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昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律

  昭和51・6・3・法律 52号==
改正昭和52・6・7・法律 64号--(施行=昭52年6月7日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和60・12・27・法律105号--(施行=昭61年4月1日)
(昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正)
第1条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第1条の7第2項中
「並びに次条第3項及び第7項」を「、次条第3項及び第7項並びに第1条の9第2項及び第4項」に改め、
同条第5項中
「(65歳未満の者に限る。)」を削る。

第1条の8第8項中
「(65歳未満の者に限る。)」を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における特別措置法による退職年金等の額の改定)
第1条の9 前条第2項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の11の仮定俸給(同条第7項若しくは第8項の規定又は同条第9項において準用する第1条第6項の規定により前条第7項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第2項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の12の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて算定した額に、次に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の12倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第1条第4項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金 当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数(以下この項において「控除後の年数」という。)1年につき前項の規定により俸給とみなされた額の300分の1(控除後の年数のうち5年に達するまでの年数については、300分の2)に相当する金額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 控除後の年数1年につき前項の規定により俸給とみなされた額の600分の1(控除後の年数のうち5年に達するまでの年数については、600分の2)に相当する金額
 第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「5年」とあるのは、「10年」とする。
 次の各号に掲げる年金については、前3項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和51年7月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第2項後段の規定を準用する。
一 旧法の規定による退職年金に相当する年金のうち次のイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金55万円
ロ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年未満のものに係る年金 275,000円
二 旧法の規定による廃疾年金に相当する年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で実在職した組合員期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 275,000円
三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの 275,000円
ロ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が9年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの 206,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 137,500円
 前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法(大正12年法律第48号)による扶助料若しくは次条第1項に規定する殉職年金若しくは障害遺族年金若しくはこれらに類する年金たる給付又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金に類する年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子1人を有する場合 36,000円
二 遺族である子2人以上を有する場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が6歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。
 第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する日の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。
 第1項又は第4項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)は、その達した日の属する日の翌月分以後、第2項の規定に準じてその額を改定する。
 第2項、第4項、第6項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときは、その達した日の属する日の翌月分以後、第3項の規定に準じてその額を改定する。
10 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第2条第5項中
「この項、次条第4項、第2条の6第5項、第2条の7第5項及び第2条の8第7項」を「第2条の9まで」に改める。

第2条の2第3項中
「この項、第2条の6第4項、第2条の7第4項及び第2条の8第6項」を「第2条の9まで」に改める。

第2条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定)
第2条の9 前条第2項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第1の11の仮定俸給(同条第5項において読み替えられた同条第4項の規定又は同条第10項において準用する第1条第6項の規定により前条第5項において読み替えられた同条第4項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第2項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給)に対応する別表第1の12の仮定俸給を俸給とみなし、第2条第1項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第3」とあるのは、「別表第3の12」と読み替えるものとする。
 第1条の9第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金(その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項及び第8項において同じ。)を受ける者が70歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えるものとする。
 次の各号に掲げる年金については、前2項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和51年7月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
一 障害年金 別表第4の12に定める障害の等級に対応する年金額(障害の第級が一級又は二級に該当するものにあつては、12万円を加えた額)
二 殉職年金 564,200円
三 障害遺族年金 423,200円
 前3項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額(以下この項において「算定額」という。)に24,000円(扶養遺族1人を有する場合にあつては36,000円、扶養遺族2人以上を有する場合にあつては6万円)を加えた額をもつて当該年金の額とする。ただし、当該年金の額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合には、算定額に加える額は、当該各号に掲げる額からその者の算定額を控除した額とする。
一 殉職年金 600,200円
二 障害遺族年金 459,200円
 前項の規定は、同項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る当該組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法による扶助料若しくはこれに類する年金たる給付又は殉職年金若しくは障害遺族年金に類する年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、適用しない。
 障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第3項第1号に掲げる額に配偶者である扶養親族については72,000円、配偶者以外の扶養親族については1人につき4,800円(そのうち2人までについては1人につき24,000円(配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち1人に限り48,000円))を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
 殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第3項第2号に掲げる額(第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に第1号に掲げる額を加えた額又は第3項第3号に掲げる額(第4項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれ第3項第2号又は第3号に掲げる額として、同項の規定を適用する。
一 扶養遺族1人につき4,800円(そのうち2人までについては、1人につき24,000円)
二 前号に掲げる金額の10分の7.5に相当する金額
 第1条の9第8項の規定は、第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき(殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。)について準用する。この場合において、同条第8項中「第2項」とあるのは、「第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。
 第1条の9第9項の規定は、第2項(同条第2項の規定に係る部分に限る。)又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が80歳に達したときについて準用する。
10 第1条第6項の規定は、第1項又は第2項若しくは前2項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第3条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における旧法による年金の額の改定)
第3条の9 第1条の9の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(第3条第1項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、第2条の9の規定は、前条の規定の適用を受ける年金(第3条第2項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。)の額の改定について、それぞれ準用する。

