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労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

  昭和51・5・27・法律 32号==
改正昭和55・12・5・法律104号--(施行=昭55年12月5日)
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・11・22・法律124号--(施行=平13年4月1日)
【旧-全閉●○全開】
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
目次中
「保険施設」を「労働福祉事業」に改める。

第1条中
「且つ」を「かつ」に、
「保険給付を行ない、併せて、労働者の福祉に必要な施設をなすこと」を「必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与すること」に改める。

第2条の次に次の1条を加える。
第2条の2 労働者災害補償保険は、第1条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、廃疾又は死亡に関して保険給付を行うほか、労働福祉事業を行うことができる。

第8条第2項中
「著しく不適当であるとき」を「適当でないと認められるとき」に改める。

第12条第2項を次のように改める。
  同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病(以下この条において「同一の傷病」という。)に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「乙年金」という。)を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下この項において「甲年金」という。)を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。同一の傷病に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。)を受ける権利を有する労働者が休業補償給付若しくは休業給付又は障害補償一時金若しくは障害一時金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付が支払われたときも、同様とする。

第12条に次の1項を加える。
  同一の傷病に関し、休業補償給付又は休業給付を受けている労働者が障害補償給付若しくは傷病補償年金又は障害給付若しくは傷病年令を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付又は休業給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付又は休業給付は、当該障害補償給付若しくは傷病補償年金又は障等給付若しくは傷病年金の内払とみなす。

第12条の8第1項第6号を次のように改める。
6.傷病補償年金

第12条の8第2項中
「長期傷病補償給付」を「傷病補償年金」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
1.当該負傷又は疾病が治つていないこと。
2.当該負傷又は疾病による廃疾の程度が労働省令で定める廃疾等級に該当すること。

第14条第2項を次のように改める。
  労働基準法第76条第2項及び第3項の規定は、休業補償給付の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「使用者は、前項の規定により休業補償を行つている」とあるのは「休業補償給付の支給を受ける」と、「100人未満の」とあるのは「労働省令で定める人数に満たない人数の」と、「使用者は、その上昇し」とあるのは「政府は、その上昇し」と、「前項」とあるのは「労働者災害補償保険法第12条の8第2項」と、「休業補償を行なわなければならない」とあるのは「休業補償給付を行うものとする」と、同条第3項中「命令」とあるのは「労働省令」と読み替えるものとする。

第14条に次の1項を加える。
  休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害年金又は別表第1第2号の政令で定める法令による給付であつて同法の規定による障害年金に相当する給付を受けることができるときは、当該労働者に支給する休業補償給付の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の額(その額が前項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により改定された場合には、その改定後の額)に同表第1号又は第2号の政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額(その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額)とする。

第18条を次のように改める。
第18条 傷病補償年金は、第12条の8第3項第2号の労働省令で定める廃疾等級に応じ、別表第1に規定する額とする。
  傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は、行わない。

第18条の次に次の1条を加える。
第18条の2 傷病補償年金を受ける労働者の当該廃疾の程度に変更があつたため、新たに別表第1中の他の廃疾等級に該当するに至つた場合には、政府は、労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた廃疾等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

第19条を次のように改める。
第19条 業務上負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、労働基準法第19条第1項の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において、同法第81条の規定により打切補償を支払つたものとみなす。

第21条第6号を次のように改める。
6.傷病年金

第22条の2第2項を次のように改める。
  第14条第1項及び第3項の規定は、休業給付について準用する。この場合において、同条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第22条の2第3項」と、「同表第1号又は第2号の政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第22条の6第2項において準用する別表第1第1号又は第2号の政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする。

第22条の2に次の2項を加える。
  労働基準法第76条第2項及び第3項の規定は、休業給付の額の改定について準用する。この場合において、同条第2項中「使用者は、前項の規定により休業補償を行つている」とあるのは「休業給付の支給を受ける」と、「100人未満の」とあるのは「労働省令で定める人数に満たない人数の」と、「使用者は、その上昇し」とあるのは「政府は、その上昇し」と、「前項」とあるのは「労働者災害補償保険法第22条の2第1項」と、「休業補償を行なわなければならない」とあるのは「休業給付を行うものとする」と、同条第3項中「命令」とあるのは「労働省令」と読み替えるものとする。
  療養給付を受ける労働者(第25条第2項の労働省令で定める者を除く。)に支給する休業給付であつて最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額は、第2項において準用する第14条第1項の規定にかかわらず、同項の額(その額が前項において準用する労働基準法第76条第2項及び第3項の規定により改定された場合には、その改定後の額)から第25条第2項の労働省令で定める額に相当する額を減じた額とする。

第22条の6を次のように改める。
第22条の6 傷病年金は、通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の名号のいずれにも該当するとき、又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。
1.当該負傷又は疾病が治つていないこと。
2.当該負傷又は疾病による廃疾の程度が第12条の8第3項第2号の労働省令で定める廃疾等級に該当すること。
  第18条、第18条の2及び別表第1(傷病補償年金に係る部分に限る。)の規定は、傷病年金について準用する。この場合において、第18条第2項中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、同表中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

