houko.com 

恩給法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・6・3・法律 51号==
改正昭和52・4・30・法律 26号--(施行=昭52年4月30日、8月1日)
改正昭和53・5・1・法律 37号--(施行=昭53年5月1日、6月1日)
改正昭和54・9・14・法律 54号--(施行=昭54年9月14日)
改正昭和55・5・6・法律 39号--(施行=昭55年5月6日、6月1日、8月1日、昭56年4月1日)
改正昭和56・5・6・法律 36号--(施行=昭56年5月6日)
改正昭和57・4・27・法律 35号--(施行=昭57年5月1日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和58・5・17・法律 38号--(施行=昭58年10月1日)
改正昭和59・5・15・法律 29号--(施行=昭59年5月15日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正昭和60・5・31・法律 42号--(施行=昭60年5月31日、8月1日)
改正昭和61・4・25・法律 30号--(施行=昭61年7月1日、8月1日)
改正昭和62・5・29・法律 31号--(施行=昭62年5月29日、8月1日)
改正昭和63・4・26・法律 20号--(施行=昭63年4月26日)
改正平成元・6・28・法律 32号--(施行=平元年6月28日、8月1日)
改正平成2・6・5・法律 25号--(施行=平2年6月5日)
改正平成3・3・30・法律  6号--(施行=平3年4月1日)
改正平成4・3・31・法律  4号--(施行=平4年4月1日)
改正平成5・3・31・法律  3号--(施行=平5年4月1日)
改正平成6・3・31・法律 14号--(施行=平6年4月1日)
改正平成7・3・8・法律 21号--(施行=平7年4月1日)
改正平成8・3・31・法律 11号--(施行=平8年4月1日)
改正平成9・3・26・法律  4号--(施行=平9年4月1日)
改正平成10・3・27・法律  8号--(施行=平10年4月1日)
改正平成11・3・31・法律  7号--(施行=平11年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 11号--(施行=平12年4月1日)
改正平成13・3・31・法律 16号--(施行=平13年4月1日)
改正平成14・3・31・法律  8号--(施行=平14年4月1日)
改正平成15・3・31・法律  5号--(施行=平15年4月1日)
改正平成19・3・31・法律 13号--(施行=平19年10月1日)
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第9条ノ3中
「第77条」の下に「、第78条ノ2」を加える。

第58条ノ4第1項中
「104万円」を「115万円」に、
「520万円」を「575万円」に、
「624万円」を「690万円」に改める。

第65条第2項中
「6万円」を「72,000円」に、
「18,000円」を「24,000円」に、
「42,000円」を「48,000円」に改める。

第73条第1項中
「妻」を「配偶者」に改め、
「、夫」を削る。

第74条中
「夫又ハ」を削り、
同条ただし書を削る。

第75条第2項中
「18,000円」を「24,000円」に改める。

第76条中
第2号を削り、
第3号を第2号とする。

第78条の次に次の1条を加える。
第78条ノ2 夫ニ給スル扶助料ハ其ノ者60歳ニ満ツル月迄之ヲ停止ス但シ不具廃疾ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ者又ハ公務員ノ死亡ノ当時ヨリ不具廃疾ナル者ニ付テハ此等ノ事情ノ継続スル間ハ此ノ限ニ在ラズ

第79条中
「前2条」を「前3条」に改める。

第80条第1項第4号中
「夫又ハ」を削る。

別表第2号表中
「2,193,000円」を「2,445,000円」に、
「1,776,000円」を「1,980,000円」に、
「1,425,000円」を「1,589,000円」に、
「1,075,000円」を「1,198,000円」に、
「833,000円」を「929,000円」に、
「636,000円」を「709,000円」に改める。

別表第3号表中
「2,333,000円」を「2,601,000円」に、
「1,935,000円」を「2,158,000円」に、
「1,660,000円」を「1,851,000円」に、
「1,364,000円」を「1,521,000円」に、
「1,094,000円」を「1,220,000円」に改める。

別表第4号表中
「2,577,400円」を「2,828,500円」に、
「2,370,100円」を「2,608,300円」に、
「2,265,800円」を「2,497,600円」に、
「2,183,100円」を「2,409,800円」に、
「1,527,700円」を「1,690,200円」に、
「1,455,200円」を「1,610,200円」に、
「1,308,900円」を「1,448,800円」に、
「1,064,100円」を「1,178,800円」に、
「1,022,500円」を「1,132,900円」に、
「953,900円」を「1,057,300円」に、
「926,800円」を「1,027,400円」に、
「898,800円」を「996,500円」に、
「788,300円」を「875,500円」に、
「696,300円」を「775,300円」に、
「671,000円」を「747,700円」に、
「653,100円」を「728,200円」に、
「637,700円」を「711,000円」に、
「622,300円」を「693,900円」に、
「597,700円」を「666,400円」に、
「506,000円」を「564,200円」に改める。