第4条第1項中
「第8条」を「第9条」に改め、
同条第5項中
「及び第8条第2項」を「、第8条第2項及び第9条第3項」に改める。

第4条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和35年3月以前の新法による年金の額の改定)
第4条の9 前条第2項の算定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分以後、その額を、同項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第4条第1項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその案じて得た額に加えた額)をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第1条の9第4項から第7項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、前条第4項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 第1条第6項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第5条の5第1項中
「並びに第5条の8第1項及び第2項」を「、第5条の8第1項及び第2項並びに第5条の9第1項」に改め、
同条第3項中
「及び第5条の8第4項」を「、第5条の8第4項及び第5条の9第3項」に改める。

第5条の8の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和45年3月以前の新法による年金等の額の改定)
第5条の9 昭和45年3月31日以前の年金で昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前条第2項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第5条第1項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第1条の9第4項から第7項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、昭和45年3月31日以前の衛視等の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについて準用する。
 第1条第6項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改正について準用する。
 昭和45年3月21日以前に給付事由が生じた復帰前の沖縄の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第6条第1項中
「及び第6条の3第1項」を「、第6条の3第1項及び第6条の4第1項」に改め、
同条第2項中
「及び第6条の3第3項」を「、第6条の3第3項及び第6条の4第3項」に改め、
同条第4項中
「及び第6条の3第5項」を「、第6条の3第5項及び第6条の4第5項」に改める。

第6条の3の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和45年4月以後の新法による年金の額の改定)
第6条の4 昭和47年3月31日以前の年金で昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前条第1項の規定により新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をそれぞれ当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和48年年改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
 第1条の9第4項から第7項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、昭和47年3月31日以前の衛視等の年金で昭和51年6月30日において現に支給されているものについて準用する。
 第1条第6項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 昭和47年3月21日以前の復帰前の沖縄の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第7条第1項中
「次条第1項」の下に「及び第7条の3第1項」を加え、
同条第2項中
「次条第3項」の下に「及び第7条の3第3項」を加える。

第7条の2の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和47年4月以後の新法による年金の額の改定)
第7条の3 昭和48年3月31月以前の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前条第1項の規定により新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をそれぞれ当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和48年改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
 第1条の9第4項から第7項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、昭和48年3月31日以前の衛視等の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについて準用する。
 第1条第6項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前条第5項の規定の適用を受ける年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第14条中
「第11条」を「第13条」に改め、
同条を第16条とする。

第13条中
「前条」を「第13条」に、
「第3条の8」を「第3条の9」に改め、
同条を第15条とする。

第12条中
「第2条の8、第3条の8、第4条の8、第5条の8、第6条の3、第7条の2、第8条、第9条の3」を「第1条の9、第2条の8、第2条の9、第3条の8、第3条の9、第4条の8、第4条の9、第5条の8、第5条の9、第6条の3、第6条の4、第7条の2から第9条まで、第10条の3、第10条の4」に、
「前2条」を「第11条の2から前条まで」に改め、
同条を第14条とする。

第11条第1項中
「新法の規定による通算退職年金」の下に「(次条第1項及び第3項において「昭和49年3月31日以前の通算退職年金」という。)」を加え、
同条第2項中
「第9条の2第2項」を「第10条の2第2項」に、
「第11条第1項」を「第12条第1項」に改め、
同条を第12条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(昭和51年度における昭和48年4月以後の通算退職年金の額の改定)
第12条の2 昭和49年3月31日以前の通算退職年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一 339,600円
二 通算退職年金の仮定俸給(前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第10条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第12条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第12条の2第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第12条の2第1項及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
 昭和49年3月31日以前の通算退職年金で、昭和51年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と、「第12条の2第1項」とあるのは「第12条の2第3項において読み替えられた同条第1項」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 前条第3項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分(その給付事由が同年7月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第1項及び第2項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年8月分(その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第3項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
(昭和51年度における昭和49年4月以後の通算退職年金の額の改定)
第13条 昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金(第3項において「昭和50年3月31日以前の通算退職年金」という。)で、昭和51年6月30日において現に支給されているものにおいては、同年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一 339,600円
二 通算退職年金の仮定俸給(当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第10条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第13条第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第13条第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第13条第1項及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
 昭和50年3月21日以前の通算退職年金で、昭和51年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と、「第13条第1項」とあるのは「第13条第3項において読み替えられた同条第1項」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に算定する。
 施行法第51条の4第3号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金のうち政令算定める年金については、当該年金のうち、昭和51年6月30日において現に支給されているものにあつては同年7月分以後、同年7月1日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する日の翌月分以後、その額を、第1項及び第2項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年8月分(その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第3項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第10条の2第2項中
「第9条の2第2項」を「第10条の2第2項」に、
「第10条の2第1項」を「第11条の2第1項」に改め、
同条を第11条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和47年4月以後の通算退職年金の額の改定)
第11条の3 昭和48年3月31日以前の通算退職年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一 339,600円
二 通算退職年金の仮定俸給(前条第1項第2号に規定する通算退職年金の仮定俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第10条の2第2項及び第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合において準用する。この場合において、同条第2項中「昭和49年9月分」とあるのは「昭和50年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第11条の3第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第11条の3第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第11条の3第1項及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
 昭和48年3月31日以前の通算退職年金で、昭和51年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、前項中「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と、「第11条の3第1項」とあるのは「第11条の3第3項において読み替えられた同条第1項」と読み替えて、前2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 前条第3項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分(その給付事由が同年7月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第1項及び第2項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金については昭和51年8月分(その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第3項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第10条第1項中
「次条第1項」の下に「並びに第11条の3第1項及び第3項」を加え、
同条第2項中
「第9条の2第2項」を「第10条の2第2項」に、
「第10条第1項」を「第11条第1項」に改め、
同条を第11条とする。