第3章の2を次のように改める。
第3章の2 労働福祉事業
第23条 政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族の福祉の増進を図るため、労働福祉事業として、次の事業を行うことができる。
1.療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被つた労働者(次号において「被災労働者」という。)の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
2.被災労働者の療養生活の援護、その遺族の就学の援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業
3.業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業
4.賃金の支払の確保、労働条件に係る事項の管理に関する専業主に対する指導及び援助その他適正な労働条件の確保を図るために必要な事業
  前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、労働省令で定める。
  政府は、第1項の労働福祉事業のうち、労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)第19条第1項第1号に掲げるものを労働福祉事業団に行わせるものとする。

第25条第2項中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第22条の2第4項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。

第27条中
「労働者である者」を「第2号、第4号及び第5号に掲げる者にあつては、労働者である者」に改め、
「業務災害」の下に「及び通勤災害」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の2号を加える。
6.この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業(事業の期間が予定される事業を除く。)を行う団体が、当該団体の業務の実施のため、当該開発途上にある地域(業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して労働省令で定める国の地域を除く。)において行われる事業に従事させるために派遣する者
7.この法律の施行地内において事業(事業の期間が予定される事業を除く。)を行う事業主が、この法律の施行地外の地域(業務災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して労働省令で定める国の地域を除く。)において行われる事業に従事させるために派遣する者

第28条第1項中
「業務災害に関する」を削り、
「第3章第1節及び第2節並びに」を「第3章及び」に改め、
同項第2号中
「なおつた」を「治つた」に改め、
同項第4号中
「、同条第1号の事業主の故意若しくは重大な過失によつて生じたものであるとき、又は」を削り、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同号に後段として次のように加える。
これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも、同様とする。

第28条第2項及び第4項中
「業務災害に関する」を削る。

第29条第1項中
「業務災害に関して」を「業務災害及び通勤災害(これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して労働省令で定める者にあつては、業務災害に限る。)に関して」に、
「第1節及び第2節」を「(当該労働省令で定める者にあつては、同章第1節及び第2節)」に、
「並びに」を「及び」に改め、
同項第6号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第7号中
「行なわない」を「行わない」に改め、
同条第5項中
「業務災害に関する」を削る。

第30条から第34条までを次のように改める。
第30条 第27条第6号の団体又は同条第7号の事業主が、同条第6号又は第7号に掲げる者を、当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業(事業の期間が予定される事業を除く。)についての保険関係に基づきこの保険による保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があったときは、第3章及び第3章の2の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
1.第27条第6号又は第7号に掲げる者は、当該事業に使用される労働者とみなす。
2.第28条第1項第2号の規定は第27条第6号又は第7号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について、同項第3号の規定は同条第6号又は第7号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において、同項第2号中「当該事業」とあるのは、「第27条第6号又は第7号に規定する開発途上にある地域又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と読み替えるものとする。
3.第27条第6号又は第7号に掲げる者の事故が、徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
  第28条第2項及び第3項の規定は前項の承認を受けた第27条第6号の団体又は同条第7号の事業主について、第28条第4項の規定は第27条第6号又は第7号に掲げる者の保険給付を受ける権利について準用する。この場合において、これらの規定中「前項の承認」とあり、及び「第1項の承認」とあるのは「第30条第1項の承認」と、第28条第2項中「同号及び同条第2号に掲げる者を包括して」とあるのは「同条第6号又は第7号に掲げる者を」と、同条第4項中「同条第1号及び第2号」とあるのは「第27条第6号又は第7号」と読み替えるものとする。
第31条 この章に定めるもののほか、第27条各号に掲げる者の業務災害及び通勤災害に関し必要な事項は、労働省令で定める。
第32条から第34条まで 削除

第47条中
「又は第29条第1項第3号の規定により」を「、第29条第1項第3号又は第30条第1項第1号の規定により当該事業に使用される」に改める。

別表第1中
「第15条」を「第14条、第15条」に改め、
「第18条」の下に「、第18条の2」を加え、
同表第1号を次のように改める。
1.同一の事由(障害補償年金及び遺族補償年金については、それぞれ、当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については、当該負傷又は疾病により廃疾の状態にあることをいう。以下同じ。)により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と厚生年金保険法の障害年金又は遺族年金とが支給される場合にあつては、下欄の額に、次のイからハまでに掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げるところにより算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額(その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額。次号において同じ。)
イ 障害補償年金 前々保険年度(前々年の4月1日から前年の3月31日までをいう。以下この号において同じ。)において障害補償年金を受けていた者であつて、同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害年金が支給されていたすべてのものに係る前々保険年度における障害補償年金の支給額(これらの者が同法の規定による障害年金を支給されていなかつたとした場合の障害補償年金の支給額をいう。)の平均額からこれらの者が受けていた前々保険年度における同法の規定による障害年金の支給額の平均額に100分の50を乗じて得た額を減じた額を当該障害補償年金の支給額の平均額で除して得た率
ロ 遺族補償年金 イ中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「傷害年金」とあるのは「遺族年金」として、イの規定の例により算定して得た率
ハ 傷病補償年金 イ中「障害補償年金」とあるのは、「傷病補償年金」として、イの規定の例により算定して得た率