別表第5号表中
「2,577,400円」を「2,828,500円」に、
「2,370,100円」を「2,608,300円」に、
「2,265,800円」を「2,497,600円」に、
「2,183,100円」を「2,409,800円」に、
「1,527,700円」を「1,690,200円」に、
「1,308,900円」を「1,448,800円」に、
「1,241,400円」を「1,374,400円」に、
「1,022,500円」を「1,132,900円」に、
「953,900円」を「1,057,300円」に、
「898,800円」を「996,500円」に、
「843,100円」を「935,300円」に、
「788,300円」を「875,500円」に、
「763,400円」を「848,400円」に、
「718,300円」を「799,200円」に、
「637,700円」を「711,000円」に、
「622,300円」を「693,900円」に、
「597,700円」を「666,400円」に、
「379,500円」を「423,200円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第3項中
「150分の2.5」を「150分の2」に改める。

附則第22条第1項中
「疾病にかかり、且つ、恩給法第46条又は改正前の恩給法第46条ノ2の規定に該当し、又は該当すべきであつた旧軍人、旧準軍人又は旧軍属で」を「疾病にかかつた旧軍人、旧準軍人又は旧軍属で、失格原因がなくて退職し、かつ」に、
「但し」を「ただし」に改める。

附則第22条の3中
「6万円」を「72,000円」に改める。

附則第27条ただし書中
「506,000円」を「564,200円」に、
「379,500円」を「423,200円」に改める。

附則第43条の2第2項中
「「昭和48年10月1日」の下に「(政令で定める職員(以下「政令指定職員」という。)にあつては、昭和51年7月1日)」を、
「、昭和48年10月1日」の下に「(政令指定職員にあつては、昭和51年7月1日)」を、
「昭和48年10月」の下に「(政令指定職員にあつては、昭和51年7月)」を加える。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1(附則第13条関係)
階級仮定俸給年額
大将4,395,200円
中将3,675,500円
少将2,897,400円
大佐2,497,600円
中佐2,387,900円
少佐1,858,600円
大尉1,568,600円
中尉1,239,800円
少尉1,057,300円
准士官972,700円
曹長又は上等兵曹799,200円
軍曹又は一等兵曹747,700円
伍長又は二等兵曹728,200円
666,400円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「482,000円」を「562,000円」に、
「592,000円」を「660,000円」に改める。