第9条の3第2項第2号中
「新法」を「昭和51年改正前の新法」に改め、
同条を第10条の3とし、
同条の次に次の1条を加える。
(昭和51年度における昭和47年3月以前の通算退職年金の額の改定)
第10条の4 昭和47年3月31日以前の通算退職年金のうち、昭和45年3月31日以前に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一 339,600円
二 通算退職年金の仮定俸給(前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する通算退職年金の仮定俸給に12を乗じて得た額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸日給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(その12を乗じて得た額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該中欄に掲げる額を乗じて得た額に加えた額)を12で除して得た額をいう。)の1000分の10に相当する金額に240を乗じて得た額
 第10条の2第2項及び第3項の規定は前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「昭和49年9月分」とあるのは「昭和51年7月分」と、「前項第2号」とあるのは「第10条の4第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「第10条の4第1項に」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第10条の4第1項及び同条第2項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
 前2項の規定は、昭和47年3月31日以前の通算退職年金のうち、昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、第1項第2号中「前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」とあるのは「前条第1項」と、前項中「第10条の4第1項」とあるのは「第10条の4第3項において読み替えられた同条第1項」と読み替えるものとする。
 昭和47年3月31日以前の通算退職年金のうち、昭和45年3月31日以前に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金で、昭和51年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、第2項中「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と、「第10条の4第1項」とあるのは「第10条の4第4項において読み替えられた同条第1項」と読み替えて、第1項及び第2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 昭和47年3月31日以前の通算退職年金のうち、昭和45年4月1日から昭和47年3月31日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金で、昭和51年7月31日において現に支給されているものについては、同年8月分以後、その額を、第1項第1号中「339,600円」とあるのは「396,000円」と、同項第2号中「前条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」とあるのは「前条第1項」と、第2項中「昭和51年7月分」とあるのは「昭和51年8月分」と、「第10条の4第1項」とあるのは「第10条の4第5項において読み替えられた同条第1項」と読み替えて、第1項及び第2項の規定に準じて算定した額に改定する。
 前条第5項又は第6項の規定の適用を受ける年金については、昭和51年7月分(その給付事由が同年7月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第1項及び第2項又は第3項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
 前項の規定の適用を受ける年金について、は、昭和51年8月分(その給付事由が同年8月1日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する日の翌月分)以後、その額を、第4項又は第5項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第9条の2第2項第2号中
「新法」を「昭和51年改正前の新法」に改め、
同条を第10条の2とする。

第9条第1項中
「並びに第9条の3第1項及び第3項」を「第10条の3第1項及び第3項並びに第10条の4第1項及び第3項から第5項まで」に改め、
同条第2項第2号中
「新法」を「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和51年法律第52号)第2条の規定による改正前の新法(以下「昭和51年改正前の新法」という。)」に改め、
同条を第10条とする。

第8条第1項中
「遺族年金」の下に「(次条第1項において「昭和49年3月31日以前の年金」という。)」を加え、
同条第2項中
「遺族年金」の下に「(次条第3項において「昭和49年3月31日以前の衛視等の年金」という。)を加え、
同条の次に次の2条を加える。
(昭和51年度における昭和48年4月以後の新法による年金の額の改定)
第8条の2 昭和49年3月31日以前の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7日分以後、その額を、前条第1項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
 第1条の9第4項から第7項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、昭和49年3月31日以前の衛視等の年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについて準用する。
 第1条第6項の規定は、前3項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前条第6項の規定の適用を受ける年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。
(昭和51年度における昭和49年4月以後の新法による年金の額の改定)
第9条 昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした組合員(第3項及び第6項の規定の適用を受ける者を除く。)に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。
一 仮定新法の俸給年額 当該年金の額(その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号において同じ。)の計算の基礎となつた新法の俸給年額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年頭のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該新法の俸給年額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をいう。
二 仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額 当該年金の額の計算の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額にその額が別表第8の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額(当該恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額が652,000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる俸給年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額)をいう。
 第1条の9第4項から第7項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 前2項の規定は、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和51年6月30日において現に支給されているものについて準用する。
 昭和50年4月1日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、第1条の9第4項から第7項までの規定に準じて年金の額を改定する。
 第1条第6項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
 施行法第51条の4第3号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金のうち政令で定める年金で、昭和51年6月30日において現に支給されているものについては、同年7月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