別表第1第2号中
「同一の事由により、」の下に「障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と」を加え、
「給付が」を「給付とが」に、
「下欄の額から、当該給付の支給額に100分の50の範囲内で政令で定める率を乗じて得た額を減じた額」を「下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、前号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額」に改め、
同表長期傷病補償給付たる年金の項を次のように改める。
傷病補償年金
一 廃疾等級第一級に該当する廃疾の状態にある者
給付基礎日額の313日分
二 廃疾等級第二級に該当する廃疾の状態にある者
給付基礎日額の277日分
三 廃疾等級第三級に該当する廃疾の状態にある者
給付基礎日額の245日分
(労働者災害補償保険法の一剖を改正する法律の一部改正)
第2条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第15条第2項を削る。
(旧)
2 前項に規定する者のうち労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和35年法律第29号。以下「昭和35年改正法」という。)附則第5条第1項の規定により長期傷病者補償を受けることとなつたことにより第一種障害給付又は傷病給付を受けることができる者に係る新法の規定による保険給付については、同法の規定にかかわらず、昭和35年改正法附則第5条第2項の規定の例に従い労働省令で定めるところによる。

附則第41条を次のように改める。
(年金たる保険給付の額の改定に関する暫定措置)
第41条 労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の支給を受ける労働者については、政府は、当分の間、労働省令で定めるところにより、当該保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。)における平均給与額(労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者1人当たりの平均給与額をいう。以下この条において同じ。)が当該負傷し、又は疾病にかかつた日の属する保険年度における平均給与額の100分の110を超え、又は100分の90を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌保険年度の8月以降の当該障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額を改定して支給する。改定後の障害補償年金、遺族補償年金又は傷病補償年金の額の改定についても、これに準ずる。
(旧)
(年金たる保険給付の額の改定に関する暫定措置)
第41条 新法の規定による障害補償年金、遺族補償年金及び長期傷病補償給付については、当分の間、昭和35年改正法附則第16条第1項の規定の例により、その額を改定するものとする。
2 前項の規定は、附則第15条第2項の労働省令で定めるところにより前項の保険給付の額から減ずべき額について準用する。

附則第42条第5項並びに第43条第1項及び第2項中
「新法」を「労働者災害補償保険法」に改める。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第3条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項第3号の次に次の1号を加える。
3の2.第三種特別加入保険料

第12条第2項中
「保険給付」の下に「及び労働福祉事業」を加え、
「次項において同じ」を「以下同じ」に改め、
「災害率」の下に「、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容」を加え、
同条第3項中
「業務災害に関する保険給付」の下に「(労災保険法第30条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者(以下「第三種特別加入者」という。)に係る保険給付を除く。)」を、
「第20条第1項において同じ。)」の下に「に労災保険法第23条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので労働省令で定めるものの額(一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、労働省令で定めるところにより算定するものとする。)を加えた額」を加え、
「同法」を「労災保険法」に改め、
「第一種特別加入保険料の額」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加え、
「こえ」を「超え」に、
「100分の30」を「100分の35」に改める。

第13条中
「業務災害に関する」及び「から通勤災害に係る率を減じた率」を削る。

第14条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
「業務災害」の下に「及び通勤災害」を、
「災害率」の下に「(労災保険法第29条第1項の労働省令で定める者に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率)、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容」を加え、
同条第2項中
「保険給付」の下に「及び労働福祉事業」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(第三種特別加入保険料の額)
第14条の2 第三種特別加入保険料の額は、第三種特別加入者について労災保険法第30条第1項第2号において準用する労災保険法第28条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して労働省令で定める額の総額に労災保険法第27条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して労働大臣の定める率(以下「第三種特別加入保険料率」という。)を乗じて得た額とする。
 前条第2項の規定は、第三種特別加入保険料率について準用する。この場合において、同項中「第二種特別加入者」とあるのは、「第三種特別加入者」と読み替えるものとする。

第15条第1項中
「第一種特別加入保険料に関しては、」を「第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第30条第1項の承認があつた専業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.労災保険法第28条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第30条第1項の承認に係る事業にあつては、次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第28条第1項の承認に係る事業(ハの事業を除く。)にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の労働省令で定める額の総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同条の労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。)に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第30条第1項の承認に係る事業(ハの事業を除く。)にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の労働省令で定める額の総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下同じ。)の見込額(労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度における同項の労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ。)に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第28条第1項の承認及び労災保険法第30条第1項の承認に係る事業にあつては、その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料

第15条第1項第3号中
「前条第1項」を「第14条第1項」に改め、
同条第2項第2号中
「前項第2号」を「前項第2号イ」に改め、
同項第3号中
「前条第1項」を「第14条第1項」に改める。

第16条中
「又は第14条第1項の労働省令で定める額の総額の見込額」を「、第14条第1項の労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の労働省令で定める額の総額の見込額」に改める。

第17条第1項中
「又は第二種特別加入保険料率」を「、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率」に、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第19条第1項中
「第一種特別加入保険料に関しては、」を「第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第30条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.第15条第1項第2号の事業にあつては、次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては、その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては、その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては、その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料

第19条第2項第2号中
「第15条第1項第2号」を「第15条第1項第2号イ」に改める。

第20条第1項中
「100分の20」を「100分の25」に改め、
同項第1号中
「保険給付の額」の下に「に第12条第3項の労働省令で定める給付金の額を加えた額」を加え、
「第12条第1項第1号」を「同条第1項第1号」に改め、
「第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加え、
「こえ、」を「超え、」に、
「こえて」を「超えて」に改め、
同項第2号中
「保険給付の額」の下に「に第12条第3項の労働省令で定める給付金の額を加えた額」を、
「第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加え、
「こえ」を「超え」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第4条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第30条の次に次の1条を加える。
第30条ノ2 職務上ノ事由ニ因ル傷病手当金ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル廃疾ニ付障害年金ノ支給ヲ受クル間其ノ支給ヲ停止ス

