建設労働者の雇用の改善等に関する法律

第１条　この法律は、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図るための措置並びに建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保を図るための措置を講ずることにより、建設業務に必要な労働力の確保に資するとともに、建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「建設業務」とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。

２　この法律において「建設業務労働者」とは、建設業務に主として従事する労働者をいう。

３　この法律において「建設事業」とは、建設業務を行う事業（国又は地方公共団体の直営事業を除く。）をいう。

４　この法律において「建設労働者」とは、建設事業に従事する労働者をいう。

５　この法律において「事業主」とは、建設労働者を雇用して建設事業を行う者をいう。

６　この法律において「事業主団体」とは、事業主を直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）とする団体又はその連合団体（法人でない団体にあっては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。）であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

７　この法律において「建設業務職業紹介」とは、事業主団体が、当該事業主団体の構成員を求人者とし、又は当該事業主団体の構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係（期間の定めのない労働契約に係るものに限る。）の成立をあっせんすることをいう。

８　この法律において「建設業務有料職業紹介事業」とは、有料の建設業務職業紹介（建設業務職業紹介に関し、いかなる名義でもその手数料又は報酬を受けないで行う建設業務職業紹介以外の建設業務職業紹介をいう。）を業として行うことをいう。

９　この法律において「建設業務労働者の就業機会確保」とは、事業主が、自己の常時雇用する建設業務労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他の事業主の指揮命令を受けて、当該他の事業主のために建設業務に従事させることをいい、当該他の事業主に対し当該建設業務労働者を当該他の事業主に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

10　この法律において「建設業務労働者就業機会確保事業」とは、建設業務労働者の就業機会確保を業として行うことをいう。

11　この法律において「送出労働者」とは、事業主が常時雇用する建設業務労働者であって、建設業務労働者の就業機会確保の対象となるものをいう。

第３条　厚生労働大臣は、建設労働者（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第６条第１項に規定する船員を除く。第９条及び第10条を除き、以下同じ。）の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する重要事項並びに建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の適正な運営の確保に関する重要事項を定めた計画（以下「建設雇用改善計画」という。）を策定するものとする。

２　建設雇用改善計画に定める事項は、次のとおりとする。

３　厚生労働大臣は、建設雇用改善計画を策定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴くものとする。

４　厚生労働大臣は、建設雇用改善計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

５　前２項の規定は、建設雇用改善計画の変更について準用する。

第４条　厚生労働大臣は、建設雇用改善計画の円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業主、事業主の団体その他の関係者に対し、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。

第５条　事業主は、建設事業（建設労働者を雇用して行うものに限る。第８条において同じ。）を行う事業所ごとに、次に掲げる事項のうち当該事業所において処理すべき事項を管理させるため、雇用管理責任者を選任しなければならない。

２　事業主は、雇用管理責任者を選任したときは、当該雇用管理責任者の氏名を当該事業所に掲示する等により当該事業所の建設労働者に周知させるように努めなければならない。

３　事業主は、雇用管理責任者について、必要な研修を受けさせる等第１項各号に掲げる事項を管理するための知識の習得及び向上を図るように努めなければならない。

第６条　事業主は、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法以外の方法により建設労働者の募集を行う場合において、その被用者に建設労働者を募集させようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該被用者の氏名その他建設労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを公共職業安定所長に届け出なければならない。ただし、建設労働者の募集の適正化を図るため特に必要があると認められる区域として厚生労働省令で定める区域以外の区域において建設労働者を募集させる場合は、この限りでない。

第７条　事業主は、建設労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該建設労働者に対して、当該事業主の氏名又は名称、その雇入れに係る事業所の名称及び所在地、雇用期間並びに従事すべき業務の内容を明らかにした文書を交付しなければならない。