別表第1の11の次に次の1表を加える。
別表第1の12(第1条の9、第2条の9関係)
別表第1の11の仮定俸給仮定俸給
43,78048,810
45,76051,020
47,79053,290
49,81055,530
51,86057,830
53,14059,250
54,43060,680
55,92062,310
58,03064,610
59,86066,600
61,55068,450
63,62070,700
65,69072,960
67,97075,440
70,26077,940
73,10081,060
74,90083,040
77,23085,620
79,49088,110
84,01093,080
85,21094,410
88,68098,230
93,280103,320
98,380108,930
100,980111,800
103,450114,530
106,990118,430
109,080120,730
115,130127,420
118,130130,720
121,270134,180
127,310140,850
133,420147,580
134,990149,320
140,030154,880
147,180162,770
154,270170,580
158,630175,400
162,900180,100
171,560189,650
180,210198,990
181,930200,820
188,821208,130
197,510217,360
206,180226,570
214,780235,710
220,190241,450
225,990247,610
237,130259,440
248,410271,420
254,080277,440
259,570283,150
270,770294,830
275,870300,130
281,960306,290
293,110317,440
305,320329,650
311,590335,930
317,530341,860
323,750348,080
329,780354,110
341,930366,270
354,110378,440
360,130384,470
366,300390,630
備考 年金額の算定の基礎となつている別表第1の11の仮定俸給の額が366,300円を超える場合においては、その額に292,000円を12で除して得た額を加えた額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)をこの表の仮定俸給とする。

別表第3の11の次に次の1表を加える。
別表第3の12(第2条の9関係)
別表第1の12の下欄に掲げる仮定俸給
235,710円以上のもの23.0割
217,360円を越え235,710円未満のもの23.8割
208,130円を超え217,360円以下のもの24.5割
200,820円を超え208,130円以下のもの24.8割
140,850円を超え200,820円以下のもの25.0割
134,180円を超え140,850円以下のもの25.5割
120,730円を超え134,180円以下のもの26.1割
98,230円を超え210,730円以下のもの26.9割
94,410円を超え98,230円以下のもの27.4割
88,110円を超え94,410円以下のもの27.8割
85,620円を越え88,110円以下のもの29.0割
83,040円を超え85,620円以下のもの29.3割
72,960円を超え83,040円以下のもの29.8割
64,610円を超え72,960円以下のもの30.2割
62,310円を超え64,610円以下のもの30.9割
60,680円を超え62,310円以下のもの31.9割
59,250円を超え60,680円以下のもの32.7割
57,830円を越え59,250円以下のもの33.0割
55,530円を超え57,830円以下のもの33.4割
55,530円以下のもの34.5割

別表第4の11の次に次の1表を加える。
別表第4の12(第2条の9関係)
障害の等級年金額
一級2,445,000円
二級1,980,000円
三級1,589,000円
四級1,198,000円
五級929,000円
六級709,000円
備考 別表第4の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第4の備考二中「190,000円」とあるのは「1,198,000円」と、「221,000円」とあるのは2,393,500円」と読み替えるものとする。

別表第7の次に次の1表を加える。
別表第8(第4条の9、第5条の9、第6条の4、第7条の3、第8条の2、第9条、第10条の4、第11条の3、第12条の2、第13条関係)
俸給年額金額
652,000円未満のもの1.115 
652,000円以上861,538円未満のもの1.09016,300円
861,538円以上2,102,439円未満のもの1.1035,100円
2,102,439円以上3,045,000円未満のもの1.06291,300円
3,045,000円以上3,328,571円未満のもの1.042152,200円
3,328,571円以上のもの1.000292,000円
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第2条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第87条」を「第87条の2」に、
「第93条」を「第93条の2」に改める。

第2条第1項第3号中
「次に掲げる者」の下に「(第92条の3の場合にあつては、組合員又は組合員であつた者の親族で厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条の規定により同法の遺族年金を受けることができる者に相当するもの)」を加え、
同条第2項及び第3項中
「第3号」の下に「イ」を加える。

第19条第2項中
「(昭和29年法律第115号)」を削る。

第41条第1項中
「第81条第3項」の下に「、第92条の2第2項」を加える。

第43条第1項中
「給付」の下に「(通算遺族年金を除く。次条において同じ。)」を加える。

第45条中
「又は遺族年金にを「、遺族年金又は通算遺族年金」に改める。

第72条第1項第9号を同項第10号とし、
同項第8号の次に次の1号を加える。
九 通算遺族年金

第74条の見出し中
「調整」を「調整等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 遺族年金を受ける権利を有する者には、通算遺族年金は、支給しない。

第76条第2項ただし書中
「ただし」の下に「、その額が552,000円より少ないときは、552,000円とし」を加える。

第76条の2第1項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「10年」を「15年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改め、
同条第2項中
「前条第2項ただし書」の下に「(俸給年額の100分の70に相当する金額の部分に限る。)」を加える。

第78条第2項中
「第76条第2項の規定又は同項」を「第76条第2項本文の規定又は同項本文」に改め、
「場合の退職年金の額」の下に「とし、改定前の退職年金の額について、第76条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の額とする。」を加え、
同条第3項中
「第76条の2の規定又は同条」を「第76条の2第1項の規定又は同項」に改め、
「場合の退職年金の額」の下に「とし、改定前の退職年金の額について、第76条の2第2項において準用する第76条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の額とする。」を加え、
同項第1号中
「30年」を「35年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改め、
同条第4項中
「場合を含む」の下に「ものとし、俸給年額の100分の70に相当する金額とする部分に限る」を加える。