第34条第6項中
「第40条第3項」を「第40条第4項」に改める。

第40条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ職務上ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ガ医師又ハ歯科医師ノ診療ヲ受ケタル日ヨリ起算シ1年6月ヲ経過シタルモ治癒セザル場合ニ於テ其ノ者ガ別表第4上欄ニ定ムル一級乃至三級ニ該当スル程度ノ廃疾ノ状態ニ在ルトキハ其ノ程度ニ応ジ其ノ者ニ障害年金ヲ支給スルコトヲ得

第41条第1項第1号イ中
「得タル額」の下に「(其ノ額政令ヲ以テ定ムル額ニ満タザルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額)」を加え、
同条第3項中
「障害年金」の下に「(前条第2項ノ規定ニ依リ支給セラルル障害年金ヲ除ク)」を加える。

第42条第1項、第42条ノ2及び第42条ノ3第3項中
「障害年金ノ支給」を「障害年金(第40条第2項ノ規定ニ依リ支給セラルル障害年金ヲ除ク)ノ支給」に改める。

第44条に後段として次のように加える。
第40条第2項ノ規定ニ依リ支給セラルル障害年金ノ支給ヲ受クル者ノ当該疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ガ治癒シタルトキモ亦同ジ

第45条第2項中
「第40条第2項」を「第40条第3項」に改める。

第50条ノ2第1項第3号イ中
「相当スル額」の下に「(其ノ額政令ヲ以テ定ムル額ニ満タザルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額)」を加える。

第50条ノ8第1号中
「障害年令ノ支給」を「障害年金(第40条第2項ノ規定ニ依リ支給セラルル障害年金ヲ除ク)ノ支給」に改める。

第59条ノ2第1項中
「除ク)」の下に「並ニ第57条ノ2第1項ノ施設ニシテ厚生大臣ノ定ムルモノニ要スル費用」を加え、
同条第2項中
「100分ノ70」を「100分ノ65」に、
「100分ノ130」を「100分ノ135」に改める。

別表第4職務上ノ事由ニ因ル廃疾の欄の一級の項を次のように改める。
一級両眼ヲ失明シタルモノ
咀嚼及言語ノ機能ヲ廃シタルモノ
神経系統ノ機能又ハ精神ニ著シキ障害ヲ残シ常ニ介護ヲ要スルモノ
胸腹部臓器ノ機能ニ著シキ障害ヲ残シ常ニ介護ヲ要スルモノ
両上肢ヲ肘関節以上ニテ失ヒタルモノ
両上肢ノ用ヲ全廃シタルモノ
両下肢ヲ膝関節以上ニテ失ヒタルモノ
両下肢ノ用ヲ全廃シタルモノ
前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
10傷病(疾病又ハ負傷及之ニ困リ発シタル疾病ヲ謂フ以下之ニ同ジ)ガ治癒セズ身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ

別表第4職務上ノ事由ニ因ル廃疾の欄の二級の項中
両下肢ヲ足関節以上ニテ失ヒタルモノ
」を「
両下肢ヲ足関節以上ニテ失ヒタルモノ
前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
傷病ガ治癒セズ身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
」に改め、
同欄の三級の項第3号中
「精神」を「神経系統ノ機能又ハ精神」に改め、
同項中
10指ヲ失ヒタルモノ
」を「
10指ヲ失ヒタルモノ
前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
傷病ガ治癒セズ身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
」に改め、
同欄の四級の項第3号中
「鼓膜ノ全部ノ欠損其ノ他ニ因リ」を削り、
同項中
両足ヲ「リスフラン」関節以上ニテ失ヒタルモノ
」を「
両足ヲ「リスフラン」関節以上ニテ失ヒタルモノ
前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
」に改め、
同欄の五級の項及び六級の項を次のように改める。
五級一眼失明シ他眼ノ視力0.1以下ニ減ジタルモノ
神経系統ノ機能又ハ精神ニ著シキ障害ヲ残シ特ニ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
胸腹部臓器ノ機能ニ著シキ障害ヲ残シ特ニ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
一上肢ヲ腕関節以上ニテ失ヒタルモノ
一下肢ヲ足関節以上ニテ失ヒタルモノ
一上肢ノ用ヲ全廃シタルモノ
一下肢ノ用ヲ全廃シタルモノ
10趾ヲ失ヒタルモノ
前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
六級両眼ノ視力0.1以下ニ減ジタルモノ
咀嚼又ハ言語ノ機能ニ著シキ障害ヲ残スモノ
両耳ノ聴力耳殻ニ接セザレバ大声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
一耳ヲ全ク聾シ他耳ノ聴力40糎以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
脊柱ニ著シキ畸形又ハ運動障害ヲ残スモノ
一上肢ノ三大関節中ノニ関節ノ用ヲ廃シタルモノ
一下肢ノ三大関節中ノニ関節ノ用ヲ廃シタルモノ
一手ノ5指又ハ拇指及示指ヲ併セ4指ヲ失ヒタルモノ
前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ

別表第4職務上ノ事由ニ因ル廃疾の欄の七級の項中
鼓膜ノ中等度ノ欠損其ノ他ニ因リ両耳ノ聴力40糎以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザルモノ
精神ニ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
神経系統ノ機能ニ著シキ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
」を「
両耳ノ聴力40糎以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
一耳ヲ全ク聾シ他耳ノ聴力1米以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
神経系統ノ機能又ハ精神ニ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
」に、
13両側ノ睾丸ヲ失ヒタルモノ
」を「
13両側ノ睾丸ヲ失ヒタルモノ
14前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
」に改め、
同表備考を削る。

別表第5職務上ノ事由ニ因ル廃疾の欄の一級の項中
11脾臓又ハ一側ノ賢臓ヲ失ヒタルモノ
」を「
11脾臓又ハ一側ノ賢臓ヲ失ヒタルモノ
12前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
」に改め、
同欄の二級の項、三級の項及び四級の項を次のように改める。
二級両眼ノ視力0.6以下ニ減ジタルモノ
1眼ノ視力0.06以下ニ減ジタルモノ
両眼ニ半盲症、視野狭窄又ハ視野変状ヲ残スモノ
両眼ノ眼瞼ニ著シキ欠損ヲ残スモノ
鼻ヲ欠損シ其ノ機能ニ著シキ障害ヲ残スモノ
咀嚼及言語ノ機能ニ障害ヲ残スモノ
両耳ノ聴力1米以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
一耳ノ聴力耳殻ニ接セザレバ大声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジ他耳ノ聴力1米以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解スルコト困難ナル程度ニ減ジタルモノ
一耳ヲ全ク聾シタルモノ
10神経系統ノ機能又ハ精神ニ障害ヲ残シ服スルコトヲ得ル職務ガ相当程度ノ制限ヲ受クルモノ
11胸腹部臓器ノ機能ニ障害ヲ残シ服スルコトヲ得ル職務ガ相当程度ノ制限ヲ受クルモノ
12一手ノ拇指ヲ失ヒタルモノ、示指ヲ併セ2指ヲ失ヒタルモノ又ハ拇指及示指以外ノ3指ヲ失ヒタルモノ
13一手ノ拇指ヲ併セ2指ノ用ヲ廃シタルモノ
14一足ノ第一趾ヲ併セ二趾以上ヲ失ヒタルモノ
15一足ノ五趾ノ用ヲ廃シタルモノ
16生殖器ニ著シキ障害ヲ残スモノ
17前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
3  級一眼ノ視力0.1以下ニ減ジタルモノ
咀嚼又ハ言語ノ機能ニ障害ヲ残スモノ
14歯以上ニ対シ歯科補綴ヲ加ヘタルモノ
両耳ノ聴力1米以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解スルコト困難ナル程度ニ減ジタルモノ
一耳ノ聴力耳殻ニ接セザレバ大声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
一手ノ示指ヲ失ヒタルモノ又ハ拇指及示指以外ノニ指ヲ失ヒタルモノ
一手ノ拇指ノ用ヲ廃シタルモノ、示指ヲ併セ2指ノ用ヲ廃シタルモノ又ハ拇指及示指以外ノ3指ノ用ヲ廃シタルモノ
一下肢ヲ3糎以上短縮シタルモノ
一足ノ第一趾又ハ他ノ四趾ヲ失ヒタルモノ
10一上肢ノ三大関節中ノ一関節ノ機能ニ著シキ障害ヲ残スモノ
11一下肢ノ三大関節中ノ一関節ノ機能ニ著シキ障害ヲ残スモノ
12前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
4  級両眼ノ眼球ニ著シキ調節機能障害又ハ運動障害ヲ残スモノ
両眼ノ眼瞼ニ著シキ運動障害ヲ残スモノ
一眼ノ眼瞼ニ著シキ欠損ヲ残スモノ
10歯以上ニ対シ歯科補綴ヲ加ヘタルモノ
両耳ノ聴力1米以上ニテハ小声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
一耳ノ聴力40糎以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
脊柱ニ畸形ヲ残スモノ
一手ノ中指又ハ環指ヲ失ヒタルモノ
一手ノ示指ノ用ヲ廃シタルモノ又ハ拇指及示指以外ノ2指ノ用ヲ廃シタルモノ
10一足ノ第一趾ヲ併セ二趾以上ノ用ヲ廃シタルモノ
11胸腹部臓器ニ障害ヲ残スモノ
12前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ

