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金属鉱業事業団法の一部を改正する法律

  昭和51・6・1・法律 46号  


金属鉱業事業団法(昭和38年法律第78号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「を行うことにより、優良な金属鉱物資源の確保を図り」を「並びに金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行い」に改める。

第18条第1項中
第15号を第16号とし、
第10号から第14号までを1号ずつ繰り下げ、
第9号の次に次の1号を加える。
10.金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付け

第18条第2項中
「金属鉱物」の下に「及び同項第10号の金属鉱産物」を加え、
同条第3項中
「第1項第15号」を「第1項第16号」に改める。

第19条第1項中
「及び第10号」を「、第10号及び第11号」に改める。

第25条の次に次の2条を加える。
(債務保証)
第25条の2 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計画)
第25条の3 事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第32条第1号中
「又は第25条第1項若しくは第2項ただし書」を「、第25条第1項若しくは第2項ただし書又は第25条の2」に改め、
同条第2号中
「第18条第1項第10号」を「第18条第1項第11号」に改める。
附 則

この法律は、公布の日から施行する。

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