附則別表第5中
「548,000円」を「611,000円」に、
「417,000円」を「465,000円」に、
「329,000円」を「367,000円」に、
「285,000円」を「318,000円」に、
「10分の8.5」を「10分の9」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
4,395,200円4,249,300円
3,675,500円3,601,600円
2,897,400円2,828,500円
2,497,600円2,409,800円
2,387,900円2,275,800円
1,858,600円1,791,800円
1,568,600円1,448,800円
1,239,800円1,132,900円
1,057,300円996,500円
972,700円875,500円
799,200円728,200円
747,700円693,900円
728,200円666,400円
666,400円585,700円
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項ただし書中
「379,500円」を「423,200円」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「昭和50年8月分」を「昭和51年7月分」に、
「420,000円」を「550,000円」に、
「315,000円」を「412,500円」に、
「210,000円」を「275,000円」に、
「157,500円」を「206,300円」に、
「105,000円」を「137,500円」に改め、
同条第4項中
「昭和50年7月31日」を「昭和51年6月30日」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項の表中
「1,644,750円」を「1,833,800円」に、
「1,332,000円」を「1,485,000円」に、
「1,068,750円」を「1,191,800円」に、
「806,250円」を「898,500円」に、
「624,750円」を「696,800円」に、
「477,000円」を「531,800円」に、
「444,000円」を「495,000円」に、
「411,000円」を「458,300円」に、
「312,750円」を「348,800円」に、
「246,750円」を「275,300円」に、
「213,750円」を「238,500円」に、
「361,500円」を「421,500円」に、
「10分の8.5」を「10分の9」に改め、
同条第3項中
「60,000円」を「72,000円」に、
「18,000円」を「24,000円」に、
「42,000円」を「48,000円」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)の一部を次のように改正する。
附則第13条中
「、その超える年数が10年」を「その超える年数が10年に達するまで、80歳未満の者に給する普通恩給又は80歳未満の者に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の昭和51年7月分以降の年額についてはその超える年数が5年」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年7月1日から施行する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則第2条第2項ただし書に該当した普通恩給又は扶助料にあつては、昭和50年7月31日において受けていた恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法(改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。)の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(傷病恩給等に関する経過措置)
第3条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。)については、昭和51年7月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法別表第2号表の年額に改定する。
第4条 昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
第5条 第7項症の増加恩給については、昭和51年7月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第4の年額に改定する。
第6条 傷病年金については、昭和51年7月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第5の年額に改定する。
第7条 特例傷病恩給については、昭和51年7月分以降、その年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の同法附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
第8条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、72,000円に改定する。
 扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき24,000円(増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については48,000円)、その他の扶養家族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。
第9条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和51年7月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき24,000円、その他の扶養遺族については1人につき4,800円として算出して得た年額に改定する。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第10条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
(恩給法第73条等の改正に伴う経過措置)
第11条 この法律の施行の際現に夫以外の者が扶助料を受ける権利を有する場合には、その扶助料については、なお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた後は、この限りでない。
 改正後の恩給法第73条第1項の規定による扶助料は、この法律の施行の日(前項の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日)前に改正前の恩給法第76条第2号の規定により扶助料を受ける資格を失つた夫には、給しないものとする。
 改正後の恩給法第73条第1項の規定により新たに扶助料を給されることとなる夫の当該扶助料の給与は、昭和51年7月(第1項ただし書の場合にあつては、当該夫以外の者が扶助料を受ける権利を失つた日の属する月の翌月)から始めるものとする。
(法律第155号附則第22条の改正等に伴う経過措置)
第12条 改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定により新たに傷病年金を給されることとなる者の当該傷病年金の給与は、昭和51年7月から始めるものとする。
第13条 改正後の法律第155号附則第43条の2第2項の政令指定職員としての在職年月数が普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(扶助料の年額に係る加算の特例)
第14条 恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。
1.扶養遺族(恩給法第75条第3項に規定する扶養遺族をいう。)である子(18歳以上20歳未満の子にあつては重度障害の状態にある者に限る。)が2人以上ある場合 267,500円(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第62条の2第1項第1号に規定する子が2人以上あるときの加算額が267,500円を上回る場合にあつては、当該加算額から267,500円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を267,500円に加算した額)
2.扶養遺族である子(前号に規定する子に限る。)が1人ある場合 152,800円(国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第62条の2第1項第1号に規定する子が1人あるときの加算額が152,800円を上回る場合にあつては、当該加算額から152,800円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を152,800円に加算した額)
3.60歳以上である場合(前2号に該当する場合を除く。) 152,800円(国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第62条の2第1項第2号に規定する加算額(国民年金法(昭和34年法律第141号)第27条の3又は第27条の5の規定により改定した改定率を乗じて得たものに限る。以下この項、次項及び附則第15条第4項において「厚生年金加算額」という。)が152,800円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から152,800円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を152,800円に加算した額)
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭57法066
《改正》昭62法031
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平15法005
《改正》平19法013
 恩給法第75条第1項第2号若しくは第3号又は旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)第3条に規定する扶助料を受ける者については、その年額に152,800円(厚生年金加算額が152,800円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から152,800円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を152,800円に加算した額)を加えるものとする。