第79条第4項中
「第76条第2項の規定又は同項」を「第76条第2項本文の規定又は同項本文」に改め、
「算定した減額退職年金の額」の下に「とし、改定前の減額退職年金の額の算定の基礎となつた退職年金の額について、第76条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の額を基礎として算定した減額退職年金の額とする。」を加え、
同条第5項中
「第76条の2の規定又は同条」を「第76条の2第1項の規定又は同項」に改め、
「算定した減額退職年金の額」の下に「とし、改定前の減額退職年金の額の算定の基礎となつた退職年金の額について、第76条の2第2項において準用する第76条第2項ただし書の規定の適用があつたときは、その適用がないものとした場合の退職年金の額を基礎として算定した減額退職年金の額とする。」を加え、
同項第1号中
「30年」を「35年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改める。

第79条の2第3項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に改める。

第81条第1項第2号中
「組合員となつて1年以上経過した後に」を「組合員期間(通算年金通則法第4条第1項各号(第4号及び第5号を除く。)に掲げる期間(政令で定める期間に限る。以下「公的年金期間」という。)を有する組合員で組合員期間が1年未満であるものにあつては、当該期間と組合員期間とを合算した期間(以下「公的年金合算期間」という。)。第87条第1項及び第2項において同じ。)が1年以上となつた日後組合員である間に」に改め、
同条第2項中
「3年」を「1年6月」に改める。

第82条第1項中
「下欄」を「中欄」に改め、
同項ただし書中
「ただし」の下に「、その額が同表の下欄に掲げる金額より少ないときは、当該金額とし」を加え、
同条第2項中
「下欄」を「中欄」に改める。

第82条の2第1項後段中
「前条第1項ただし書」の下に「(俸給年額に相当する金額とする部分に限る。)」を加え、
同項第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「10年」を「15年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改め、
同条第2項中
「前条第2項本文」を日前条第2項前段」に改め、
同項後段中
「前条第1項ただし書」の下に「(俸給年額に相当する金額とする部分に限る。)」を加え、
同項第1号中
「年数が」の下に「1年以上」を、
「場合」の下に「及び組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間が1年以上である場合」を加え、
「240,000円」を「396,000円」に改め、
同項第3号中
「30年」を「35年」に改め、
同項第4号中
「30年」を「35年」に、
「10年」を「5年」に改める。

第83条第5項中
「第80条の3」の下に、「、第92条の3」を加える。

第85条第4項中
「第82条の2の規定又は同条」を「第82条の2第1項の規定又は同項」に、
「第82条第1項の規定又は同項」を「第82条第1項本文の規定又は同項本文」に改め、
同条第5項中
「第82条の2の規定又は同条」を「第82条の2第1項前段の規定又は同項前段」に改め、
同項第1号中
「30年」を「35年」に、
「12,000円」を「19,800円」に改め、
同条第6項第2号イ中
「第82条の2の規定又は同条」を「第82条の2第2項の規定又は同項」に、
「第82条第2項の規定又は同項」を第82条第2項前段の規定又は同項前段」に改め、
同号ロ中
「第82条の2の規定又は同条」を「第82条の2第2項前段の規定又は同項前段」に改め、
同条第7項中
「同条第2項後段において準用する場合を含む」を「俸給年額に相当する金額とする部分に限るものとし、同条第2項後段並びに第82条の2第1項後段及び第2項後段において準用する場合を含む」に改め、
同条第8項中
「算定した額」の下に「とし、第2項から第6項までの場合における改定前の廃疾年金の額について、第82条第1項ただし書(同条第2項後段並びに第82条の2第1項後段及び第2項後段において準用する場合を含む。)の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額」を加える。

第87条第1項中
「1年以上組合員」を「組合員期間が1年以上」に改め、
同条第2項中
「1年以上組合員」を「組合員期間が1年以上」に、
「組合員となつて1年を経過する」を「組合員期間が1年となる」に改める。

第4章第3節第3款中
第87条の次に次の1条を加える。
(公的年金合算期間保有組合員に係る廃疾給付)
第87条の2 組合員期間が1年未満であり、かつ、公的年金合算期間を1年以上有する組合員(以下「公的年金合算期間保有組合員」という。)であつた者に係る廃疾給付については、この額に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第88条第3号中
「又は組合員期間」を「、組合員期間」に改め、
「公務傷病によらないで死亡した場合」の下に「、公的年金合算期間保有組合員が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合(その死亡した者に係る遺族が同一の事由により通算年金通則法第3条に規定する公的年金制度(同条第4号及び第5号に掲げる法律に定める制度を除く。以下「他の公的年金制度」という。)からこの法律の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する場合を除く。)又は公的年金合算期間保有組合員で廃疾年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合(その死亡した者に係る遺族が同一の事由により他の公的年金制度からこの法律の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する場合を除く。)」を加える。

第88条の2第1号中
「240,000円」を「396,000円」に、
「この号、第3号及び第4月」を「この条及び第92条の2第3項」に、
「30年」を「35年」に、
「10年」を「5年」に改める。