別表第5職務上ノ事由ニ因ル廃疾の欄の五級の項中
14女子ノ外貌ニ醜状ヲ残スモノ
」を「
14女子ノ外貌ニ醜状ヲ残スモノ
15前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
」に改め、
同欄の六級の項及び七級の項を次のように改める。
六級一眼ノ視力0.6以下ニ減ジタルモノ
一眼ニ半盲症、視野狭窄又ハ視野変状ヲ残スモノ
両眼ノ眼瞼ノ一部ニ欠損ヲ残シ又ハ睫毛禿ヲ残スモノ
5歯以上ニ対シ歯科補綴ヲ加ヘタルモノ
一手ノ小指ヲ失ヒタルモノ
一手ノ拇指ノ指骨ノ一部ヲ失ヒタルモノ
一手ノ示指ノ指骨ノ一部ヲ失ヒタルモノ
一手ノ示指ノ末関節ノ屈伸不能ヲ来シタルモノ
一下肢ヲ一糎以上短縮シタルモノ
10一足ノ第三趾以下ノ一趾又ハ二趾ヲ失ヒタルモノ
11一足ノ第二趾ノ用ヲ廃シタルモノ、第二趾ヲ併セ二趾ノ用ヲ廃シタルモノ又ハ第三趾以下ノ三趾ノ用ヲ廃シタルモノ
12前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ
七級一眼ノ眼瞼ノ一部ニ欠損ヲ残シ又ハ睫毛禿ヲ残スモノ
3歯以上ニ対シ歯科補綴ヲ加ヘタルモノ
一耳ノ聴力1米以上ニテハ小声ヲ解シ得ザル程度ニ減ジタルモノ
上肢ノ露出面ニ手掌面大ノ醜痕ヲ残スモノ
下肢ノ露出面ニ手掌面大ノ醜痕ヲ残スモノ
一手ノ小指ノ用ヲ廃シタルモノ
一手ノ拇指及示指以外ノ指骨ノ一部ヲ失ヒタルモノ
一手ノ拇指及示指以外ノ指ノ末関節ノ屈伸不能ヲ来シタルモノ
一足ノ第三趾以下ノ一趾又ハ二趾ノ用ヲ廃シタルモノ
10局部ニ神経症状ヲ残スモノ
11男子ノ外貌ニ醜状ヲ残スモノ
12前各号ニ掲グルモノノ外身体ノ機能又ハ精神ニ前各号ト同程度以上ノ障害ヲ有スルモノニシテ厚生大臣ノ定ムルモノ