第８条　一の場所において行う建設事業の仕事（以下この条において「建設工事」という。）の一部を請負人に請け負わせている事業主（当該建設工事の一部を請け負わせる契約が２以上あるため、その者が２以上あることとなるときは、当該請負契約のうち最も先次の請負契約における注文者とする。以下この条において「元方事業主」という。）は、当該建設工事について、その請負人（当該建設工事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含むものとし、当該建設工事につき常態として建設労働者を雇用する請負人に限る。以下この条において「関係請負人」という。）ごとに、その氏名又は名称、その雇用する建設労働者を当該建設工事に従事させようとする期間及びその選任に係る雇用管理責任者の氏名を明らかにした書類を、厚生労働省令で定めるところにより、当該建設工事に係る事業所に備えて置かなければならない。ただし、当該建設工事に係る事業所において元方事業主及び関係請負人が雇用する建設労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場合は、この限りでない。

２　元方事業主は、関係請負人に対して、第５条第１項に規定する事項の適正な管理に関し助言、指導その他の援助を行うように努めなければならない。

第９条　政府は、建設労働者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条第１項に規定する被保険者等に該当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の雇用の安定並びに能力の開発及び向上を図るため、同法第62条の雇用安定事業又は同法第63条の能力開発事業として、次の事業を行うことができる。

２　政府は、独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年法律第170号）及びこれに基づく命令で定めるところにより、前項各号に掲げる事業の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構に行わせるものとする。

第10条　雇用保険法第66条第３項第１号に規定する一般保険料徴収額（以下この条において「一般保険料徴収額」という。）に同項第３号に規定する２事業率を乗じて得た額のうち、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第12条第４項第３号に掲げる事業に係る一般保険料徴収額に、1000分の１の率を雇用保険法第66条第３項第１号イに規定する雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額に相当する額は、前条第１項各号に掲げる事業に要する費用並びに同法第62条第１項各号及び第63条第１項各号に掲げる事業のうち建設労働者に係る事業（独立行政法人雇用・能力開発機構の業務として行われるものに限る。）で厚生労働省令で定めるものに要する費用に充てるものとする。

第11条　公共職業安定所長は、厚生労働省令で定めるところにより、第６条の事業主又は第８条第１項の元方事業主に対して、建設労働者の募集又は同項の関係請負人に係る書類の備付けに関し必要な報告を求めることができる。

第12条　事業主団体は、建設業務労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進に関する措置並びに建設業務有料職業紹介事業又は当該事業主団体の構成員である事業主（以下「構成事業主」という。）が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関する措置（以下「改善措置」という。）を一体的に実施するための計画（以下「実施計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　厚生労働大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第13条　前条第３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業主団体は、前条第１項の認定を受けることができない。

第14条　第12条第１項の規定による実施計画の認定を受けた事業主団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りではない。

２　認定団体は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第１項の認定を取り消すことができる。

４　第12条第３項の規定は、第１項の認定について準用する。

第15条　認定団体が、第18条第１項の許可を受けて、認定計画に従って行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、職業安定法第30条第１項及び第32条の11第１項（同項に規定する建設業務に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

２　認定団体の構成事業主が、第31条第１項の許可を受けて、認定計画に従って行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第４条第１項第２号の規定は適用しない。

第16条　厚生労働大臣は、認定団体及びその構成事業主に対し、認定計画に係る改善措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第17条　厚生労働大臣は、認定団体に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。

２　認定団体が前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、厚生労働大臣は、当該認定計画の認定を取り消すことができる。

第18条　建設業務有料職業紹介事業を行おうとする認定団体は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする認定団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書、当該事業に係る実施計画について第12条第１項の認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

４　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他建設業務職業紹介に関する事項を記載しなければならない。

５　厚生労働大臣は、第１項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

第19条　厚生労働大臣は、前条第１項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

２　厚生労働大臣は、前条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

第20条　第18条第１項の許可を受けた認定団体（以下「建設業務有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、建設業務職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。

２　建設業務有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

３　第１項第２号に規定する手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない。

４　厚生労働大臣は、第１項第２号に規定する手数料表に基づく手数料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該建設業務有料職業紹介事業者に対し、期限を定めて、その手数料表を変更すべきことを命ずることができる。