第88条の3第1項中
「9,600円」を「24,000円」に改める。

第88条の4第1項及び第2項第2号中
「254,400円」を「432,000円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第88条の5 第88条から前条までの場合において、遺族年金を受ける妻が、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)による扶助料、この法律による改正前の国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 36,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第88条の規定による遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第92条の見出し中
「調整」を「調整等」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第92条の2 組合員期間が1年以上10年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合(その死亡した者が廃疾年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。)において、その死亡した者の遺族が同一の事由により他の公的年金制度から第88条第2号の規定による遺族年金に相当する年金として政令で定める年金の支給を受けるときは、同条第3号の規定による遺族年金の額は、同号及び第88条の2から第88条の5までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の1に相当する金額とする。
 組合員期間が1年以上10年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が1年以上10年未満である者で公務によらない廃疾年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合において、その死亡した者の遺族で同一の事由により他の公的年金制度から通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、第88条第3号の規定による遺族年金と併せて当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより組合に申し出たときは、同号の規定による遺族年金の額は、同号及び第88条の2から第88条の5までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の1に相当する金額とする。
 第1項又は前項の規定により算定した遺族年金の額が、当該年金を受ける者に係る組合員期間の年数1年につき遺族年金基礎額の100分の2.5に相当する額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、その額を遺族年金の額とする。
 前3項の場合において、第1項又は第2項に規定する死亡した者が退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者である場合には、その者の遺族に支給する遺族年金の額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第76条の3各号に掲げる金額の100分の50に相当する金額を控除した金額とする。
(通算遺族年金)
第92条の3 第79条の2第2項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により他の公的年金制度から第88条第3号の規定による遺族年金に相当する年金として政令で定める年金を受ける権利を有する者(厚生年金保険法第38条第1項その他政令で定める規定により当該年金の全部が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。)であるときは、この限りでない。
 通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第79条の2第3項から第6項までの規定による通算退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。
 厚生年令保険法第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条まで並びに通算年金通則法第4条から第10条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第93条第1項に次のただし書を加える。
ただし、その者の死亡に係る通算遺族年金の支給を受ける権利を有する者があるときは、この限りでない。

第4章第3節第4款中
第93条の次に次の1条を加える。
(公的年金期間を有していた組合員等に係る遺族給付)
第93条の2 公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族給付については、この額に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第100条第3項中
「31万円」を「34万円」に改める。

第115条第1項を次のように改める。
  長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その決定に係る長期給付の額又は改定後の長期給付の額に50円未満の端数があるとき又はその全額が50円未満であるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるとき又はその全額が50円以上100円未満であるときは、これを100円に切り上げるものとする。

第126条の5第1項中
「10日」を「20日」に改め、
同条第2項中
「に相当するものとして」を「を基礎として」に改め、
同条第4項第1号中
「1年」を「2年」に改める。

附則第3条の2中
「2年」を「4年」に改める。

附則第13条の2第3項中
「(その額が321,600円より少ないときは、321,600円)」を削り同項第1号中、「240,000円」を「396,000円」に改め、
同項第4号中
「超える年数」を「超え35年に達するまでの年数1年につき衛視等の退職年金基礎額の100分の5に相当する額を、35年を超える年数」に、
「10年」を「5年」に改める。

附則第13条の6第1項中
「「20年を」とあり、「10年を」とあるのは「15年を」」を「「20年」とあるのは「15年」と、「15年」とあるのは「20年」」に、
「12,000円」を「19,800円」に、
「6,000円」を「9,900円」に、
「「30年」」を「「35年」」に、
「10年を超えるときは、10年」を「5年を超えるときは、5年」に、
「、30年」を「、30年を超え35年に達するまでの年数1年につき廃疾年金基礎額の100分の5に相当する額を、35年」に改める。

附則第13条の7第1項中
「20年を超え25年に達するまでの期間」の下に「及び30年を超え25年に達するまでの期間」を加え、
「第88条」として」を「第88条」と、第88条の5第1項中「第88条から前条まで」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた第88条から前条まで」として」に改める。

附則第14条の2中
「2年」を「4年」に改める。

別表第1中
「別表第2」を「別表第1(第71条関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第80条、第83条関係)」に改める。

別表第2の2を次のように改める。
別表第2の2(第80条関係)
退職の日における年齢
18歳未満1.09
18歳以上23歳未満1.35
23歳以上28歳未満1.77
28歳以上33歳未満2.31
33歳以上38歳未満3.02
38歳以上43歳未満3.94
43歳以上48歳未満5.12
48歳以上53歳未満6.67
53歳以上58歳未満8.81
58歳以上63歳未満10.96
63歳以上68歳未満9.90
68歳以73歳未満8.33
73歳以上6.24

別表第3中
「別表第3」を「別表第3(第2条、第77条、第81条-第82条の2、第83条-第86条、第87条、第89条、第91条関係)」に、
支給率
(イ)(公務上の廃疾)(ロ)(公務外の廃疾)
0.80.5
0.60.4
0.40.3
」を「
支給率最低保障額
(イ)(公務上の廃疾)(ロ)(公務外の廃疾)
0.80.5669,000円
0.60.4552,000円
0.40.3396,000円
」に改める。

別表第4中
「別表第4」を「別表第4(第87条関係)に改める。
(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第3条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第41条の3」を「第41条の4」に、
「第48条の4」を「第48条の5」に改める。

