法第97条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第55条第1項において準用する同法第8条若しくは第10条の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「同号及び第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「同号並びに同法第55条第1項において準用する同法第39条、第40条の2、第42条及び第42条の2」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「同法第55条第1項において準用する同法第11条第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第23条の規定の適用を受けた場合又は同法同第55条第1項において準用する同法第12条第1項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第56条第1項各号に掲げる金額又は同法第55条第1項において準用する同法第12条第1項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)の100分の50」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第56条の3の規定により読み替えられた第1項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第56条の3の規定により読み替えられた前3項」と、「第1項」とあるのは「同条の規定により読み替えられた第1項」とする。

第64条第2項中
「対する」を「係る」に、
「とする」を「とし、当該被保険者であつた期間のうち職員でなかつた期間に係る第11条の2第2項の規定の適用については、同項中「共済控除期間」とあるのは、「共済控除期間(第64条第1項の規定により同項に規定する控除期間で第7条第2項第3号又は第4号の期間に該当するものであつたものとみなされる期間を除く。)」とする」に改める。

第68条第3項中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を越える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め同条第4項中「「300分の1」とあるのは、「300分の2(その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」」を「「5年」とあるのは、「10年」」に改める。

第76条第3項中
「300分の1を「300分の2(その超える期間の年数が(年を超える場合におけるその耐える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 地方公共団体の長であつた期間が12年を超える80歳以上の更新組合員に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第82条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第93条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第83条第1項中
「更新組合員である地方公共団体の長」を「知事等であつた更新組合員」に改め、
「同条第2項中「「第83条第2項において準期する前項」と」の下に「、「同項各号」とあるのは「同項第1号」と」を加える。第83条の2第1項中「更新組合員である地方公共団体の長」を「知事等であつた更新組合員」に、
「の規定により読み替えられた」を「において準用する」に改め、
同条第3項中
「第82条第3項及び第4項」を「第82条第4項及び第5項」に、
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第93条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第7章第1節中
第86条の次に次の2条を加える。
(再就職者に係る退職年金の額に関する特例)
第86条の2 知事等であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る地方公共団体の長の退職年金の額の特例については、第56条の規定の例による。
(再就職者に係る地方公共団体の長の公務によらない遺族年金に関する経過措置)
第86条の3 第86条に規定する者に係る新法第97条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第86条において準用する同法第67条第1項若しくは第2項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「同号及び第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「同号並びに同法第86条において準用する同法第82条の2及び第83条の2」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「同法第86条において準用する同法第68条第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第75条の規定の適用を受けた場合又は同法第86条において準用する同法第69条の規定によりその例によることとされる同法第12条第1項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第86条の2の規定によりその例によることとされる同法第56条第1項各号に掲げる金額又は同法第86条において準用する同法第69条の規定によりその例によることとされる同法第12条第1項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)の100分の50」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第86条の3第1項の規定により読み替えられた第1項及び第2項〕と、「第1項」とあるのは「同条第1項の規定により読み替えられた第1項」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
 第82条第4項及び第5項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第56条の3の規定により読み替えられた新法第97条の2の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

第90条第2項中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその越える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第3項中
「「300分の2とあるのは、「300分の2(その超える期間の年数が10年を耐える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」」を「「5年」とあるのは、「10年」」に改める。

第97条第3項中
「300分の1」を「300分の2(その越える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1と」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 警察職員であつた期間が15年を越える80歳以上の更新組合員に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第103条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第93条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第104条第1項中
「更新組合員である警察職員」を「恩給公務員である職員であつた更新組合員」に改め、
同条第2項中
「「第104条第2項において準用する前項」と」の下に「、「同項各号」とあるのは「同項第1号」と」を加える。