《改正》昭52法026
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭62法031
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平8法011
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平12法011
《改正》平13法016
《改正》平14法008
《改正》平19法013
 前2項の規定は、恩給年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であつたものについては適用しない。
 同一の公務員又は公務員に準ずる者の死亡により二以上の扶助料を併給することができる者に係る第1項又は第2項に規定する加算は、その者の請求によりいずれか一の扶助料につき行うものとする。
 第1項又は第2項の規定により新たに扶助料の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和51年7月から始めるものとする。
第14条の2 恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料を受ける妻で、前条第1項各号の一に該当するものが、旧通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。
《追加》昭55法039
《改正》昭57法066
《改正》昭60法034
 前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に前条第1項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。
《追加》昭55法039
(傷病者遺族特別年金)
第15条 傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者が、当該傷病年金又は特例傷病恩給の給与事由である負傷又は疾病以外の事由により昭和29年4月1日以後死亡した場合においては、その者の遺族に対し、傷病者遺族特別年金を年金たる恩給として給するものとする。ただし、その遺族が当該死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した場合には、この限りでない。
《改正》昭52法026
 傷病者遺族特別年金の年額は、404,800円(第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、303,600円)に調整改定率(恩給法第65条第2項に規定する調整改定率をいう。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)とする。
《改正》昭52法026
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭56法036
《改正》昭57法035
《改正》昭59法029
《改正》昭60法042
《改正》昭61法030
《改正》昭62法031
《改正》昭63法020
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平8法011
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平12法011
《改正》平13法016
《改正》平14法008
《改正》平19法013
 傷病者遺族特別年金は、当該死亡した者の死亡に関し、扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により公務員又は公務員に準ずる者としての在職年を算入した期間に基づく遺族年金を受けることができる者に対しては、給しないものとする。
 傷病者遺族特別年金を受ける者については、その年額に152,800円(厚生年金加算額が152,800円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から152,800円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を152,800円に加算した額)を加えるものとする。
《追加》昭58法038
《改正》昭60法042
《改正》昭61法030
《改正》昭62法031
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平8法011
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平12法011
《改正》平13法016
《改正》平14法008
《改正》平19法013
 第3項の規定により傷病者遺族特別年金を給しないこととされる者の扶助料(附則第14条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされている扶助料を除く。)の年額が、その者が当該扶助料を受けることができないとしたならば給されることとなる前項の規定による年額の加算をされた傷病者遺族特別年金の年額に満たないときは、前3項の規定にかかわらず、その者に、当該加算をされた傷病者遺族特別年金の年額と当該扶助料の年額との差額に相当する額を年額とする傷病者遺族特別年金を給するものとする。
《追加》昭58法038
 傷病者遺族特別年金については、前各項に規定する場合を除くほか、恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料に関する同法第1章、第3章及び第4章の規定を準用する。
《改正》昭58法038
 第1項の規定により新たに傷病者遺族特別年金を給されることとなる者の当該傷病者遺族特別年金の給与は、昭和51年7月(第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係るものにあつては、昭和52年8月)から始めるものとする。
《改正》昭52法026
 第4項の規定により新たに傷病者遺族特別年金の年額に加算されることとなる者の当該加算及び新たに第5項に規定する傷病者遺族特別年金を給されることとなる者の当該傷病者遺族特別年金の給与は、昭和58年10月から始めるものとする。
《追加》昭58法038
(職権改定)
第16条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定及び扶助料の年額に係る加算は、附則第13条並びに第14条第1項及び第4項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
《改正》昭55法039
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第17条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
附則別表(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
525,300円585,700円
549,100円612,200円
573,500円639,500円
597,700円666,400円
622,300円693,900円
637,700円711,000円
653,100円728,200円
671,000円747,700円
696,300円775,300円
718,300円799,200円
738,600円821,400円
763,400円848,400円
788,300円875,500円
815,600円905,300円
843,100円935,300円
877,200円972,700円
898,800円996,500円
926,800円1,027,400円
953,900円1,057,300円
1,008,100円1,117,000円
1,022,500円1,132,900円
1,064,100円1,178,800円
1,119,400円1,239,800円
1,180,500円1,307,200円
1,211,700円1,341,600円
1,241,400円1,374,400円
1,283,900円1,421,200円
1,308,900円1,448,800円
1,381,600円1,529,000円
1,417,500円1,568,600円
1,455,200円1,610,200円
1,527,700円1,690,200円
1,601,000円1,771,000円
1,619,900円1,791,800円
1,680,400円1,858,600円
1,766,200円1,953,200円
1,851,200円2,047,000円
1,903,600円2,104,800円
1,954,800円2,161,200円
2,058,700円2,275,800円
2,162,500円2,387,900円
2,183,100円2,409,800円
2,265,800円2,497,600円
2,370,100円2,608,300円
2,474,100円2,718,800円
2,577,400円2,828,500円
2,642,300円2,897,400円
2,711,900円2,971,300円
2,845,600円3,113,300円
2,980,900円3,257,000円
3,049,000円3,329,300円
3,114,800円3,397,800円
3,249,200円3,537,900円
3,310,400円3,601,600円
3,383,500円3,675,500円
3,517,300円3,809,300円
3,663,800円3,955,800円
3,739,100円4,031,100円
3,810,300円4,102,300円
3,885,000円4,177,000円
3,957,300円4,249,300円
4,103,200円4,395,200円
4,249,300円4,541,300円
4,321,600円4,613,600円
4,395,600円4,687,600円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が525,300円未満の場合においてはその年額に1.115を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が4,395,600円を超える場合においてはその年額に292,000円を加えた額を、それぞれ仮定俸給年額とする。