第11条第2項第1号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同項第2号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 80歳以上の更新組合員が退職した場合において、第7条第1項第1号又は第2号から第4号までの期間のうちに前項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項各号中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第11条の2第1項中
「第76条の2」を「第76条の2第1項」に改める。

第13条第2項中
「321,600円」を「552,000円」に改める。

第22条第2項中
「150分の1と300分の1」を「150分の1と300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」、に、「90分の1と300分の1」を「90分の1と300分の2(その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に「「180分の1.1と300分の1」を「180分の1.1と300分の2(その超える期間の年数と前2号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその越える部分の年数については、300分の1)」に改める。

第31条第2項第1号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を越える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同項第2号中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の1年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 前項の場合において、遺族年金を受ける者が、80歳以上である場合におけるその者に対する同項の規定の適用については、同項各号中「5年」とあるのは、「10年」とする。

第32条の3第1項中
「254,400円」を「432,000円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(特例による遺族年金に係る加算)
第32条の4 新法第88条の5の規定は、第31条の2、第32条又は前条の場合について準用する。

第33条を次のように改める。
(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障)
第33条 新法第88条第1号の規定による遺族年金の額(第31条の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して算定した額)が当該年金を受ける者について次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる額より少ないときは、当分の間、これらの額を当該遺族年金の額とする。
一 当該遺族年金を受ける遺族につきその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するもの(以下「扶養遺族」という。)がない場合又は扶養遺族が1人である場合 600,200円
二 扶養遺族が2人以上である場合 624,200円
 前項の遺族年金を受ける者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法による扶助料、旧法による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、同項中「600,200円」とあり、及び「624,200円」とあるのは、「564,200円」として、同項の規定を適用する。
 新法第88条第1号の規定による遺族年金を受ける者に扶養遺族があるときは、第1項各号に掲げる額(前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額)に、扶養遺族1人につき4,800円(そのうち2人までについては、1人につき24,000円)を加えた額を当該各号に掲げる額として、第1項の規定を適用する。

第41条第3項中
「及び第41条の3」を「、第41条の3及び第41条の4」に改める。

第41条の2第3項中
「、第32条の3又は第33条」を「又は第32条の3」に改める。

第7章中
第41条の3の次に次の1条を加える。
(再就職者に係る遺族年金の額に関する経過措置)
第41条の4 第41条第1項各号に掲げる者に対する新法第92条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者(施行法第41条第1項において準用する施行法第8条又は第9条の規定による退職年金を受ける権利を有していた者若しくはその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。)の遺族」と、「同号及び第88条の2から第88条の5まで」とあるのは「同号及び施行法第41条第1項において準用する施行法第31条の2から第32条の4まで」と、「その死亡した者の組合員期間の年数1年につき俸給年額の100分の1」とあるのは「施行法第41条第1項において準用する施行法第11条第1項の規定により算定した金額(その死亡した者が退職一時金の額の算定につき施行法第19条の規定の適用を受けた場合又は施行法第41条第1項において準用する施行法第12条第1項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から施行法第41条の2第1項各号に掲げる金額又は施行法第41条第1項において準用する施行法第12条第1項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額)の100分の50」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「施行法第41条の4において読み替えられた第1項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「施行法第41条の4において読み替えられた前3項」と、「第1項」とあるのは「同条において読み替えられた第1項」とする。

第45条第2項中
「300分の1」を「300分の2(その超える期間の年数が5年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1に改め、同条第3項中「「300分の1」とあるのは、「300分の2(その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の1)」」を「「5年」とあるのは、「10年」」に改める。

第45条の3第2項中
「321,600円」を「552,000円」に改める。

第47条の2第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第88条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第48条中
「衛視等の恩給法の俸給年額」と」の下に「、同条第3項中「同項各号」とあるのは「同項第1号」と」を加え、
「、第33条中「第12条第1項各号」とあるのは「第12条第1項第1号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と」を削る。

第48条の2第1項中
「第8項まで」を「第14項まで及び同条第5項から第8項まで」に改め、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 新法第88条の5の規定は、前2項の場合について準用する。

第8章第2節中
第48条の4の次に次の1条を加える。
(再就職者に係る衛視等の公務によらない遺族年金に関する経過措置)
第48条の5 第41条の4の規定は、前条に規定する者について準用する。この場合において、第41条の4中「施行法第40条第1項において準用する施行法第8条又は第9条」とあるのは「施行法第48条の4において準用する施行法第44条第1項又は第2項」と、「施行法第41条第1項において準用する施行法第31条の2から第32条の4まで」、とあるのは「施行法第48条の4において準用する施行法第48条の2」と、「施行法第41条第1項において準用する施行法第11条第1項」とあるのは「施行法第48条の4において準用する施行法第45条第1項」と、「施行法第41条第1項において準用する施行法第12条第1項各号」とあるのは「施行法第42条において準用する施行法第12条第1項第1号」と、「施行法第41条の2第1項各号」とあるのは「施行法第42条第1項において準用する施行法第41条の2第1項第1号」と、「施行法第41条の4」とあるのは「施行法第48条の5」と読み替えるものとする。