第104条の2第1項中
「更新組合員である警察職員」を「恩給公務員である職員であつた更新組合員」に、
「の規定により読み替えられた」を「において準用する」に改め、
同条第3項中
「第103条第3項及び第4項」を「第103条第4項及び第5項」に、
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第93条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第7章第2節中
第106条の次に次の2条を加える。
(再就職者に係る退職年金の額に関する特例)
第106条の2 恩給公務員である職員であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る警察職員の退職年金の額の特例については、第56条及び第56条の2の規定の例による。
(再就職者に係る警察職員の公務によらない遺族年金に関する経過措置)
第106条の3 第106条に規定する者に係る新法第97条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第106条において準用する同法第89条第1項若しくは第2項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「同号及び第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「同号並びに同法第106条において準用する同法第103条の2及び第104条の2」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「同法第106条において準用する同法第90条第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第23条の規定の適用を受けた場合又は同法第106条において準用する同法第91条の規定によりその例によることとされる同法第12条第1項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第106条の2の規定によりその例によることとされる同法第56条第1項各号に掲げる金額又は同法第106条において準用する同法第91条の規定によりその例によることとされる同法第12条第1項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)の100分の50」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第106条の3第1項の規定により読み替えられた前3項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項の規定により読み替えられた第1項」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
 第103条第4項及び第5項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第56条の3の規定により読み替えられた新法第97条の2の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

第119条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第93条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第119条の2第1項中
「更新組合員である消防職員」を「消防職員であつた更新組合員」に改め、
同条第3項中
「前条第3項及び第4項」を「前条第4項及び第5項」に、
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第93条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第7章第3節中
第121条の次に次の2条を加える。
(再就職者に係る退職年金の額に関する特例)
第121条の2 消防職員であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る消防組合員の退職年金の額の特例については、第56条の規定の例による。
(再就職者に係る消防組合員の公務によらない遺族年金に関する経過措置)
第121条の3 第121条に規定する者に係る新法第97条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第121条において準用する同法第110条第1項若しくは第2項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「同号及び第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「同号並びに同法第121条において準用する同法第119条の2及び第119条の3」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「同法第121条において準用する同法第111条第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第23条の規定の適用を受けた場合又は同法第121条において準用する同法第112条の規定によりその例によることとされる同法第12条第1項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第121条の2の規定によりその例によることとされる同法第56条第1項各号に掲げる金額又は同法第121条において準用する同法第112条の規定によりその例によることとされる同法第12条第1項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)の100分の50」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第121条の3第1項の規定により読み替えられた第1項及び第2項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項の規定により読み替えられた第1項」とし、同条第3項の規定は、適用しない。
 第119条第4項及び第5項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第56条の3の規定により読み替えられた新法第97条の2の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

第143条の3第3項中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1とに改め、同条第4項中「「300分の1」とあるのは、「300分の2(その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」」を「「5年」とあるのは、「10年」」に改める。

第143条の3の2第2項中
「第143条の2第1項第1号の期間で団体職員でなかつた期間又は同項第3号」を「第143条の2第1項第3号」に改める。

第143条の4第2項中
「321,600円」を「552,000円」に改める。

第143条の8中
「第92条の2」を「第92条の3」に改める。

第143条の10第3項中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1と」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 80歳以上の団体共済更新組合員が退職し、新法第202条において準用する新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第143条の11中
「第99条」を「第99条の2」に改める。

第143条の13第3項中
「同条第3項第2号」を「同条第3項第1号」に改め、
「「第143条の13第3項において準用する前項」と」の下に「、「同項各号」とあるのは「同項第2号」と」を加える。

第143条の14中
「の算定により読み替えられた」を「において準用する」に改める。

第143条の15中
「新法第202条において準用する新法第93条第1号若しくは新法第93条の2第1号若しくは第143条の13又は」を削り、
「254,400円」を「432,000円」に改める。

第143条の16を次のように改める。
(特例による遺族年金に係る加算)
第143条の16 新法第202条において準用する新法第93条の5の規定は、前2条の場合について準用する。