第21条　厚生労働大臣は、第18条第１項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

２　許可証の交付を受けた認定団体は、当該許可証を、建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。

３　許可証の交付を受けた認定団体は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

第22条　第18条第１項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、第18条第１項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける認定団体に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第23条　第18条第１項の許可の有効期間（第３項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新を受けた許可の有効期間。以下この条において「許可の有効期間」という。）は、当該許可の日（許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、更新前の許可の有効期間が満了した日の翌日。以下この条において同じ。）から起算して３年（３年を経過する前に当該許可を受けた認定団体に係る認定計画に記載している建設業務有料職業紹介事業の実施時期（以下この条において「実施時期」という。）の終了する日が到来する場合にあっては、実施時期の終了する日までの期間）とする。

２　厚生労働大臣は、認定計画について、第14条第１項の規定による認定又は同条第２項の規定による届出に係る変更がなされた場合において実施時期が変更されたとき（当該変更前の実施時期の終了する日及び当該変更後の実施時期の終了する日がいずれも許可の日から３年を経過した後に到来するときを除く。）は、許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により変更を受けているときにあっては、当該変更を受けている許可の有効期間）を当該許可の日から起算して３年（３年を経過する前に当該変更後の実施時期の終了する日が到来する場合にあっては、当該変更後の実施時期の終了する日までの期間）に変更しなければならない。

３　許可の有効期間（当該許可の有効期間について前項の規定により変更を受けた場合にあっては、当該変更を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る建設業務有料職業紹介事業を行おうとする認定団体は、当該許可の有効期間の更新を受けなければならない。

４　厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第19条第１項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。

５　第18条第２項から第４項まで及び第19条第２項の規定は、第３項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

第24条　建設業務有料職業紹介事業者は、第18条第２項各号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

２　第18条第４項の規定は、前項の事業計画書について準用する。

３　厚生労働大臣は、第１項の規定により建設業務有料職業紹介事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

第25条　建設業務有料職業紹介事業者は、第23条第２項の規定による許可の有効期間の変更を受けたとき、又は前条第１項の規定による届出をする場合において当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

第26条　建設業務有料職業紹介事業者は、当該建設業務有料職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第27条　厚生労働大臣は、建設業務有料職業紹介事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第１項の許可を取り消すことができる。

２　厚生労働大臣は、建設業務有料職業紹介事業者が前項各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて建設業務有料職業紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第28条　第14条第３項若しくは第17条第２項の規定により建設業務有料職業紹介事業に係る認定計画の認定を取り消されたとき、又は第26条の規定による届出があったときは、第18条第１項の許可は、その効力を失う。

第29条　建設業務有料職業紹介事業者は、自己の名義をもって、他人に建設業務有料職業紹介事業を行わせてはならない。

第30条　第15条第１項に定めるもののほか、建設業務有料職業紹介事業者が行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、職業安定法第30条第２項から第６項まで及び第31条から第32条の10までの規定は適用しないものとし、同法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　建設業務有料職業紹介事業者が行う建設業務有料職業紹介事業に関しては、建設業務有料職業紹介事業者を雇用対策法（昭和41年法律第132号）第２条に規定する職業紹介機関とみなして、同法第２章の規定を適用する。

第31条　建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする構成事業主は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする構成事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書、当該事業に係る実施計画について第12条第１項の認定があったことを証する書面その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

４　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとの当該事業に係る送出労働者の数、建設業務労働者の就業機会確保に関する料金の額その他建設業務労働者の就業機会確保に関する事項を記載しなければならない。

５　厚生労働大臣は、第１項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

第32条　次の各号のいずれかに該当する構成事業主は、前条第１項の許可を受けることができない。

第33条　厚生労働大臣は、第31条第１項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

２　厚生労働大臣は、第31条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

第34条　厚生労働大臣は、第31条第１項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

２　許可証の交付を受けた構成事業主は、当該許可証を、建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。