別表中
「1,984,000円」を「2,211,200円」に、
「1,283,000円」を「1,429,200円」に、
「844,000円」を「940,200円」に改め、
同表の備考三中
「60,000円」を「72,000円」に、
「18,000円」を「24,000円」に、
「42,000円」を「48,000円」に改める。
第4条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第10号中
「第2条の8」を「第2条の9」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第2条中国家公務員共済組合法附則第3条の2及び附則第14条の2の改正規定 公布の日
二 第2条中国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書、第76条の2、第78条第2項から第4項まで、第79条第4項及び第5項、第79条の2第3項第1号、第82条、第82条の2、第85条第4項から第8項まで、第88条の2第1号、第88条の3第1項並びに第88条の4第1項及び第2項第2号の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の2第3項「附則第13条の6第1項、附則第13条の7第1項及び別表第3の改正規定、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第11条の2第1項、第13条第2項及び第32条の3第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第45条の3第2項、第47条の2並びに第48条の2の改正規定並びに附則第2条の規定 昭和51年8月1日
三 第2条中国家公務員共済組合法目次、第2条、第19条第;項、第41条第1項、第43条第1項、第45条、第72条第1項、第74条、第81条第1項第2号及び第2項、第83条第5項並びに第87条第1項及び第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第88条第3号及び第92条の見出しの改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第93条第1項にただし書を加える改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに別表第2の2の改正規定、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次及び第41条第3項の改正規定、第41条の3の次に1条を加える改正規定、第48条の4の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条から附則第5条までの規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
第3号=昭和52年8月1日(昭52政244)
第3号=昭和51年10月1日(昭51政257)
(退職年金等の額に関する経過措置)
第2条 第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法(以下「改正後の法」という。)第76条第2項ただし書、第76条の2、第78条第2項から第4項まで、第79条第4項及び第5項、第82条、第82条の2、第85条第4項から第8項まで、第88条の2第1号、第88条の3第1項、第88条の4、第88条の5、附則第13条の2第3項、附則第13条の6第1項並びに附則第13条の7第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)第11条の2第1項、第13条第2項、第32条の3第1項、第32条の4、第45条の3第2項、第47条の2及び第48条の2の規定は、昭和51年7月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。
 改正後の法第79条の2第3項第1号の規定は、昭和50年4月1日から昭和51年7月31日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年8月分以後適用する。
第3条 削除
《削除》昭60法105
(他の公的年金制度から遺族年金が支給される場合の経過措置)
第4条 改正後の法第92条の2の規定は、附則第1条第3号に定める日の前日において現に第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。
《改正》昭60法105
(通算遺族年金に関する経過措置)
第5条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)附則第19条第1項又は第2項に規定する者は、改正後の法第92条の3の規定の適用については、改正後の法第79条の2第2項第1号に該当するものとみなす。
(掛金の標準となる俸給に関する経過措置)
第6条 改正後の法第100条第3項の規定は、昭和51年7月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年6月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。
(端数処理に関する経過措置)
第7条 改正後の法第115条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。
(任意継続組合員に関する経過措置)
第8条 改正後の法第126条の5第1項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。
(長期在職者の老齢加算等に関する経過措置)
第9条 改正後の施行法第11条第2項及び第3項、第22条第2項、第31条第2項及び第3項並びに第45条第2項及び第3項の規定は、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和51年7月分以後適用する。
(公務傷病による死亡者に係る遺族年金の額の最低保障等に関する経過措置)
第10条 改正後の施行法第33条及び別表の規定は、施行日前に給付事由が生じた遺族年金及び障害年金についても、昭和51年7月分以後適用する。
《改正》昭57法066
(長期在職者等の退職年金等の最低保障)
第11条 組合員又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)第2条第1項第7号に規定する更新組合員(施行法第41条第1項各号に掲げる考及び施行法第42条第1項に規定する恩給更新組合員を含む。)が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る国家公務員共済組合法(以下「法」という。)の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金(施行法の規定によりこれらの年令とみなされる年金を含む。以下同じ。)で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
一 法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が当該退職年金を受ける最短年金年限(以下「退職年金の最短年金年限」という。)に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた実在職の期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ 65歳以上の者で実在職の期間が9年未満のものに係る年金 275,000円
二 法の規定による障害年金 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実存職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 55万円
ロ 65歳以上の者で実在職の期間が9年以上のものに係る年金(イに掲げる年金を除く。)及び65歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金 412,500円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 275,000円
三 法の規定による遺族年金(法第92条の2の規定の適用を受ける遺族年金を除く。) 次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額
イ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間(以下この号において「実在職の期間」という。)が退職年金の最短年金年限に達しているもの 275,000円
ロ 65歳以上の者及び65歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が9年以上のもの(イに掲げる年金を除く。)並びに65歳未満の者(妻、子及び孫を除く。)が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの 206,300円
ハ イ及びロに掲げる年金以外の年金 137,500円
《改正》昭52法064
《改正》昭57法066
 前項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ次の名号に該当する場合には、前項の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法(大正12年法律第48号)による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
一 遺族である子が1人いる場合 36,000円
二 遺族である子が2人以上いる場合 6万円
三 60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 24,000円
 第1項第3号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その者を前項第3号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
 第1項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が65歳に達した場合(同項第3号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達した場合を除く。)において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する日の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。
 第1項又は前項の場合において、第1項第3号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が2人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。
(政令への委任)
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。