第143条の18中
「第143条の15」を「第143条の16」に改める。

第143条の19の2の次に次の1条を加える。
(再就職者に係る業務傷病によらない死亡者に係る遺族年金に関する経過措置)
第143条の19の3 第143条の18に規定する者に係る新法第202条において準用する新法第97条の2の規定の適用については、同条第1項中「同条第3号」とあるのは「第202条において準用する第93条第3号」と、「第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下この条において「施行法」という。)第143条の18において準用する施行法第143条の14から第143条の16まで」と「その死亡した者の組合員の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「施行法第143条の18において準用する施行法第143条の3第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が退職一時金の額の算定につき施行法第143条の18において準用する施行法第143条の6の規定の適用を受けた場合には、その算定した金額から施行法第143条の19の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額。次項において同じ。)の100分の50」と、同条第2項中「第93条第3号」とあるのは「第202条において準用する第93条第3号」と、「第93条の2から第93条の5まで」とあるのは「施行法第143条の18において準用する施行法第143条の14から第143条の16まで」と、「その死亡した者の組合員の組合員期間の年数1年につき給料年額の100分の1」とあるのは「施行法第143条の18において準用する施行法第143条の3第1項の規定により算定した金額の100分の50」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「施行法第143条の19の3第1項の規定により読み替えられた第1項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「施行法第143条の19の3第1項の規定により読み替えられた前3項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項の規定により読み替えられた第1項」と、「第78条の3各号」とあるのは「第202条において準用する第78条の3各号」とする。