別表第5備考を削る。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第4条中船員保険法別表第4及び別表第5の改正 規定公布の日
2.第4条中船員保険法第59条ノ2第2項の改正規定 昭和51年9月30日
3.第1条中労働者災害補償保険法目次及び第1条の改正規定、同法第2条の次に1条を加える改正規定並びに同法第3章の2の改正規定、第2条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第15条第2項の改正規定並びに第3条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項の改正規定、同法第14条第1項の改正規定(労働福祉事業に係る部分に限る。)及び同条第2項の改正規定並びに附則第9条及び附則第15条の規定、附則第21条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第10条第1項の改正規定、附則第24条中労働保険特別会計法第4条の改正規定並びに附則第29条及び附則第30条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
4.第3条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項の改正規定(「業務災害に関する保険給付」の下に「(労災保険法第30条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者(以下「第三種特別加入者」という。)に係る保険給付を除く。)」を加える部分及び「第一種特別加入保険料の額」の下に「から通勤災害に係る率に応ずる部分の額を減じた額」を加える部分を除く。)及び附則第11条の規定 昭和51年12月31日
昭和51年7月1日
昭和51年10月1日(昭51政167)
 第4条の規定による改正後の船員保険法別表第4及び別表第5の規定は、昭和50年9月1日から適用する。
(第1条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に支給すべき事由の生じた休業補償給付又は休業給付については、なお従前の例による。
 第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下「旧労災保険法」という。)の規定による障害補償年金、遺族補償年金、長期傷病補償給付たる年金、障害年金、遺族年金又は長期傷病給付たる年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。
第3条 施行日前に同一の業務上の負傷又は疾病につき旧労災保険法第14条の規定による休業補償給付と厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条の規定による障害年金又は旧労災保険法別表第1第2号の政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で、施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、当該負傷又は疾病について支給する第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新労災保険法」という。)第14条の規定による休業補償給付の額は、同条の規定により算定した額が、施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧労災保険法第14条の規定による休業補償結付の額(同日に休業補償給付を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償給付を支給すべき事由が生じた日の休業補償給付の額)に満たないときは、新労災保険法第14条の規定にかかわらず、当該旧労災保険法第14条の規定による休業補償給付の額に相当する額とする。
 前項の規定は、施行日前に同一の通勤による負傷又は疾病につき旧労災保険法第22条の2の規定による休業給付と同項に規定する障害年金又は障害年金に相当する給付とを支給されていた労働者で施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものについて準用する。この場合において、同項中「第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下「新労災保険法」という。)第14条」とあり、及び「新労災保険法第14条」とあるのは「新労災保険法第22条の2」と、「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、「旧労災保険法第14条」とあるのは「旧労災保険法第22条の2」と読み替えるものとする。
第4条 施行日前に労働者が旧労災保険法の規定による長期傷病補償給付を受けることとなつた場合における労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定の適用については、なお従前の例による。
第5条 施行日の前日において旧労災保険法第28条第1項の承認を受けていた事業主及び旧労災保険法第29条第1項の承認を受けていた団体は、施行日において新労災保険法第28条第1項又は第29条第1項の承認を受けたものとみなす。
 前項の事業主若しくは当該事業主に係る新労災保険法第27条第2号に掲げる者又は同項の団体の構成員である同条第3号から第5号までに掲げる者のうち新労災保険法第29条第1項の労働省令で定める者に該当しない者についての新労災保険法の規定による通勤災害に関する保険給付は、施行日以後に発生した事故に起因する新労災保険法第7条第1項第2号に規定する通勤災害について行うものとする。
第6条 新労災保険法第30条第1項の規定の適用については、この法律の施行地外の地域における通勤災害の実情、その発生状況その他の事情をは握することができる期間として政令で定める日までの間は、同項中「この保険による保険給付」とあるのは「この保険による業務災害に関する保険給付」と、「第3章及び」とあるのは「第3章第1節及び第2節並びに」とする。
第7条 施行日の前日において同一の事由につき旧労災保険法の規定による年金たる保険給付と厚生年金保険法の規定による障害年金若しくは遺族年金又は旧労災保険法別表第1第2号の政令で定める法令による給付であつて厚生年金保険法の規定による障害年金若しくは遺族年金に相当する給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給する新労災保険法の規定による年金たる保険給付で施行日の属する月分に係るものについて、新労災保険法の規定により算定した額が、旧労災保険法の規定による年金たる保険給付で施行日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新労災保険法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる保険給付の額は、新労災保険法の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
 前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新労災保険法第15条の2(新労災保険法第22条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定により新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金若しくは障害年金を支給されることとなるとき、新労災保険法第16条の3第3項若しくは第4項(新労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により遺族補償年金若しくは遺族年金の額を改定して支給されることとなるとき、又は新労災保険法第18条の2(新労災保険法第22条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定により新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金若しくは傷病年金を支給されることとなるとき、その他労働省令で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる保険給付の額は、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところによつて算定する額とする。
《改正》昭57法066
第8条 施行日の属する保険年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)及び当該保険年度の翌保険年度における新労災保険法の規定による傷病補償年金の額に関する新労災保険法別表第1第1号ハの規定の適用については、同号ハ中「「傷病補償年金」」とあるのは、「「長期傷病補償給付たる年金」」とする。
 施行日の属する保険年度及び当該保険年度の翌保険年度における新労災保険法の規定による傷病年金の額に関する新労災保険法第22条の6第2項において準用する新労災保険法別表第1第1号ハの規定の適用については、同号ハ中「「傷病年金」」とあるのは、「「長期傷病給付たる年金」」とする。
(第2条の規定の施行に伴う経過措置)
第9条 第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(以下「昭和40年改正法」という。)附則第15条第2項に規定する者に支給する附則第1条第1項第3号に定める日の前日までの間に係る障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額については、なお従前の例による。
 第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第15条第2項に規定する者で、附則第1条第1項第3号に定める日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。
第10条 施行日の属する保険年度の4月から7月までの月分の障害補償年金、遺族補償年金及び傷病補償年金並びに当該保険年度の4月1日から7月31日までに支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第104号。附則第26条において「昭和55年改正法」という。)附則第10条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第42条第1項の一時金の額の改定については、第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第41条第1項(附則第23条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第3条及び附則第28条の規定による改正前の労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(以下「昭和49年改正法」という。)附則第2条第4項において読み替えて適用する場合を含む。)及び附則第28条の規定による改正前の昭和49年改正法附則第4条第1項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第41条第1項中「長期傷病補償給付」とあるのは、「傷病補償年金」とする。
《改正》昭55法104
(第3条の規定の施行に伴う経過措置)
第11条 附則第1条第1項第4号に定める日において、第3条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業に関する第3条の規定による改正後の徴収法第12条第3項の規定の適用については、同項中「労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるもの」とあるのは、「労災保険法第29条第1項第2号の事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるもの(労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第32号)附則第1条第1項第4号に定める日後に発生した業務災害の原因である事故に関して行われたものに限る。)」とする。
《改正》平11法160H
《改正》平12法124
第12条 第3条の規定による改正後の徴収法第14条の2第1項の規定の適用については、附則第6条の政令で定める日までの間は、同項中「業務災害及び通勤災害に係る災害率」とあるのは、「業務災害に係る災害率」とする。
第13条 第3条の規定による改正後の徴収法第20条第1項の労働省令で定める有期事業であつて、施行日前に第3条の規定による改正前の徴収法第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立したものに関する同項の規定の適用については、同項中「保険給付の額に第12条第3項の労働省令で定める給付金の額を加えた額」とあるのは「保険給付の額」と、同項第1号中「同条第1項第1号」とあるのは「第12条第1項第1号」とする。
(第4条の規定の施行に伴う経過措置)
第14条 施行日の属する月前の月分の第4条の規定による改正前の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金については、なお従前の例による。
(労働福祉事業団法の一部改正)
第15条 労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「保険施設の設置及び運営」を「労働福祉事業」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条第1項第1号中
「保険施設」を「労働福祉事業」に、
「、リハビリテーシヨン施設その他政令で定める施設の設置及び運営を行うこと」を「及びリハビリテーション施設の設置及び運営その他政令で定める事業を実施すること」に改める。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第16条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の表第86条第1項の項中
「障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行われる」を「障害補償年金又は傷病補償年金が支給される」に改める。