３　許可証の交付を受けた構成事業主は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

第35条　第31条第１項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、第31条第１項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける構成事業主に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第36条　第31条第１項の許可の有効期間（第３項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新を受けた許可の有効期間。以下この条において「許可の有効期間」という。）は、当該許可の日（許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、更新前の許可の有効期間が満了した日の翌日。以下この条において同じ。）から起算して３年（３年を経過する前に当該許可を受けた構成事業主（以下「送出事業主」という。）に係る認定計画において当該送出事業主が行うこととされている建設業務労働者就業機会確保事業の実施時期（以下この条において「実施時期」という。）の終了する日が到来する場合にあっては、実施時期の終了する日までの期間）とする。

２　厚生労働大臣は、認定計画について、第14条第１項の規定による認定又は同条第２項の規定による届出に係る変更がなされた場合において実施時期が変更されたとき（当該変更前の実施時期の終了する日及び当該変更後の実施時期の終了する日がいずれも許可の日から３年を経過した後に到来するときを除く。）は、許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により変更を受けているときにあっては、当該変更を受けている許可の有効期間）を当該許可の日から起算して３年（３年を経過する前に当該変更後の実施時期の終了する日が到来する場合にあっては、当該変更後の実施時期の終了する日までの期間）に変更しなければならない。

３　許可の有効期間（当該許可の有効期間について前項の規定により変更を受けた場合にあっては、当該変更を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る建設業務労働者就業機会確保事業を行おうとする送出事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、許可の有効期間の更新を受けなければならない。

４　厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第33条第１項各号に掲げる基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。

５　第31条第２項から第４項まで、第32条（第４号を除く。）及び第33条第２項の規定は、第３項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。

第37条　送出事業主は、第31条第２項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。この場合において、当該変更に係る事項が建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

２　第31条第４項の規定は、前項の事業計画書について準用する。

３　厚生労働大臣は、第１項の規定により建設業務労働者就業機会確保事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。

第38条　送出事業主は、第36条第２項の規定による許可の有効期間の変更を受けたとき、又は前条第１項の規定による届出をする場合において当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。

第39条　送出事業主は、当該建設業務労働者就業機会確保事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第40条　厚生労働大臣は、送出事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第31条第１項の許可を取り消すことができる。

２　厚生労働大臣は、送出事業主が前項第２号から第５号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該建設業務労働者就業機会確保事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第41条　第14条第３項若しくは第17条第２項の規定により当該建設業務労働者就業機会確保事業に係る認定計画の認定を取り消されたとき、又は第39条の規定による届出があったときは、当該建設業務労働者就業機会確保事業に係る第31条第１項の許可は、その効力を失う。

第42条　送出事業主は、自己の名義をもって、他人に建設業務労働者就業機会確保事業を行わせてはならない。

第43条　建設業務労働者就業機会確保契約（当事者の一方が相手方に対し建設業務労働者の就業機会確保をすることを約する契約をいう。以下同じ。）の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該建設業務労働者就業機会確保契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて送出労働者の人数を定めなければならない。

第44条　第15条第２項に定めるもののほか、送出事業主が行う建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣法第２章第２節、第26条第１項、第48条第２項及び第54条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、雇用管理責任者を労働者派遣法第36条に規定する派遣元責任者と、送出事業主を労働者派遣法第23条第１項に規定する派遣元事業主と、受入事業主を労働者派遣法第31条に規定する派遣先とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第45条　受入事業主がその指揮命令の下に労働させる送出労働者の当該建設業務労働者の就業機会確保に係る就業に関しては、当該送出事業主を当該受入事業主の請負人とみなして、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定（同法第３条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係に係るものに限る。）を適用する。

第46条　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

２　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

第47条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

第48条　前３章の規定は、船員職業安定法第６条第１項に規定する船員については、適用しない。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第50条　第20条第１項又は第２項の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。