別表第2中
「1,984,000円」を「2,211,200円」に、
「1,283,000円」を「1,429,200円」に、
「844,000円」を「940,200円」に改め、
同表の備考三中
「60,000円」を「72,000円」に、
「18,000円」を「24,000円」に、
「42,000円」を「48,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
1.第2条中地方公務員等共済組合法附則第3条の2及び附則第40条の2の改正規定 公布の日
2.第2条中地方公務員等共済組合法第78条第2項ただし書、第78条の2第1項第1号、第80条第3項第1号、第81条第5項第1号及び第82条第3項第1号の改正規定、同法第87条の2の改正規定(次号に掲げるものを除く。)、同法第90条第5項第1号の改正規定、同法第93条の2第1号の改正規定(次号に掲げるものを除く。)、同法第93条の3第1項並びに第93条の4第1項及び第2項第2号の改正規定、同法第93条の4の次に1条を加える改正規定並びに同法第107条第1項、第162条第3項、附則第20条第3項、附則第24条第1項、附則第25条第1項及び別表第4の改正規定、第3条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第2項及び第42条の改正規定、同法第42条の次に1条を加える改正規定並びに同法第82条、第83条の2、第103条、第104条の2、第119条、第119条の2、第143条の4第2項、第143条の15、第143条の16及び第143条の18の改正規定並びに次条の規定 昭和51年8月1日
3.第2条中地方公務員等共済組合法目次、第2条、第25条第2項、第45条第1項、第47条、第74条、第76条及び第86条第1項第2号の改正規定、同法第87条の2第2項第1号の改正規定(「年数が」の下に「1年以上」を、「場合」の下に「及び組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間が1年以上である場合」を加える部分に限る。)、同法第88条第5項並びに第92条第1項及び第2項の改正規定、同法第92条の2の次に1条を加える改正規定、同法第93条第3号の改正規定、同法第93条の2第1号の改正規定(「この号、第3号及び第4号」を「この条及び第97条の2第3項」に改める部分に限る。)、同法第97条の見出しの改正規定、同法第97条の次に1条を加える改正規定、同法第98条の改正規定、同法第99条第1項にただし書を加える改正規定、同法第99条の次に1条を加える改正規定、同法第142条第2項の改正規定、同法第202条の改正規定(次号に掲げるものを除く。)並びに同法別表第3の改正規定、第3条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法目次の改正規定、同法第3条の2を同法第3条の2の2とし、同法第3条の次に1条を加える改正規定、同法第55条第3項の改正規定、同法第56条の2の次に1条を加える改正規定、同法第86条の次に2条を加える改正規定(同法第86条の3に係る部分に限る。)、同法第106条の次に2条を加える改正規定(同法第106条の3に係る部分に限る。)、同法第121条の次に2条を加える改正規定(同法第121条の3に係る部分に限る。)、同法第143条の8及び第143条の11の改正規定並びに同法第143条の19の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条第1項、附則第4条及び附則第5条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
4.第2条中地方公務員等共済組合法第86条第2項の改正規定及び同法第202条の改正規定(同条の表中第86条第2項の項に係る部分に限る。)並びに附則第3条第2項の規定、公布の日から起算して1年6月を越えない範囲内において政令で定める日。
第4号=昭和52年4月1日(昭52政036)
第4号=昭和52年8月1日(昭52政245)
第3号=昭和51年10月1日(昭51政259)
(退職年金等の額に関する経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第78条第2項ただし書、第78条の2第1項、第80条第3項、第81条第5項、第87条の2(組合員期間の年数が1年未満であり、かつ、改正後の法第86条第1項第2号に規定する公的年金合算期間の年数が1年以上である者に係る部分を除く。)、第90条第5項、第93条の2第1号、第93条の3第1項、第93条の4及び第93条の5(これらの規定を改正後の法第202条において準用する場合を含む。)、第107条第1項、附則第20条第3項、附則第24条第1項、附則第25条第1項並びに別表第4(改正後の法第202条において準用する場合を含む。)の規定並びに第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第13条第2項、第42条、第42条の2、第82条、第83条の2、第103条、第104条の2、第119条、第119条の28第143条の4第2項、第143条の15第143条の16及び第143条の18の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。
 改正後の法第82条第2項第1号(改正後の法第202条において準用する場合を含む。)の規定は、昭和50年4月1日から昭和51年7月31日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。
第3条 削除
《削除》昭60法108
(他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置)
第4条 改正後の法第97条の2(改正後の法第202条において準用する場合を含む。)の規定は、附則第1条第3号に掲げる日の前日において現に第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
《改正》昭60法108
(通算遺族年金に関する経過措置)
第5条 改正後の施行法第20条第1項若しくは第3項又は第143条の5第1項若しくは第3項に規定する者は、改正後の法第98条(改正後の法第202条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、改正後の法第82条第2項第1号若しくは第2号又は改正後の法第202条において準用する改正後の法第82条第2項第1号若しくは第2号に該当するものとみなす。
(掛金の標準となる給料に関する経過措置)
第6条 改正後の法第114条第3項及び第204条第4項の規定は、昭和51年7月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年6月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
(端数処理に関する経過措置)
第7条 改正後の法第129条第1項(改正後の法第216条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。
(任意継続組合員に関する経過措置)
第8条 改正後の法第144条の3第1項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。
(長期在職者の老齢加算等に関する経過措置)
第9条 改正後の施行法第11条第10項及び第11項、第27条第7項及び第8項、第38条第3項及び第4項、第64条第2項、第68条第3項及び第4項、第76条第3項及び第4項、第83条第2項、第90条第2項及び第3項、第97条第3項及び第4項、第104条第2項、第143条の3第3項及び第4項、第143条の3の2第2項、第143条の10第3項及び第4項並びに第142条の13第3項の規定は施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和51年7月分以後適用する。
(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第10条 改正後の施行法第41条及び別表第2の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和51年7月分以後適用する。
《改正》昭57法066
(長期在職者の退職年金等の最低保障)
第11条 組合員又は団体共済組合員が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はこれらの者の遺族に係る地方公務員等共済組合法(以下「法」という。)の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(以下「施行法」という。)の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。)で次の各号に掲げるものについては、その額(遺族年金については、その額につき法第93条の5(法又は施行法において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用がある場合には、その願から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額)が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
1.法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(以下「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ 65歳以上の者で実在職の期間が9年未満のものに係る年金 275,000円
2.法の規定による障害年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 275,000円
3.法の規定による遺族年金(法第97条の2(法第202条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける遺族年金を除く。) 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 275,000円
ロ 65歳以上の者及び63歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が9年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 206,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 137,500円
《改正》昭57法066
 前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第3号の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間はこの限りでない。
1.遺族(法第2条第1項第3号規定する遺族をいう。以下同じ。)である子が1人いる場合 36,000円
2.遺族である子が2人以上いる場合 6万円
3.60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合(同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。)において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する日の翌月分以後、これらの年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。
 第1項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。
 第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を第2項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
(政令への委任)
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほかこの法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。
(義務教育費国庫負担法の一部改正)
第13条 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「第10条」を「第12条」に改める。
(公立養護学校整備特別措置法の一部改正)
第14条 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第6項中
「第10条」を「第12条」に改める。