第25条の2第2項中
「長期傷病給付」を「傷病年金」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第17条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項中
「障害補償が行なわれる」を「障害補償が行われる」に、
「障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行なわれる」を「障害補償年金又は傷病補償年金が支給される」に、
「保険給付が行なわれる」を「保険給付が行われる」に改め、
同条第3項中
「障害年金が支給され、又は長期傷病給付が行われる」を「障害年金又は傷病年金が支給される」に改め、
同項第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項中
「障害年金が支給され、又は長期傷病給付が行われる」を「障害年金又は傷病年金が支給される」に改める。
(国民健康保険法の一部改正)
第18条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第56条第1項中
「療養補償給付、長期傷病補償給付、療養給付若しくは長期傷病給付」を「療養補償給付若しくは療養給付」に改める。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第19条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第202条の表第91条第1項の項中
「障害補償が行なわれる」を「障害補償が行われる」に、
「障害補償年金が支給され、又は長期傷病補償給付が行なわれる」を「障害補償年金又は傷病補償年金が支給される」に、
「保険給付が行なわれる」を「保険給付が行われる」に改める。
(私立学校教職員共済組合法等の一部改正に伴う経過措置)
第20条 附則第16条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による職務による障害年金、附則第17条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法の規定による職務による障害年金又は前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による業務による障害年金のうち施行日の前日までの間に係る分については、なお従前の例による。
《改正》昭57法066
(炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の一部改正)
第21条 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「起つた」を「起こつた」に改め、
「若しくは長期傷病補償給付」を削り、
「なおつた」を「治つた」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第7条第1項中
「労働者災害補償保険法の規定による長期傷病補償給付を受けるに至つたものが、その受けるに至つた時において」を「、当該一酸化炭素中毒症に係る療養の開始後3年を経過した日において労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金を受けているもの又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつたものが、それぞれ当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において」に改める。

第8条第1項中
「又は長期傷病補償給付」を削る。

第9条中
「又は長期傷病補償給付」を削り、
「なおつた」を「治つた」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第10条第1項中
「保険施設」を「労働福祉事業」に改める。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第22条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「行なつている」を「行つている」に、
「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。次条において「昭和48年改正法」という。)」を「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第32号)」に改め、
「この条及び次条において」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「行なつている」を「行つている」に、
「長期傷病補償給付を行なう」を「傷病補償年金を支給する」に改める。

第18条の2第1項中
「昭和48年改正法」を「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「3年以上継続している」を「1年6箇月以上継続しており、かつ、改正労災保険法第12条の8第3項第2号の労働省令で定める廃疾等級に該当する」に、
「長期傷病給付を行なう」を「傷病年金を支給する」に改める。

第19条第3項の表第15条第1項の項中
「第一種特別加入保険料に関しては、」を「第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第30条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ」に改め、
同表第19条第1項の項中
「第一種特別加入保険料に関しては、」を「第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第30条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては、それぞれ」に改める。

第21条第2項中
「新労災保険法第28条第1項の規定の適用については、同項中「徴収法第3条の規定により成立する労災保険に係る労働保険の保険関係」」を「改正労災保険法第28条第1項及び第30条第1項の規定の適用については、改正労災保険法第28条第1項中「徴収法第3条の規定により成立する労災保険に係る労働保険の保険関係」とあり、及び改正労災保険法第30条第1項中「保険関係」」に改める。
(労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第23条 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第88号)の一部を次のように改正する。
附則第3条を次のように改める。
第3条 削除
(旧)
第3条 施行日以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金に関する労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第15条第2項、第41条第1項及び第42条第5項の規定の適用については、これらの規定中「新法」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第88号)第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法」とする。
(労働保険特別会計法の一部改正)
第24条 労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「保険施設費」を「労働福祉事業費」に改める。

第7条第1項中
「第二種特別加入保険料の額」の下に「、同項第3号の2の第三種特別加入保険料の額」を加える。
(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第25条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「新法」を「労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)」に、
「長期傷病給付」を「傷病年金」に、
「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和35年法律第29号)附則第16条第1項」を「労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条」に改める。

附則第4条第1項及び第2項並びに附則第5条第1項中
「新法」を「労災保険法」に改める。
(昭和48年改正法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 施行日の属する保険年度の4月から7月までの月分の障害年金、遺族年金及び傷病年金並びに当該保険年度の4月1日から7月31日までに支給すべき事由の生じた障害一時金、遺族一時金及び昭和55年改正法附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。)附則第4条第1項の一時金の額の改定については、前条の規定による改正前の昭和48年改正法附則第3条(附則第28条の規定による改正前の昭和49年改正法附則第2条第5項において読み替えて適用する場合を含む。)及び附則第28条の規定による改正前の昭和49年改正法附則第4条第2項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、前条の規定による改正前の昭和48年改正法附則第3条中「長期傷病給付」とあるのは、「傷病年金」とする。
《改正》昭55法104
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第27条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第90号)の一部を次のように改正する。
附則第3条中
「長期傷病補償給付」を「傷病補償年金」に改める。
(労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第28条 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第4項及び第5項を削り、
(旧)
4 適用日以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金に関する昭和40年改正法附則第15条第2項、第41条第1項及び第42条第5項の規定の適用については、これらの規定中「新法」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号)第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法」とする。
5 適用日以後の期間に係る障害年金及び遺族年金に関する昭和48年改正法附則第3条及び第4条第2項の規定の適用については、これらの規定中「新法」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号)第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法」とする。
同条第6項を同条第4項とする。

附則第4条中
「第41条第1項」を「第41条」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第29条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第6号を次のように改める。
6.労働者災害補償保険の保険給付に関する事業及び労働福祉事業を行うこと。

第8条第1項第13号中
「労働衛生研究所」を「産業医学総合研究所」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第11条中
「ものの外」を「もののほか」に、
「左の」を「次の」に、
「労働衛生研究所」を「産業医学総合研究所」に改める。

第12条の2(見出しを含む。)中
「労働衛生研究所」を「産業医学総合研究所」に改め、
同条第1項中
「労働衛生に関する調査研究」を「労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究」に改める。
(政令への委任)
第30条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。